保有とは？
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「農地保有の合理化」の意味は、日本農業の特徴ともいえる零細な経営や、零細な農地の保有形態を、より効率的に農業生産が展開できるような形にすることにあります。 つまり、担い手農家の経営規模の拡大や、農地の集団化などを行うことで、効率的な農業生産が行われるようにしようということです。 その中で農地保有合理化事業は、「農地保有の合理化」を進めるために、営利を目的としない法人（農地保有合理化法人）が、規模の縮小や離農する農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れて、一定期間保有した後に、一定要件を満たした担い手農家に売り渡しや貸し付けを行います。 これを、いわゆる「再配分」といいます。 この「中間保有・再配分機能」が農地保有合理化事業における最大の特徴といえます。 農地保有合理化法人は、農用地等の権利移動に直接介入することで、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を図ることを目的とする公的な法人です。 都道府県農業公社は、県下一円を対象として、市町村農業公社・農協・市町村はその管轄区域の全部又は一部を対象として事業を行うことになります。 農地保有合理法人になるためには、都道府県農業公社は、都道府県知事が作成する「農業経営基盤強化の促進に関する基本方針」に、市町村農業公社・農協・市町村は、市町村が作成する「農業経営基盤強化の促進に関する基本構想」に位置づけられ、基本方針及び基本構想に掲げられた認定農業者等の担い手の育成目標を実現することが必要になります。 こうした農地保有合理化法人は、事業の適性かつ円滑な推進を担保するため農地保有合理化事業を実施する規程を定め、その承認を所管の都道府県知事の承認を得ることが必要になります。 農地保有合理化事業は、基本的に規模の縮小や離農する農家などから農地を買い入れ、もしくは借り入れるなどして、農地の出し手と受け手の間に公的機関たる農地保有合理化法人が介入し、中間的に保有しますので、出し手と受け手の直接取引の場合より、多様な活用方法があります。その活用ケースについては「農地保有合理化事業の活用ケース」をご覧下さい。 なお、いくつかのケースについては、農地保有合理化法人の状況によって実施しない場合もありますので、各農地保有合理化法人へ問い合わせて下さい。 特に農振地域内の「農用地区域」に指定された地域内で行われます。これは経営規模の拡大や、農地の集団化などで、効率的な農業生産が行われるためには、ある程度の農地のまとまりが必要だからです。従いまして、「市街化区域内」の農地は買い入れや借り入れは行いません。 そのほか、農振地域内でも引き受け手が見込めないあまりに条件が悪い農地は、買い入れ、借り入れは見合わせる場合もあります。 また、農地保有合理化法人から買い入れ（借り入れ）る場合も、なにか要件はありますか？ 農地保有合理化法人が買い入れ又は借り入れを行う場合には、特に要件は設けられていませんが、引き受け手が見込める条件の良い農地を対象にしています。 農地保有合理化法人から売り渡しや貸し付けする場合は、担い手農家の経営規模の拡大や、農地の集団化などで、効率的な農業生産が行われることを 目的にしていますので、担い手農業者であって、売渡し、貸付けの際は、一 個人が農地保有合理法人に農地を売り渡した場合は、所得税の税制上の特例（譲渡所得税の特別控除）が受けられます。また、農地を貸し付けた場合で、数年分（10年以内）の賃借料の一括前払いを受けた場合も税制上の特例があります。 また、農地保有合理法人から農地を買い入れた場合は、登録免許税や、不動産取得税の特例が受けられますし、一定条件を満たした場合は、助成金や農業機械のリースも受けることもできます。 そのほか契約などの諸手続きは農地保有合理化法人と市町村農業委員会が行いますので、面倒な手続きがありません。 農地保有合理化事業を使いたい場合は、お近くの市町村農業委員会にご相談頂ければ都道府県農業公社や市町村農業公社又は農協などの農地保有合理化法人に連絡をつけてもらえます。もちろん、直接にお尋ね頂いてご相談や申し出をされても結構です。気兼ねなくお尋ね下さい。 市町村段階には、平成19年4月の時点で153市町村公社、393農協、21市町村が農地保有合理化法人の指定を受け、それぞれの地域で活動しています。 諸外国でも農地保有合理化事業に類似した事業は行われています。その国の農業政策や法律などによってその目的には違いはありますが、主に農業者の規模拡大や定着、そのほか農業構造の改善を目指しています。代表的なものとして、フランスのSAFER（サフェール）、ドイツのLandgesellschaft（ランドゲゼルシャフト）、韓国の農漁村振興公社などがあります。 これらの機関はそれぞれの国において公的な組織として位置づけられ、農地保有合理化法人と似た役割を果たしています。 平成15年度から平成17年度における、農地保有合理化事業の実績については、こちらのPDFファイルをご覧下さい。 |
[ 178] 全国農地保有合理化協会 | Q&A
[引用サイト] http://www.nouchi.or.jp/faq/faq.htm
