博報堂とは？
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株式会社博報堂（ - はくほうどう、Hakuhodo Inc.）は日本を代表する広告代理店で、持株会社 博報堂DYホールディングスの子会社。 博報堂DYグループの中核となる組織。 明治28年の創業。廣告社（明治21年創業）と並び日本の広告黎明期から活動を続ける総合広告代理店。国内広告業界第2位、単体でも世界第7位の広告代理店。売上高約 8191億円。1895年10月設立の教育雑誌の広告取次店「博報堂」がルーツ。 2003年10月に、共同持株会社博報堂DYホールディングスを大広（だいこう）・読売広告社とともに設立、完全子会社となる。これにより事実上、大広・読売広告社を経営傘下に収め、1兆円グループとして、電通や海外広告会社と対峙している。 また、３社のメディア枠仕入れ部門はグループ会社の博報堂DYメディアパートナーズに移管されたため、 媒体社に対してより大きな影響力を持つこととなった。 2008年にTBS旧社屋跡地に建設中の赤坂BIZタワーに入居予定。グループ企業を赤坂に参集させている。 明治時代から民間で経営され、出版社の取次ぎから始まった博報堂の企業体質は自由かつ、温厚、まじめとされる。電通の社風が武士と形容されるのに対し博報堂ののほほんとした社風は「公家」と揶揄されることが多い。また、実際に政治家、有力者の子弟等のコネ入社も多い。 創業家である瀬木一族は、現在も博報堂DYホールディングスの大株主であるなど、影響力を持つ。また、財務省（旧大蔵省）から天下り社長を受け入れたこともあり、官界とのつながりは深い。 CMプランナーとして勤務しながら映画監督をしている社員や、ミュージシャンとしてデビューしている社員もおり、自由な社風が有名である。元ジャニーズJr.の人気タレントや、元テレビ番組の人気キャラクター、元カリスマ高校生など、就職内定者も何かと注目の的になるが、スーパーフリー出身者も一部在籍する。 新社屋を建設し多額の債務を負っている電通に対し、無借金経営でも有名。「広告業に自社ビルは必要ない。」との創業者一族の哲学に基づき、自社ビルは所有していない。現在の本社所在地は芝浦だが、2008年2月に竣工予定の赤坂サカス内赤坂Bizタワーに移転予定。 クリエイティブとマーケティングに強く、媒体などのメディアに強い体育会系の電通に対し、頭脳派代理店と言われる。ブランディングを得意とし、パートナー主義を標榜する。 制作局と呼ばれるクリエイティブ部門のクオリティの高さが、博報堂の売りである。特に、アートディレクターの質に定評がある。若手も新人賞等で受賞するなど活躍している。 大貫卓也をはじめ、箭内道彦や佐藤可士和など数多くの著名なクリエイターを輩出している。制作局に所属しクリエイターとして成功すると独立する道もある。独立するとサラリーマンクリエイターとしての生活よりも魅力的な仕事と報酬とが待っているため、近年優秀な人材が続々独立し、大きな問題となっている。博報堂が電通に比べクリエイティブが優秀とされるのは、組織よりも個人で仕事をすすめられる自由な社風であるためともいわれる。 広告クリエイティブにおいて最も権威のあるカンヌ国際広告祭でグランプリを2度受賞しているため、カンヌ国際広告祭事務局から特別賞を贈られている。（広告代理店では世界で7社、アジアでは1社のみ。電通は受賞していない。） ただし、近年の国内広告賞の受賞数は総じて低迷している。2007年度ACC広告賞のブロンズまでの受賞数は電通30、博報堂12と、一時期の勢いはない。背景には著名クリエイターの流出や電通の追上げがあるとされる。 1994年、多摩美術大学卒元アートディレクター、東海林隆氏が株式会社博報堂 代表取締役社長に就任。美大卒でも大企業の社長になれる、と話題を呼んだ。現在の博報堂DYホールディングス代表取締役社長（グループ総帥） 戸田裕一、博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長 佐藤孝はともには制作局コピーライター出身。上席常務や執行役員等、経営陣にクリエイター出身者が多い。 神田錦町に博報堂グループが抱えるシンクタンク、博報堂生活総合研究所が存在する。 ストラテジックプランニング畑や、研究開発局から入所者が多く、学者肌の博報堂マンたちの集まる機関である。 博報堂グループはもちろん、クライアントや報道機関にも情報を提供しており、ニュース等度々「博報堂調べ」の文字を目にする。 ちなみに博報堂生総研の入居しているビル（昭和5年竣工）は、岡田信一郎設計のアールデコ調コンクリート建築であり、 建築ファンにも有名である。東京都の重要文化財の指定を受けている。 博報堂は広報室名義で年４回出版される雑誌「広告」を出版している。 博報堂ケトルCEOの嶋浩一郎氏が編集長だったころの雑誌「広告」は、 サブカル系雑誌として、広告業界内外にファンが多かった。 現在は編集長が変わり、中沢新一氏や赤瀬川原平氏などをゲストに迎え、 よりアカデミックな編集方針のもと運営されている。 クライアントである広告主の役員や、宣伝部長にも愛読者が多い。 博報堂のCC（コーポレートコミュニケーション）局の中に、 企業の情報危機を管理する部門が存在する。 雪印事件を皮切りに設置された部署で、 企業の不祥事等、問題発生時の経営陣による、マスコミ対応や消費者対応などのをナレッジパッケージをクライアントに提供している。 |
[ 11] 博報堂 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%9A%E5%A0%B1%E5%A0%82
