早くとは？
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ランチや飲み会に頼らず、新しいチームメンバーと意気投合するには、“他己紹介”のスキーマを活用して第三者から見たパーソナリティをうまく伝えます。そして過去ではなく、相手の“今後”を尋ねてみましょう。 【問題編】では、既存のチームに新しいメンバーが参加する際に、いかに早く意気投合するかという課題が持ち上がりました。スピードが求められる今日では、メンバーの入れ替わりは激しくなり、オリエンや導入研修もそこそこに、すぐにチームワークを発揮することが求められます。 メンバー同士でお互いのことをよく知るために、たとえば、ランチを共にしたり、飲みに行ったりと職場を離れたコミュニケーションの場を作ることが有効でしょう。とはいえ、こういった時間を思うように取れないのが現実かもしれません。 問題編にも登場した「他己紹介」という方法は、いってみれば「第三者から見たパーソナリティ」を伝える手段です。これは「他己紹介」のスキーマといえます（スキーマについては、7月5日の記事参照）。 チームメンバー同士でお互いの「第三者から見たパーソナリティ」をいち早く知ることは、チームで一緒に仕事をしていく上で役に立ちます。「第三者から見たパーソナリティ」とは、例えば次のようなものです。 ある人について、事前にこれらのことが把握できていれば、スムーズなコミュニケーションが図れることに加えて、その人の関心や得意分野に即した質問ができるでしょう。他己紹介の際に、紹介する人がこれらのポイントを踏まえることで、チームとしての素早い意気投合が実現できるわけです。 もし既存メンバーの中に新メンバーのことを他己紹介ができるような紹介者がいない場合でも、このスキーマを活用すれば、他己紹介に近い効果が得られます。 例えば、既存メンバーが新メンバーに対して、どのような質問をすれば、より早く新メンバーのことが理解できるか、さらには、チームワークが発揮できるかを考える際に、このスキーマが役に立ちます。 これらは、既存メンバーが知りたい新メンバーのパーソナリティであり、それを知るための質問といえます。このような質問をすることで、次のようなことが分かるはずです。 これらの質問は、別の視点から見れば「相手の今後の行動」に注目している質問といえます。相手のことを知ろうとするとき、過去にどんな経験をしてきたのか、あるいは得意分野は何か、といった過去や現在についての質問をすることが多いかもしれません。でも、「相手の今後の行動」という未来を問うことによって、自然と過去や現在についても言及されることになりますから、あえて過去や現在を問う必要はなくなります。 むしろ、過去の経験に関する質問は詮索されているように感じられてしまうことがありますから、要らぬ誤解を与えないためにも、聞かないでおく方がよい場合もあるでしょう。 もし顧客からあなたの担当製品に関するクレームが来たらどう対処しますか？（クレームの具体例を示しながら） これらの質問は、正解を引き出すことよりも、避難訓練のように特定の状況に即した行動のシミュレーションを行うきっかけになるため、今回のように新メンバーを迎える時以外でも役に立つはずです。 さらに、ちょっとしたコツとしては、質問の頭に「今後」をつけるだけで、その質問が未来志向になります。 この場合、その場の1回限りではなく、継続的に「1時間で終えられる」状態を実現するための方法を考えることになります。 新しいメンバーと一緒に仕事をするのも、思いついたアイデアが活用されるのも、常に未来です。それゆえ、過去ではなく未来の行動を問うようにすれば、自然とお互いの理解が進むようになるはずです。 仕事を楽しくする研究日誌「シゴタノ！」管理人。日々の仕事を楽しくするためのヒントやアイデアを毎日紹介するほか「言葉にこだわるエンジニア」をモットーに、Webサイト構築・運営、システム企画・開発、各種執筆・セミナーなど幅広く活動中。著書に『「手帳ブログ」のススメ』（翔泳社）、『スピードハックス 仕事のスピードをいきなり3倍にする技術』、『チームハックス 仕事のパフォーマンスを3倍に上げる技術』など。近著に『そろそろ本気で継続力をモノにする！』がある。 新規事業プロジェクトに新しいメンバーを迎えたIT商事。新メンバーを早くチームに馴染ませるための、ある手法とは……。 チーム内のノウハウを共有していくにはツールを作るだけではなく、実行していくプロセスが重要です。そこで、「KPT」という手法を試してみましょう。 横断プロジェクトがスタートしようとしていますが、「みんな自部門の仕事は増やしたくない」ために、なかなか進みません。温度差を小さくするにはどうしたらいいでしょう？ 企業研修のやりかたはいろいろですが、費用をかけて外部の講師を招いて……と考える前に、社内のノウハウを共有する方法も検討しましょう。ペアでノウハウを共有することのメリットとは何でしょうか。 シゴトハック研究所：「自分との約束」を守るには？【解決編】自分で締め切りを作る方法。例えば映画の最終日を仕事の締め切り日として、仕事が終わったら、ご褒美として映画を観に行く。そのことを周りの人やTwitterやmixiなどで告知する──などの方法が考えられます。 gooランキング：部下のやる気のあり・なしは、上司の態度次第で決まる？あなたはどんな時に“仕事のやる気”がアップしますか？ 「仕事のやる気がアップする時ランキング」からは、現代社会では“怒られて伸びる”タイプよりも“褒められて伸びる”タイプが多いという結果も見えてきました。 仕事耕具：コクヨが修正テープの新製品、デュアルヘッドで貼りやすくコクヨS&Tは、修正テープ「ケシピタ（詰め替えタイプ）」を12月17日に発売する。独自に開発の「デュアルヘッド」でテープを貼りやすくなったという。価格は本体が315円、詰め替え用テープが189円。 オフィス文書削減講座：ペーパーレス化導入の第一歩は紙レベルでのルールの確立ペーパーレス化への第一歩は、何よりも、これまで保有してきた紙ベースでの管理ルール（ファイリングシステム）を確立することにほかならない。真に必要な文書を保有するということは、不要な書類を持たないということ。急がば回れ。まず足元のルールを固めることが先決だ。 樋口健夫の「笑うアイデア、動かす発想」：新人たちの「免疫力低下」現象を見過ごしていないか【個人編】初々しかった新人たちも配属後半年ほどで落ち着いてくる。ここで見逃してならないのは、新人たちが入社時や配属時に持っていた“自己免疫力”を失っているのではないか――ということだ。 「やっぱりぼくはエンジニア」。IT業界を幸せにしたい、面白い仕事をしたい。安間社長が語る、ATS設立から5年の軌跡 以前は自分が伸びていた感じがあったのに、最近は伸びている感じがしない。意外なところにある自己成長を阻害するワナを解説する ビジネスでもプライベートでも多くの人がコミュニティに携わるHP。社員の自由な活動を支える企業文化と行動規範とは jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 26] シゴトハック研究所：新しいメンバーと早く意気投合するには？【解決編】 - ITmedia Biz.ID
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/bizid/articles/0707/27/news031.html
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日本版SOX法の適用は、早くても2009年3月期の決算から——。これが通称「日本版企業改革法（日本版SOX法）」にまつわる、いまもっともホットな話題だろう。これまで日本版SOX法は「早ければ2008年3月期から適用」との見方が強かった。ITpro読者のなかにも、ほっと胸をなでおろされた方がいるかもしれない。 ただし日本版SOX法に関しては、その内容や適用開始時期、適用の進め方を含めて、不確定な部分がまだ多く残っている。少なくとも、「1年延びたから安心できる」などと考えるのは早計だ。そもそも、これまでも日本版SOX法の策定に携わる当事者は、誰も「早ければ08年3月期から」などと言っておらず、「1年延びた」という言い方も正確ではない。 このあたりの実情は、日経コンピュータで近く執筆する記事で明らかにする予定なので、そちらをご覧いただきたい。今回訴えたいのは、日本版SOX法の施行時期がいつになるかどうかはともかく、企業は内部統制の仕組みづくりに早めに取りかかったほうがよい、ということである。その理由を説明する前にまず、「内部統制」とは何かに改めて触れておきたい。 「すぐにでも内部統制を始めるべき」などというと、きっとイヤな印象を抱く人が多いだろう。確かに、内部統制という言葉には管理主義の香りが強い。 まず頭に置いておくべきなのは、内部統制はたぶん多くの人が想像するよりも広い概念であることだ。内部統制というと、すぐに「財務報告の信頼性や適正性を確保する」ことや、「コンプライアンス（法令順守）」が思い浮かぶ。もちろん、不正な会計処理や法律違反の発生を防ぐために、決められた規律を企業全体で守るようにするのは内部統制の重要な側面ではある。 だが、通称日本版SOX法（財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案。以下、基準案）をみると、内部統制の目的はそれだけでないことが分かる。筆頭に挙がっているのは、「業務の有効性および効率性」である。事業（ビジネス）活動の目的を達成するため、業務の有効性や効率性を高めることを指す。言うまでもなく、会社として極めて当たり前のことだ。 基準案では、その次に内部統制の目的として、「財務報告の信頼性」と「事業活動にかかわる法令等の順守」を挙げている。公表する財務データが正しい、法を守っている、といったことも、会社として当然である。もう一つ、「資産の保全」を挙げているが、これは財務諸表の適正性の確保と類似の考え方と言える。 要は、「内部統制は経営そのものを意味する」と、基準案を策定した金融庁企業会計審議会内部統制部会の部会長を務める、八田進二青山学院大学大学院教授は説明する。財務報告の信頼性の確保やコンプライアンスは、目的の一つにすぎない。「『コンプライアンスのために、内部統制に取り組む』と言っている企業は、自ら『社内に法律違反がたくさんあります』と言っているようなもの」と指摘する。 内部統制という言葉は戦後まもなく登場したが、経営の観点で内部統制が語られるようになったのは、ここ15年足らずのことである。特に日本ではごく最近の話だ。だが、基準案あるいは新会社法で議論されているのは経営としての内部統制であり、「企業内のすべてのものによって遂行されるプロセス」（基準案より）が対象になる。経営者や経理・財務部門だけでなく、情報システム部門などすべての社員にかかわることが、お分かりいただけるだろう。 八田教授は、「健全な経営が行われれば、企業の価値が高まる。それで競争力が高まり、株主に還元できる。内部統制は、こうしたポジティブな意味を持つ」と強調する。もちろん、内部統制を進める上で管理主義の側面は否定できない。ただ、内部統制がそれだけではないことは理解しておいて損はないはずだ。 ここまでの説明で、企業はなぜ内部統制に早めに取り組むべきなのか、ある程度はご理解いただけたのではないか。真っ当な企業経営をするために、やはり内部統制は必要不可欠なのである。まして、最近ならライブドア、以前なら西武鉄道やカネボウなどで会計関連の不祥事が発生し、株主や市場からの信頼を回復する手だてが企業に求められている現状ではなおさらだ。しかも、内部統制は国際的なすう勢になっている。 内部統制を確立するうえで、外部コンサルタントの存在は欠かせない。米SOX法対策を実施した日本企業のほとんどが、コンサルタントに支援を依頼している。ところが、日本版SOX法の先行きがまだ不明確な現段階（3月中旬）で、すでにコンサルタント不足が顕在化しているのだ。早めに着手しないと、コンサルタントを確保できなくなる可能性が非常に高い。 日本企業の多くは、まだ内部統制になじみが薄い。同様に、内部統制に詳しいコンサルタントの絶対数はまだ少ない。特に「内部統制とITの両方を理解できるコンサルタントは、日本にはほとんどいないのではないか」と、ある外資系コンサルティング会社のコンサルタントは指摘する。実際、米SOX法対策を行った日本企業では、「コンサルタントがいないために、プロジェクトが中断することもあった」（米SOX法対策を実施した日本企業の情報システム部長）という。 コンサルタント以外にも、公認会計士なら内部統制の確立を支援できる。しかし、「大手監査法人に所属する公認会計士以外は、日本版SOX法の存在も知らないのではないか」とある公認会計士は話す。公認会計士法の改正により、財務諸表監査を行う公認会計士は企業にアドバイスができないが、別の公認会計士にコンサルティングを依頼することは可能になった。だが、それが可能な公認会計士の絶対数が不足しているのである。 もちろん、コンサルティング会社はこの点を自覚しており、ペースを上げて人材の確保や育成に力を入れている。しかし、日本版SOX法の行方が明確になったあかつきには、人材不足がより深刻化するのは間違いないだろう。 日本版SOX法や内部統制について正しく理解せずに、受け身の態度で臨むのは禁物だ。だが、あまり悠長に構えているとコンサルタントを確保できなくなり、タイミングを逃してしまいかねない。記者は日経コンピュータ3月6日号で「内部統制、待ったなし」というタイトルの特集を執筆した（宣伝めいて恐縮だが、よろしければご覧いただきたい）。別に誇張しているわけでなく、客観的に見て、いまは本当に「待ったなし」としか言いようのない状況にあると、痛感している。 富士ゼロックス DocuWorks導入事例シリーズ 〜ドキュメントにまつわる経営課題を解決〜 日本アイ・ビー・エム 今，急がれる地球にやさしいITの実現 〜そのカギはITインフラのエネルギー効率化 情報システム 業務アプリケーション 上流工程 SaaS＆Enterprise 2.0 グローバル・ソーシング ITpro協力誌 日経コンピュータ 日経コミュニケーション 日経SYSTEMS 日経情報ストラテジー 日経NETWORK 日経ソリューションビジネス 日経ソフトウエア 日経Linux 日経ニューメディア 日経BPガバメントテクノロジー 日経パソコン 日経BPソフトプレス IT経営 システム開発 プロマネ＆アーキテクト ネットワーク最新テクノロジー 業績＆業界動向 セキュリティ Windows オープンソース 製品＆サービス・ディレクトリ 業務アプリケーション 設計開発 OS/DB/ミドルウエア サーバー/ストレージ 運用管理 ネットワーク セキュリティ SIサービス 通信サービス クライアント/OA機器 |
[ 27] 内部統制に早く着手すべき理由：ITpro
[引用サイト] http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060316/232736/
