味の素とは？
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味の素株式会社（あじのもと、英称:Ajinomoto Co.,Inc.）は、日本の食品企業である。味の素は、同社が製造販売するL-グルタミン酸ナトリウムを主成分とするうま味調味料で、同社の登録商標。特に「味の素株式会社」のことを指す場合には味の素KKと表記されるケースが多い。 食品会社として広く認知されているが、化粧品ブランド「Jino」を製造販売していることからもわかる通り、アミノ酸生産技術を活用したケミカル事業・医薬事業もおこなっている。 「味の素」「ほんだし」「クノール」「Cook Do」等の商品はマーケットシェアNo.1のブランド力を持っている。 提携事業：油脂（J-オイルミルズ）、コーヒー（味の素ゼネラルフーヅ）、飲料（カルピス）、麺類（シマダヤ） グルタミン酸をはじめ、発酵法によるアミノ酸製造技術の評価は高く、アミノ酸に関しては世界のリーディングカンパニーの地位にある。（マーケットシェア：リジン35%、スレオニン70%、トリプトファン70〜80%） 生活習慣病分野：ファスティック（糖尿病治療薬）、アテレック（血圧降下薬）、アクトネル（骨粗鬆症用薬） など 1925年12月17日 - 株式会社鈴木商店と合資会社鈴木商店を統合し株式会社鈴木商店を新設（設立の日） 1986年 - 広告用商標を「味の素KK」から“AJINOMOTO”に変更、同時に新キャッチコピー「生活のごちそうは、きっと笑顔だ。」を制定（1月）。 1991年 - カルピス食品工業（現・カルピス）の第三者割当増資を引き受け、味の素グループ傘下におさめる 1999年 - 現行のロゴに変更。同時にキャッチコピーを「あしたのもと AJINOMOTO」に変更。 味の素システムテクノ株式会社 - 味の素の100%出資の子会社で、味の素グループ全体の情報インフラの整備、システムインテグレーション、システムオペレーション等を一手に引き受けている。 ダノンジャパン - 旧カルピス味の素ダノン。2007年にダノンの100%出資の子会社となったため、グループから離脱。 ハウス食品 - かつて味の素が大株主であった。現在は前述ギャバンと提携し、同社の家庭向け商品を販売。 メルシャン - かつて味の素が筆頭株主だった兄弟会社。麒麟麦酒（キリンホールディングス）がTOBにより子会社化したため、現在は無関係。味の素もTOBに賛同・参加。 味の素の開発は、1908年に東京帝国大学教授の池田菊苗が昆布のうま味成分がグルタミン酸ナトリウムであることを発見したのがきっかけである（日本10大発明のひとつとされている）。味の素株式会社の創業者である二代目鈴木三郎助がその工業化に成功した。 開発当初は「味精」という名称であった（中国など漢字文化圏では、現在も「味精」と呼ばれている）。 日本国内では「味の素」がうま味調味料の代名詞として使われるほどの一般的調味料である。類似商品には「ハイミー」（味の素）、「いの一番」（武田薬品工業→キリンフードテック）、「旭味」「ミタス」（旭化成→日本たばこ産業に譲渡）、「味元」（韓国の大象）などがある。かつては無断で類似商品や似た様な商標の商品が出回り、味の素がそうした類似品の製造業者を法的手段に訴えたこともある。 味の素のように、純粋物質としてのグルタミン酸やイノシン酸を使った調味料に対し、あえて雑味成分を温存させたものが「旨みだし」といわれる商品群ともいえる。 近年の旨みだし商品は、おおむね天然成分を粉末乾燥させたものが多いが、旨みの本質を明らかにした味の素を参考に成分抽出につとめた物も多い。 1917年頃に「味の素の原料はヘビだ」というデマが飛んだ。元々は大道商売の薬売りが面白おかしく売り口上として言われていたものだったが、宮武外骨の『滑稽新聞』に取り上げられて一般にも信じられるようになってしまい売り上げが激減してしまった。これを受けて当時の鈴木商店（味の素の製造元）は新聞広告を使ってこの噂が嘘であることを公言したが、この広告から噂の存在が却って広まってしまい更に売上が激減してしまった。結局、関東大震災によって原材料だった小麦粉を救援物資として放出することで、この噂は沈静化した。 「味の素の原料は人の毛髪だ」という噂が存在するが事実ではない。戦中戦後の食糧難の時代において、原料不足から人毛を原料として醤油を作ることがあったという話があるが、この話と混同したことにより発生した噂と考えられる。 かつて「味の素の原料は石油だ」という噂が存在した。実際、グルタミン酸は石油由来原料のアクリロニトリルからも生成することができ、かつてはこの方法を用いて味の素が作られていた時代もあった（つまりこの噂は事実であったわけである）[1]。現在「味の素」の原料には天然のサトウキビ由来のものが使われている。 卓上瓶の蓋の穴を大きくすることで瓶から出てくる味の素の量を増やし、販売量を増やしたという俗説があるが、味の素社では否定している[2]。そもそも、穴が大きくなって出る量が増えれば、消費者もその分瓶を振る回数を加減するであろう。 1997年に総会屋に対し利益供与を行っていたとして、担当社員が起訴される事態になった。起訴の根拠となった供与金額は1千万円ほどだったが、実際には1億円ほどの金額が動いたという説もあり、担当者だけではなく経営陣の関与も強く疑われた。この当時には大手証券会社などが次々と立件され社会問題となっていたが、味の素は国民生活の根幹をなす食品関連の企業だけに、イメージダウンは大きかった。「ちゃんとちゃんとの味の素」というキャッチフレーズを使用したテレビCMの放送が中止され（ACに差し替え）、味の素がメインスポンサーを務めていた番組が打ち切りになる例もあった（日本テレビ系の「ごちそうさま」など）。この事件当時、味の素社員として総会屋対策に当たっていた石神隆夫という人物が『汚れ役ー「味の素総務部」裏ファイル』（太田出版）という本を出版している。 インドネシアでは2000年に味の素を糾弾する事件が起きた。これは、味の素の原料にイスラム教では食用が御法度とされているブタの肉が使用されているという疑惑が持ち上がったためである。実際にはブタの成分を使用していたわけではなく、発酵菌の栄養源を作る過程で触媒としてブタの酵素が使用されていたに過ぎなかったが、インドネシアにある味の素本社の社長が逮捕される事態にまで発展し、一時的に、味の素製品はインドネシアの食料品店から姿を消した。2001年2月に味の素は商品の回収を終了し、触媒が変更され販売許可が降り、社長も釈放され製造販売を再開した。 1998年に群馬県大泉町にある「味の素大泉工場」で火災が起こった。原因は、冷凍庫のモーター不良とのこと。 2002年9月20日、人工甘味料アスパルテームの製造法を開発した元社員が、発明特許の対価として20億円を請求する旨の訴えを東京地裁に提起した。この元社員は退職時に特許報奨金として1,000万円を受け取っていたが、2004年2月24日、東京地裁は、発明に対する相当対価額は1億9,935万円であるとして、味の素に対して、特許報奨金として支払い済みの1,000万円を差し引いた1億8,935万円の支払いを命じた。この一審判決に対して味の素、元社員ともに控訴したが、二審では東京高裁から強い和解勧告があり、味の素が元社員に1億5,000万円を支払うことで決着した。 この訴訟や同時期に起こった青色LED訴訟などをきっかけに、日本の産業界では職務発明に対する報酬制度を見直す動きが進んだ。 フジテレビ木曜劇場（2007年10月から90秒提供の筆頭協賛になる。それまでは60秒提供だった。隔月でAGFと交互にクレジットされており、キャッチコピーもアナウンスされるようになる） 東京スタジアム (多目的スタジアム) - 東京都調布市にある競技場。2003年に日本初のネーミングライツ導入により味の素スタジアムという名称になった。 国鉄タム5000形貨車（タンク車） - 味の素がアミノ酸輸送用に多く保有していたことから「味タム」の通称がある。 この項目「味の素」は企業関連の書きかけ項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 カテゴリ: 味の素 | 日本の食品メーカー | 日本の調味料メーカー | 東京都の企業 | 多国籍企業 | 東証一部上場企業 | 大証一部上場企業 | 調味料 | 日本の調味料 | 中華調味料 | アミノ酸 | 企業関連のスタブ |
[ 51] 味の素 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%91%B3%E3%81%AE%E7%B4%A0
