談合とは？
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カルテル（ドイツ語 Kartell）とは、企業（事業者）間で価格や生産数量、販売地域などを協定することである。 日本の独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、これを不当な取引制限として禁止している（独禁3条後段）。独占禁止法の適用除外として不況カルテルや合理化カルテルが認められ、カルテル価格が公認されることもあったが、適用除外制度の見直しとして、不況カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十一年七月二十三日施行）並びに商工組合の経営安定カルテル制度及び合理化カルテル制度の廃止（平成十二年三月二日施行）が行われた。 また、公共事業などにおける競争入札の際、複数の入札参加者が前もって相談し入札価格や落札者などを協定しておく談合と呼ばれる商慣習も、今日では企業間の自由な競争を阻害するカルテルの一種として扱われる。 余談だが、台湾では大日本帝国の統治下にあった時代、「談合」が訛って伝えられ「団子（をこねる）」という同じ意味の言葉で広まっている。 発覚すれば当然違法となる「ハードコア・カルテル」と、ハードコア・カルテルではないにしても、性質からカルテルに含まれる「非ハードコア・カルテル」という、大別して二つの形態に分けられる。 生産技術などで特許を保有している企業同士が組み、それぞれが特許使用権を供出して、その中で自由に特許が使用できる形態。 俗に「パテント・プール」などとも呼ぶが、このような企業同士が特許権を共有するという行為は実際、よく行われており、これ自体が即、カルテルとしてみなされるというものではないが、共有者同士でしか使えないような仕組みになっている場合には、カルテルとして違法性が生じてくる。 合理化に役立つなど違法性は弱いと言われているが、技術革新の妨げになったり価格維持に使用されたりするケースもあり、違法性を指摘する声もある。 同業他社同士で出資して何らかの中央機関（メーカーなら、その出資企業の製品を専属的に売る販売会社など）を作成し、そこで販売量や利潤分配、供給量などの調整を行う形態。 その中央機関が単なる「共同出資会社」としてのみ機能していれば問題はないが、その共同出資会社が力をつけ、逆に出資会社の方を支配するようになると、価格や販売量の不当な調整が行われるようになってしまうため、カルテルとしてみなされる。 なお、航空業界等の新規参入が困難な業種において、競合他社がサービスの後追いを行うことが常態化したことによって他社との差別化が出来なくなり結果として値段も恒常化してカルテルと揶揄される状況を招くこともしばしばある。（日本における日本航空と全日空、クアラルンプール=シンガポール間におけるシンガポール航空とマレーシア航空の関係など） 入札は官公庁の発注工事などで見積最低価格の業者に発注するべく行われるものであるが、指名された業者が示し合わせ、特定の業者を受注させるべく談合し、それ以外の業者が特定の業者の価格を上回る札を入れる行為が入札妨害の談合といわれる。結果的に発注価格が高止まりするとされるが、そもそも、指名競争にさせる段階で、安く施工させようという姿勢に欠ける発注者の問題がある。一般競争で技術力を評価できない発注者が、工事の内容や品質保証を行うこと自体当事者能力に欠けていると考えられる。不当に安い見積もりであっても、工事の正当性を管理監督したうえで、品質保証（安全も工期も）を確保するべく一般競争入札を実行すれば、談合行為は行えなくなる。2003年以降、電子入札が普及し入札業者が増えてくる傾向にあるので、発注者は当事者能力と技術力を高めて行く必要がある。 公共事業などで、競争入札が義務づけられているにもかかわらず発注者が受注者を指名するなど、発注者側（行政などの「官」）がカルテルを主導する場合を官製談合という。通常は天下り先の提供や金品など、贈収賄や便宜供与を伴う。新潟市では2001年、下水道工事をめぐる発注で不正と思われる入札があり、その後の調査で過去から幾度にも渡って官製談合があったことが発覚し、2003年9月に大手ゼネコンや地元業者、市役所などが立ち入り検査された。また、2004年には113社の業者に対し排除勧告をし、職員や業者が数名逮捕された。 2006年には、福島県と和歌山県と宮崎県で相次いで官製談合事件が発覚した。各県とも知事が特定業者に落札させる入札妨害を行い、10月に福島県佐藤栄佐久、11月に和歌山県木村良樹、12月に宮崎県安藤忠恕と、3ヶ月の間に3人の知事が逮捕されるという異例の事態となった（逮捕時点では、木村以外は知事を辞職し、木村も逮捕後に辞職している）。 これを受け、談合に関与した公務員への罰則などを新たに設けた『官製談合防止法改正案』が予定よりも早く2006年12月8日に可決、可決後3ヶ月以内に施行されることとなった。 新聞販売で、乱売や過度の競争を排除するために、行われているカルテル。これは新聞特殊指定という形で法規制から除外されているが、公正取引委員会がその見直しを求めている。 この項目「カルテル」は、経済関連の書きかけです。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。（ウィキポータル 経済学、ウィキプロジェクト 経済） |
[ 141] カルテル - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%87%E5%90%88
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(記事掲載/2006.12.10)第２・第４日曜に更新「政治の時事用語」。今日はここ３ヶ月で３人の知事が逮捕されるなど深刻な問題の背景となっている「官製談合」についてです。官製談合とはなにか官庁と業者が癒着して生まれる官製談合によって、入札は形だけ、意味のないものになってしまう。「談合」というのは、もともと「話し合い」の意味の言葉です。しかし現在では、「競争入札をする前に、入札をする業者などが事前に話し合い、落札者と落札価格を決めてしまうこと」を意味することが多くなっています。これによって、本来競争原理で落札者を決め、より効率的な支出をするための入札制度の意味がなくなってしまうことが、大きな問題なのです。そして官製談合とは、この「話し合い」に、お金を出す側の官庁側の人間が参加することをいいます。官庁と業者がいっしょになって落札者と落札価格を事前に決めてしまい、入札じたいを「出来レース」（はじめから勝者が決まっている八百長レースの意味）にしてしまう。これが、官製談合の大きな問題点なわけです。「指名競争入札」制度の問題点一般的に、官庁がある程度以上の金額を支出するときには、３つの方法で調達先（モノを購入したり、工事などを発注する先）を決めることになっています。・一般競争入札：誰でも入札に参加でき、原則的に一番安い価格を入札した人を落札者として、調達先とする。・指名競争入札：基本的には一般競争入札と同じ制度だが、官庁側が入札できる業者をあらかじめ指定する。・随意契約：入札しないで調達先を決める。官庁の支出は透明性をはかるため、随意契約は例外的なときだけ行い、基本的には競争入札を行うことになっています。しかし、日本の官庁は地方自治体を含め、指名競争入札が多いのが現状です。だれでもが入札できる一般競争入札が少ないのです。指名業者が固定されてしまうと、彼らは競争をさけるため一種の同盟を作り、全業者が順々に受注できるよう談合を行うようになる傾向があります。指名競争入札の多さは、日本で談合が多いひとつの原因と考えていいでしょう。これから、これについての見直し論がさかんになるものと思われます。中央官庁の官製談合官製談合はまさに官庁と業者の癒着の結果起きるものです。その癒着のケースとして、特に中央官庁でよく起きたものが「天下り」を見返りにするものです。業者が天下り先になることを約束することで、官僚がその業者に有利になるようはたらきかけるというものです。特に業者が全員ぐるになって、たくさんの官僚たちの天下り先を保障し、そのかわり自分たちの談合を黙認してもらう、というケースが目立ちました。こういった官製談合は、防衛施設庁や旧道路公団などで明るみになり、大きな問題となりました。地方自治体の官製談合地方の場合、「天の声」を出して談合に介入する知事など首長は「選挙負担」を癒着業者に支えてもらっているというケースが目立つ。地方自治体の場合は、少し違うケースが浮上します。地方自治体では知事や市長といった首長が大きな権限を持っています。彼らは最終決済者であり、彼らの「天の声」は大きな力を持つことになります。首長たちがこの「天の声」を使って談合に介入するケースが目立っています。首長たちは住民からの選挙によって選出されます。そのため、彼らには選挙費用など選挙のための負担が大きくのしかかります。業者たちはこの負担を肩代わりする代わりに、首長に「天の声」を出してもらおうとするのです。まさに首長の「弱味」につけこむ形です。また、首長が何回も当選する＝多選によって長く自治体に君臨し、誰も首長の意向に逆らえないような背景を利用して、首長や周辺者に近づき、「天の声」を出してもらったりしようするケースも目立ちます。最近の例でいうと、和歌山県、宮崎県のケースは前者の例、福島県のケースは後者の例ということがいえるでしょう。談合を防止するためには従来から刑法などに「談合罪」というものはありましたが、一連の官製談合事件を受け、今月、官製談合防止法が改正され、より重罰が課せられることとなりました。（最高刑が懲役２年から５年に）しかし、それでも「談合を作らないしくみづくり」が必要になってくるでしょう。談合というのは密室性が高いため、刑罰の重罰化だけでは限界があるかもしれません。先ほど述べた、「入札を原則だれでも参加できる一般競争入札にすること」を、徹底していかなければ、「談合クラブ」が幅をきかせる構造はなくならないでしょう。★「地方の政治」もチェックしてみましょう！ |
[ 142] 日曜日の用語解説：官製談合 - ［よくわかる政治］All About
[引用サイト] http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20061210A/index.htm
