本来とは？
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「ジャーナリズム性善説」の基本構造は、アメリカの歴史に発している。にもかかわらず日本に輸入される際には、歴史の発端が消え失せてしまった。日本では、あたかも人類史はじまって以来の神話のごとくに、「ジャーナリズム性善説」がまかり通っている。これも呆れた話だ。 日本には、「ジャーナリズム本来」あるいは「本来のジャーナリズム」という「何か」があって、その「本来」の姿からみると「日本のマスコミは腐敗している」という批判をする人がおおい。こういう批判をする人々には、「ジャーナリズム」とは本来大変に立派な仕事なのだ、もしくはあるべきだという気負いが見られる。その気負いそのものは結構なのである。だが、そのためにかえってジャーナリズムの本質が、曖昧にされ、ごまかされてきたのではないかというのが私の考えである。 情報活動は、なにもヨーロッパにはじまったわけではないが、これは言葉の問題だから仕方がない。残念ながら「脱亜入欧」根性の日本で今や国語として通用する「ジャーナリズム」の語根「ジャーナル」の語源は、ラテン語の「ディウルナ」（原意・日毎の）であり、カエサル（英語読みはシーザー）が始めたローマ共和国の日刊情報紙に溯る。 紀元前五九年、カエサルは二種の手書き新聞を創刊し、ローマ政庁前の掲示板に張り出させた。一つは『アクタ・セナトゥス』（Acta Senatus.元老院の活動の意。アクタは転じて「日報、官報」をも意味）であり、もう一つは『アクタ・ディウルナ・ポプリ・ロマニ』（Acta Diurna Populi Romani.ローマの人々の日々の活動の意。通称アクタ・ディウルナ。ディウルナも転じて「日刊新聞、官報」を意味）であった。ともに、文筆業の教育を受けた「奴隷」による筆写版が配られた。遠征中の将軍にも騎兵が届けた。将軍はさらに現地で筆写をさせて、前線兵士にまでローマの状況を伝えることができた。 「ディウルナ」の原意が示すのは「日刊」のみであって、言葉そのものにイデオロギー的性格はなかった。実際上の機能を強いていえば、軍事的独裁権力を握っていた当時のカエサルに奉仕する「速報」の道具である。内容はまさに「官報」そのものだったから、「アクタ」にも「ディウルナ」にも、その「官報」の意味が加わったのである。 以上の事実経過からみるかぎり、起源を明らかにしない「ジャーナリズム本来」などという言葉をつかって、民衆の側に立つのが「ジャーナリズム」の「本来」の社会的役割であるかのように論じるのは、かえって「ジャーナリズム」の歴史的な本質を見失わせることになる。確かに民衆の側も「ジャーナリズム」という装置をわずかながらに、またはときには効果的に自らの武器として用いるようになった。トマス・ペインのパンフレット、『コモン・センス』や、独立戦争中に発行され続けた『危機』シリーズなどは、その最も効果的な実例であろう。だが、歴史的に「本来」とは何かとなれば、むしろその逆に、権力支配強化のための道具だった。 また、ギリシャ・ローマ時代には、筆写だけでなく、哲学までが「奴隷」の仕事だったことを考え合わせれば、初期の「ジャーナリズム」の従事者の社会的地位は、決して高いものではなかった。 「ディウルナ」の創始者カエサルは、独裁権力を恐れる元老院議員らによって暗殺された。だが、かれが意図した遠距離コミュニケーション手段をもつに至ったローマ共和国は、さらに巨大な、あまたの異民族を支配下におく帝国へと発展したのである。 「メディア」（媒体）または「マスメディア」（大量媒体）についても、「マスコミ」マス・コミュニケーション、大量伝達機関）の語意についても、やはり、同じことがいえる。基本は情報伝達の手段、道具であり、それ自体にはもともとイデオロギー的立場はない。このような「ジャーナリズム」の歴史と原理にてらして考えるならば、「翼賛ジャーナリズム」などと論評される日本の大手メディアの現状こそが「ジャーナリズム本来」であり、歴史的な本質をむきだしにした「先祖返り」の正直な姿なのである。 「社会の木鐸（ぼくたく）」の方は、日本語というよりも中国語というべきであろうが、この起源も権力側の道具にあった。木鐸は木製の鈴のことで、役人が法令などを触れ歩くときに鳴らしたものだ。これに「社会の」という形容詞をつけて、民衆の側の警報を自称したわけだが、その自称に相応しい仕事を果たした実例は、どれほどあったのだろうか。これなどは言葉の出自がはっきりしているだけに偽善を暴きやすい。 科学的に考えるための基本的姿勢とは、相手がいかなる権威であろうとも、まず、すべてを疑ってかかることにある。とくに当局発表は徹底的に疑うこと。建前よりも本音を追及すること。時代背景を確かめること。誰の仕事か。どういう人脈が動いたか。誰が利益をえたか、などなどの調査の初歩的原則は、いわゆる犯罪捜査の基本と同じである。 ひところしきりにテレヴィを「一過性」とか「一時的で表面的」と見下しては得意がる活字メディア人種が見受けられたが、いまではほとんどの大手の活字メディアも「一過性」の傾向に陥っている。そんな活字メディアをふくめた「喉元過ぎれば熱さを忘れる」習性は、結局のところ体制迎合に陥ってしまう。やはり、じっくりと問題点を煮詰めて論じなければ、同じ嘆きを何度も繰り返すことになるだろう。 ただし、「問題点を煮詰める」とか「愚直な作業」とかいってみても、言葉だけが先走っていたのでは仕方ない。 まずは「問題」の範囲を大胆に「人権」とか「人類史」とかの深淵にまで広げておく必要があるだろう。メディア全体をも視野にいれる必要がある。電波だとか活字だとか印刷だとかの分類はあるにしても、その機能は結局、メディア（媒体）であるにすぎない。それをつうじて市民個々人、または人間、人類、ホモ・サピエンス、はだかのサル、そのほかなんとよぼうとかまわないが、この動物が情報をつたえあうことにこそ真の意義がある。メディアは、こえ、みぶり、めくばせ、さわりあう行為などの延長である。人間が集団生活をするための手段の延長である。さらにそれをうらがえせば、個々人が集団のなかで自己主張をする手段の延長でもある。この相互関係の必要性こそが、人類史の発端において声帯の発達をうながし、ついでは異常なまでの新皮質の発達を刺激した。ところが現在、民主主義とか人権の尊重とかが表面上こわだかにかたられているにもかかわらず、人類のみが所有するメディアの機能は決して個々人に平等に配分されておらず、その不平等状態を告発する運動はほとんどみあたらない。 以後、 200余年、この「もっとも貴重な権利」は、いかにも粗末に取り扱われてきた。電波メディアの発達は、ますますその傾向を加速した。ジョージ・オーウェルが警世と予言の書に描いた年限の『1984年』をすでに10年以上も越えた現在、不気味な暴走を続ける電波およびエレクトロニクス技術のメディア状況を直視しながら、人類史の発端と、または、もしかすると終末の底なしの深淵とを、同時にのぞきこんでみたいものである。 |
[ 131] ジャーナリズム本来？
[引用サイト] http://www.jca.apc.org/~altmedka/journal.html
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自衛隊の海外派兵を「本来任務」（主要な任務）に位置付けるため、政府が今通常国会に提出を狙う自衛隊法改悪案の概要が二十六日、分かりました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほか、周辺事態法に基づく米軍支援や、時限立法に基づくイラクとインド洋への自衛隊派兵も「本来任務」へ格上げするものになっています。 「国際平和協力活動等の本来任務化について」と題した防衛庁作成の文書は、「（自衛隊法）改正のイメージ」として、「自衛隊の任務」を定めた第三条に、これまで「本来任務」とされてきた「わが国防衛」（第一項）に加え、第二項を追加。この中で(1)「周辺事態に対応して我が国の平和及び安全の確保に資する活動」(2)「国際社会の安全保障環境の安定化に資する活動」―を挙げています。(1)に周辺事態法、(2)にＰＫＯ法やテロ特措法、イラク特措法に基づく活動を位置付ける方針です。 同文書は｢本来任務｣への格上げを､海外派兵のための｢態勢整備の一環｣と説明｡このほか｢態勢整備｣の例として｢教育訓練体制､所要の部隊の待機態勢､輸送能力等の整備､復興支援等に専門知識を有する人材の育成等｣を挙げています｡ 政府はこれまで、自衛隊が違憲の軍隊であることへの批判をかわすため、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから憲法に違反するものでない」と弁明してきました。このためＰＫＯなどの海外派兵は「わが国防衛のために培ってきた自衛隊の能力を平時に活用する」ものとし、自衛隊の任務としても「付随的任務」と位置付けてきました。 「本来任務」化は、これまでの政府の説明をも逸脱し、自衛隊を“海外派兵隊”へと本格的に変質させるものです。格上げを図る活動について、このほかに「在外邦人等の輸送」「機雷等の除去」なども挙げています。 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 132] 海外派兵を「本来任務」化/イラクもインド洋も/自衛隊法の改悪案概要
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-01-27/2006012702_02_0.html
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トップITニュースWindowsストラテジーセキュリティオープンソースデベロッパーモバイルサーバホワイトペーパーブログPodcastエグゼクティブコンテンツマップ今月のオンライン・ムックPlus ユニクロのロゴをマウスで合体、分割――ユーザー参加で親近感を強調するグローバルWeb戦略(20:03) カメラのキタムラ、ECサイトリニューアルで月間売上高2倍に SNSや実店舗との連携を強化(20:54) Weekly Access Top10：グリーンＩＴに乗る前に考えておくべきこと(09:30)小売店のワイヤレスデータ管理、85％はセキュリティに問題あり(09:04)AMDにUAE企業が出資――8.1％の株式を取得(08:59)もう1つの温故知新：世界一奇妙？なサーバの現在・過去・未来(08:00)「組み込み型の問題は機能の積み上げ」――元MSの古川氏(00:15) Symantec、96時間以内にマルウェア分析リポートを提供(20:35)クリアスウィフト、Linux版アンチスパムソフトを無償提供(20:28)技術屋がゴルフから学べること(18:32)ポリコム、解像度に依存しないビデオ会議システムを提供(17:50)IBM、無償オフィスソフトの改良版を発表――約1割がLinuxユーザー(17:45)放送技術を積極投入――NECが法人向け映像サービスを大幅強化(15:39)オルタナブログ通信：あなたのブログは“誰が”書かせる――ブログマーケティングの行方(12:34)Dell、リモートデスクトップ管理サービス企業を買収(12:00)Microsoft、Vista SP1のテストを拡大(11:38)モバイルサイト活用術：キャリアが提供するモバイルサイト支援の実力とは？(10:30)5割強が他人の無線LANに「ただ乗り」――Sophos調査(09:38)「北京五輪ツアーに当選！」スパムに要注意(08:53)IBM、クラウド推進の「Blue Cloud」計画を発表(08:47)Leopard初のセキュリティアップデート、ファイアウォール問題に対処(08:36)企業ID管理システム確立への道：IT全般統制におけるアイデンティティ管理(08:00)Windows Mobileスマートフォンを便利に：画面が回転する方向を変えてみよう(07:15)「つくばチャレンジ」にセグウェイベースのロボットが参加(01:20)SQL Server 2008の3社共同検証プロジェクトがスタート(00:30) iSCSI対応ストレージ・アレイ PSシリーズ導入コストを抑え、スモールスタートが可能なSANが登場(00:00) （2007年第2四半期）受動的攻撃が半年で4.5倍増加──最新インターネットセキュリティ調査分析レポート(11:14) デバイスやサーバービジネスの需要増大以外にも、「Second Life」が日本のデジタル産業の今後に大きな影響を及ぼす。だからといって、喜んでいるだけでは悲しい。ウェブを超える仮想世界の誕生地は、「日本」であってほしかった――。 一層洗練されたサーバービジネスでもある（2月20日の記事参照）という「Second Life」は、またネットワーク領域にも大きな需要を喚起する。実際にアクセスしてみると分かるが、建物などの街並みやそのインテリア、さらに行き交う人々や音楽などはすべてネットワークを経由して送られてくる。つまり、快適に楽しむにはかなり高速の回線が必要になる（※1）。加えて、利用者のプロフィールや行動履歴などの個人情報だけに限らず、このサービスの大きな特長となっている、RMT（※2）が可能な仮想通貨による商取引や資産運用などの金融取引が組み込まれているという点からも、広い意味でのセキュリティの問題が極めて重要視されている。 このように考えると、Second Lifeには、現在議論されているNGNのようなサービスを統合した新たなネットワークモデルや、インターネットの中立性のようなテーマも包含した、幅広い領域において新たなビジネスを喚起する役割が期待できるのである。 多くの期待を膨らませてくれるSecond Lifeであるが、初めてこのサービスを目にしたときに、そうした期待の一方で抱いた、ある種無念さのような感情はいまだに忘れられない。それは「なぜこれが日本から出てこないのか」ということだ。 3次元CGの仮想世界をネットワークで提供するという発想は、決して新しいものではない。インターネット黎明期の10年前の日本でも同様のトライアルはあった。例えば、クリエイターの高城剛氏らを中心にしたフューチャー・パイレーツの「フランキーオンライン」や草の根BBS「タイガーマウンテン」などは、さまざまな点で現在のSecond Lifeに通ずるものがあった。いずれもインターネットへのゲートウェイを設置した途端、独立した仮想世界から単なるコンテンツサーバーへと主客を転倒させて消滅した。ウェブの流れはそれほど強かった。 しかし、仮想世界はオンラインRPG（※3）に引き継がれ、インターネットを通じた共同作業のマネジメントや仮想通貨に基づく経済圏の形成など、オンライン社会も実社会同様の行動モデルが芽生えるまでに静かに発展した。インターネット上のアプリやサービスを可視化するワールドと従来のウェブに代わる新たなインタフェースというSecond Lifeの2つの側面（2月20日の記事参照）という意味において、仮想世界は成熟したウェブの世界を再構築し、インターネットの世界で新たなビジネスプラットフォームを生み出す大きなチャンスだったが、日本での取り組みは政策的な後押しもなく、中途半端なままであった。 日本のインターネット産業は成長しているが、ウェブというプラットフォームで立ち遅れたのは事実である。最近になって政府による情報検索のプロジェクトが立ち上がったものの、大きく先行する米国勢との差別化については抽象的な戦略しか描かれていない。そこに出現したのがSecond Lifeだった。 日本がゲームやアニメーションなどのコンテンツ産業の担い手として注目され、かつてはクリエイターを中心としたトライアルなどがあったにもかかわらず、オンラインRPG以降の仮想世界の原動力は米国や韓国、中国などに移っている。ち密で繊細なグラフィックスが日本のお家芸であることは認めるが、Second Lifeが目指す、ウェブに替わる新たなプラットフォームという次元の戦略は、日本からも出てくるべきではなかっただろうか（「月刊アイティセレクト」掲載中の好評連載「新世紀情報社会の春秋 第十二回」より。ウェブ用に再編集した）。 1964年和歌山県生まれ。88年NEC入社。経営企画部門を中心にさまざまな業務に従事し、2004年より現職。デバイスからソフトウェア、サービスに至る幅広いIT市場動向の分析を手掛けている。趣味は音楽、インターネット、散歩。 （※2）Real Money Tradingの略。仮想通貨をドルなど実際の通貨と交換すること。［本文に戻る］ （※3）Role-playing Gameの略。割り当てられたキャラクターを操作して楽しむゲームのこと。［本文に戻る］ 昨年から話題に上がる「Second Life」は、ウェブというプラットフォームを基盤としない新たなサービス。それは一体、どういうものか。そして、それが日本のデジタル産業の今後にどういう影響を及ぼすのか。 2006年に展開した成長戦略で、世界最大のインターネット事業者として躍り出たグーグルの2007年と今後を占ってみたい。 2006年は、インターネットが産業基盤として定着し、「Web2.0」に象徴されるように新たなフェーズに入った。そんな中、グーグルは世界最大のインターネット事業者の地位を確かなものにした。その成長戦略から分かることとは――。 教育現場で問題となっている必修科目未履修と「いじめ」の問題。実は、教育分野にふさわしいITの利活用について考えるのに大きく関連する。それは、情報社会全体の発展を考える上でも非常に重要となる。 IT化の進み具合が芳しくないと指摘される公共分野。とりわけ、小中高校といった教育分野は、魅力的な市場であるにもかかわらず、その進展度はことのほかよくない。 第2回 MIJSカンファレンス「Japan」 11/29開催決定！真のアプリケーション連携がここから始まる！！ MIJSでは、活動の成果を発表させて頂くために、11/29（木）目黒雅叙園にて第2回 MIJSカンファレンスを開催いたします。本カンファレンスでは、「MIJS標準規格」の発表をはじめ、様々な製品連携をご紹介いたします。 ◆日本の有力ソフトウェアベンダーが集結◆製品の相互連携による基盤強化◆日本製ソフトウェアの海外展開 日時：2007年11月29日（木） 10:15〜会場：目黒雅叙園 2F定員：1000名 参加費：無料（登録制）主催：MIJSコンソーシアム 世界一奇妙？なサーバの現在・過去・未来ジョブズ氏、タキシードで登場――カリスマが幻の次世代PCをアピールSeagate HDDに混入のウイルス、ネットゲームを標的に5割強が他人の無線LANに「ただ乗り」――Sophos調査NTTドコモ、905iと705iシリーズを一斉発表「組み込み型の問題は機能の積み上げ」――元MSの古川氏Microsoft、Vista SP1のテストを拡大「当たりました」はウソ――Yahoo!宝くじ詐欺が発生IBM、無償オフィスソフトの改良版を発表――約1割がLinuxユーザーAMDにUAE企業が出資――8.1％の株式を取得 jobtxt1 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; 探すという行為を行うのに、検索エンジンはもはや欠かすことのできないものとなっている。現在、検索エンジンにはどのようなものがあるのか。まずはそれを知ることから始めよう。 ビジネスインテリジェンスの新潮流 〜パフォーマンス マネジメント〜：第2回 組織知性とパフォーマンスマネジメント 今再び注目を集める「BI：ビジネスインテリジェンス」。だが、組織全体で共有されないインテリジェンスでは意味がない。連載2回目は、情報を共有することで可能となる「パフォーマンスマネジメント」の真髄を探る。 PCインターネットに匹敵する規模に成長した携帯インターネット。だが、ユーザーがPCに求めると、携帯電話に求めるものはだいぶ異なるようだ。携帯電話という環境の本質を把握することが大事になる。 上司が部下の業績を正しく評価（レビュー）して初めて成り立つ成果主義。だが、この評価の仕組みを理解せずにおきて破りの行動に出る上司もいるのだ。 わたしに限らず、多くのハッカーたちはフリーソフトウェア（オープンソースソフトウェア）が大好きです。ハッカーがフリーソフトウェアを愛する最も大きな理由は、自由なのです。 進化するケータイは、いったいどこへと向かうのか。会社更生法の適用を受けるNOVAの今後は？ これらを伝える報道メディアの中立性とは――オルタナティブ・ブロガーは、ITの時事ネタから、「頑張れ」など日本語の使い方に至るまで、独自の視点から発信していく。 ITmedia エンタープライズでは、インターネットを活用したオンライン・セミナーを開催します。ITを活用するためのタイムリーな話題について、さまざまな分野から講師を招き、読者へリアルタイムかつインタラクティブに情報をお届けします。申し込みは無料で、どなたでも自由にご参加いただけます。 トップITニュースWindowsストラテジーセキュリティオープンソースデベロッパーモバイルサーバホワイトペーパーブログPodcastエグゼクティブコンテンツマップ今月のオンライン・ムックPlus |
[ 133] ITmedia エンタープライズ：「Second Life」からの示唆 第2回：本来なら日本で生まれるべきもの!?
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/22/news007.html
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全国に２０００以上もの組織を抱え、９００万人近い膨大な数の組合員を抱える巨大組織、農協。彼らは現在、各方面から様々な批難を浴びているが、奇妙な事に、彼らの本来の仕事である「援農」に対する批判は少ない。批判の多くは、「銀行や商社みたいな仕事はさっさと止めて、本来の姿に戻れ！」というものである。 しかし、本当にそのような批判だけで十分なのであろうか？「本来の姿」である「援農」の機能には、何の問題はないのであろうか？ 農協はむしろ、「本来の姿」とかいう「援農」にこそ、日本を危機に陥れかねない数多くの問題を抱えているのだ。 農協に対しては現在、「援農」という本来の機能を忘れたその「商社的」体質から、住専問題に伴う「政商的」体質まで、様々な批判があるが、本来の機能である「援農」についても、問題は山積しているのである。 例えば、全国の農協は、組合員向けに「防除暦」と呼ばれる表を作成し、配布している。これは、一年のいつ頃に、どの農薬をどのように散布したら良いかを事細かに記した、「農作業カレンダー」とでも言うべきものである。 防除暦は、各作物ごとにこと細かく作業を指定しており、同じ作物でも農協によって、使用を指示されている農薬の種類や量は異なる。 日本に存在する数多くの農薬会社が扱う、星の数ほど存在する農薬。中には、効果のほとんど変わらない似通ったものもたくさんある。それらのあまたの農薬の中からいったい、どの農薬を防除暦に載せて、農民に使用を薦めるか、それによって、農薬会社の利益が大きく左右される事は明らかであろう。 全国の農家は、農機具や農薬等の購入のほとんどを農協を通じて行っている。従って、農協が扱ってくれない農薬は、商業的な失敗を約束されたも同然なのである。 このように、農薬会社の運命を左右するほどの巨大な力を保有している農協であるが、防除暦の作成や、扱う農薬の種類の決定の過程などは極めて不透明である。 ここで、当然誰でも予想してしかるべき事態が発生する余地が生まれる。つまり、農薬会社から農協有力者への、利益供与、はっきり言えば贈賄である。 農薬の開発は、極めて長い時間と膨大な費用を必要とする、極めてハイリスクの投資である。最低１０年の期間と２０億円の費用が必要なのだそうだ。しかも、これだけの労力を傾けたとしても、「使い物になる」新しい農薬を開発できるかどうか、確実な事は言えない。 ２０億円の投資。それによって運良く、新しい農薬を開発する事が出来たとする。ところがせっかく出来た新商品も、買ってくれる顧客が誰もいないと全く意味が無くなる。そして、顧客を確保できるかどうかは、農協の決定一つにかかっているのである。 ２０億円の投資。それが無駄になるかどうかが、農協の有力者の気まぐれ一つにかかっているのである。２０億円が回収できるのなら、彼らのご機嫌を取るために１億円の鼻薬を用いたとしても、それほど大きな出費ではあるまい。全国に散らばる２千以上の農協の数を考えれば、影でどれほどの金が動いているか、想像に難くはあるまい。 さて、防除暦に話を戻そう。今仮に、あなたが農民で、農協から配布された防除暦に従って農薬を散布したとしよう。ところが、農協の言う通りに大量の農薬を買って使用したにもかかわらず、作物に病気や虫害が発生したとする。あなたは一体どうするか？農協に対して文句を言うのではないか？「おまえたちの言う通りにやっていたのに、被害が出てしまったではないか！どうしてくれる！」と。 こんなクレームが来た時、農協は一体どうするか。改善のためにどのような対策を採るであろうか。答えは簡単である。「使用する農薬の量を、さらに増やす」のである。 農協と農薬会社との影での馴れ合いの結果せっかく決定した農薬の種類を、おいそれとは変更する事は出来ない。「投資」を裏切るようなそんな「不誠実な」農協は、いくら農薬会社でも今後信用しなくなるであろう。勢い、選択肢は「更なる使用量の増加」という所に落ち着く。そうすれば、農協にとっても農薬会社にとっても、めでたしめでたしなのであるから。 実際農協は、そういった農家からのクレームがくる事を見越して、適量を遥かに越える過大な量の使用を、あらかじめ防除暦に織り込んでいる。ほんのわずかな病気や虫害を１００％完全に消し去るために、適量の数倍の農薬の使用が、毎年農家に指示されているのである。 これによって、消費者は二重の打撃を受ける事になる。何しろ、農薬の過剰使用に伴う農産物価格の上昇を押し付けられた挙げ句、より高い危険レベルの残留農薬にまみれた農産物をつかまされるのであるから。まさに、踏んだり蹴ったりである。 「農協の本来の姿、それは援農である」と人は言う。しかし、本当にそうであろうか？そもそも農協などというものが存在する必要があるのであろうか。世界の穀倉であるアメリカに農協があるか？そんなものはない。それでもアメリカの農家は、自分たちの力で農薬や農機具を買い、自分たちの力で作物を管理・栽培し、自分たちの力で作物を売っている。 日本の農協のように、高い農機具や過剰な量の農薬を農民に押し付け、出来た作物の多くを独占的に買い上げて流通させる農協。そんなものが本当に必要なのであろうか。 現に、ここで見てきたように、「防除暦」の作成という、農協の「本来の」お仕事の中のほんの一部を見ただけでも、その計り知れない害悪の大きさに唖然とさせられる。人々が口をそろえて言う「本来の姿」。その「本来の姿」そのものが悪の源となっているのだ。消費者はもちろんの事、農民でさえも、農協が生き延びる事によるメリットは、もはや無い。 いまや農協は、「本来の姿」などというものに戻る必要は全くない。この巨大利権組織に必要な唯一の対策、それは「速やかな解体」である。 |
[ 134] 本来の姿、それは吸血鬼
[引用サイト] http://www.interq.or.jp/world/mado/genshiji/970623/HONRAINO.HTM
