国籍とは？
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海外で日本人の出生，婚姻，死亡など身分関係に変動があった場合や，外国への帰化などにより国籍の変動があった場合は，例え当事者や届出人が海外にいる場合であっても，我が国戸籍法に基づいて届出が義務付けられ，すべて戸籍に記載されることになっています。 これらの戸籍関係及び国籍関係の届出は，在外公館又は本籍地の市区町村役場に行なわなければなりませんが，各届に求められる証明書類の様式はそれぞれの国によって異なり，それらを網羅することはできませんので，届出の方法，必要書類等の詳細についてはお手数ですが直接最寄りの在外公館にお問い合わせ下さい。 なお，ここでは，特に重要と思われる出生届並びに婚姻届及び国籍の選択に伴って行う届について概略を説明しますので充分ご留意下さい。 生まれた日を含めて3ヶ月以内（例えば10月23日に生まれた場合は翌年1月22日まで）に届け出て下さい。 なお，出生により外国の国籍も取得している場合は，この届出期限を過ぎますと日本国籍を失いますので，日本側への出生届はできません。 海外で生まれたお子さんが，出生により外国の国籍をも取得した場合（いいかえれば，出生により日本と外国の重国籍となる場合）は，3ヶ月以内に出生届とともに日本の国籍を留保する意思を表示（出生届の「日本国籍を留保する」欄に署名・押印する）しなければ，出生の日にさかのぼって，日本国籍を失うことになりますので，注意して下さい。 日本人を父又は母にもつお子さんは出生により日本国籍を取得しますが，日本国籍以外に外国の国籍をも取得する場合とは，生地主義といって，父又は母の国籍に関係なく，その国で生まれたことにより当該国の国籍を取得する場合と，血統主義といって，外国人父又は母の血統により当該父又は母の本国の国籍を取得する場合があります。 （2）ドイツ，中国，フィリピン，フランス等の父母両系血統主義を採る国の国籍を有する父（又は母）と日本人母（又は父）との間に生まれた場合 （3）イラン，スリランカ等の父系血統主義を採る国の国籍を有する父と日本人母との間に生まれた場合（なお，父が日本人で，母がイラン人又はスリランカ人の場合は，お子さんはそれら母の国の国籍を取得しませんので，日本国籍を留保する必要はありません） 外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは，本邦で市区町村役場に届け出る場合と同様，その国にある在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。 婚姻した事実を我が国戸籍に登載する必要がありますので，婚姻挙行地にある在外公館又は本邦の本籍地市区町村役場に届出をして下さい。 外国の方式によって成立した婚姻の届出に際しては，あらかじめ届出先在外公館に必要な証明書の名称及び部数等をご確認下さい。 日本人の戸籍に婚姻の事実を登載しますので，婚姻挙行地にある在外公館又は本邦の日本人の本籍地役場に届出をして下さい。 婚姻を証する書面や外国人配偶者の国籍を証する書面及び必要通数については，あらかじめ届出先在外公館にご確認下さい。 なお，外国の方式による婚姻の手続きについては，婚姻の相手方等を通じて当該国関係機関にお問い合わせ下さい。 外国の国籍と日本の国籍を有する人（重国籍者）は，22歳に達するまでに（20歳に達した後に重国籍になった場合は，重国籍になった時から2年以内に），どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は，日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。 （1）外国人（例えば，カナダ）父からの認知，外国人（例えば，イタリア）との養子縁組，外国人（例えば，イラン）との婚姻などによって外国の国籍を取得した人 （2）帰化又は国籍取得の届出によって日本の国籍を取得した後も引き続き従前の外国の国籍を保有している人 国籍の選択は，自己の意思に基づいて，次のいずれかの方法により行って下さい。なお，下記（2）（A）の国籍離脱届以外は郵送による届出も可能です。 当該外国の法令により，その国の国籍を離脱した場合は，離脱を証明する書面を添付して在外公館又は本邦の市区町村役場に外国国籍喪失届をして下さい。 戸籍謄本を添付して在外公館又は本邦の市区町村役場に「日本の国籍を選択し，外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。 住所地を管轄する在外公館又は本邦法務局・地方法務局に戸籍謄本，住所を証明する書面，外国国籍を有することを証する書面を添付して，国籍離脱届をして下さい。 なお，この届は日本国籍を離脱する本人（15歳未満である場合は，法定代理人）が自ら在外公館又は本邦法務局・地方法務局に出向く必要がありますので，注意して下さい。 当該外国の法令により，その国の国籍を選択した場合は，外国国籍を選択したことを証明する書面を添付して，在外公館又は本邦の市区町村役場に国籍喪失届をして下さい。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。 |
[ 37] 外務省ホームページ（日本語）-戸籍・国籍-
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/koseki
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国籍に関する具体的な手続については，最寄りの法務局・地方法務局にお尋ねください（法務局の出張所のように，国籍事務を取り扱っていない庁もあります。）。 国家が存立するためには，領土とともに，国民の存在が不可欠ですから，国籍という概念は，どこの国にもあります。しかし，どの範囲の者をその国の国民として認めるかは，その国の歴史，伝統，政治・経済情勢等によって異なり，それぞれの国が自ら決定することができます。このことから，国は，ある個人が他の国の国籍を有するかどうかまでは，決めることができません。 我が国においては，国籍法（昭和25年法律第147号）において，日本国籍の取得及び喪失の原因を定めています。 届出による国籍の取得とは，一定の要件を満たす方が，法務大臣に対して届け出ることによって，日本国籍を取得するという制度です。 帰化とは，日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して，法務大臣の許可によって，日本の国籍を与える制度です。 ここでいう「父」又は「母」とは，子の出生の時に，子と法律上の親子関係がある父又は母をいいます。また，この法律上の親子関係は，子が生まれた時に確定していなければなりません。 したがって，婚姻をしていない日本人父と外国人母との間に生まれた子については，母の胎内にいる間に日本人父から認知されている場合（胎児認知）には，出生によって日本国籍を取得しますが，出産後に日本人父が認知した場合には，出生の時に法律上の親子関係があったことにはなりませんので，原則として，出生によっては日本国籍を取得しません。 しかし，このような子が，父母の婚姻と父からの認知によって準正嫡出子となった場合については，一定の要件を満たしていれば，法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を取得することができます（Ｑ６参照）。 しかし，外国で生まれた子が，出生によって日本国籍と同時に外国の国籍も取得したときは，出生の日から３か月以内に，出生の届出とともに日本国籍を留保する意思表示（国籍留保の届出）をしなければ，その子は，出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています（国籍法第12条，戸籍法第104条）。 子が外国で生まれた場合には，日本国籍と同時に外国の国籍を取得する可能性があります。この場合，子が引き続き日本国籍を有するためには，国籍留保の届出が必要となりますので，ご注意ください。 なお，日本国籍を留保する意思表示をしなかったことによって日本国籍を喪失した子については，一定の要件を満たしていれば，法務大臣へ届け出ることによって日本国籍を再取得することができます（Ｑ６参照）。 なお，日本国籍の取得の届出をした方は，取得の要件を備え，かつ，届出が適法な手続によるものである限り，その届出の時に日本国籍を取得したことになります（国籍法第３条第２項，第17条第３項）。 日本人父と外国人母との婚姻前に生まれた子は，原則として，父から胎児認知されている場合を除き，出生によって日本国籍を取得することはありません。 しかし，出生後に，父母が婚姻し，父から認知された場合（準正嫡出子となった場合）で，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を取得することができます。 外国で生まれた子で，出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は，出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ，その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います。 しかし，日本国籍を留保しなかったことによって日本国籍を喪失した子は，次の要件を満たしている場合には，法務大臣に届け出ることによって，日本国籍を再取得することができます。 「日本に住所を有すること」とは，届出の時に，生活の本拠が日本にあることをいいます（観光，親族訪問等で一時的に日本に滞在している場合等には，日本に住所があるとは認められません。）。 上記１及び２のほかに，官報催告によって国籍を喪失した方の再取得（国籍法第17条第２項）等があります。 本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら届出先に出向き，国籍取得の要件を備えていることを証する書類を添付し，書面によって届け出ることが必要です。 ）国籍の留保をしなかった方の国籍の再取得の届出については，日本に住所を有することが条件とされていますので，法務局・地方法務局が届出先となります。 帰化とは，その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度です。日本では，帰化の許可は，法務大臣の権限とされています（国籍法第４条）。 法務大臣が帰化を許可した場合には，官報にその旨が告示されます。帰化は，その告示の日から効力を生ずることとなります（国籍法第10条）。 また，これらの条件を満たしていたとしても，必ず帰化が許可されるとは限りません。これらは，日本に帰化するための最低限の条件を定めたものです。 帰化の申請をする時まで，引き続き５年以上日本に住んでいることが必要です。なお，住所は，適法なものでなければなりませんので，正当な在留資格を有していなければなりません。 素行が善良であることが必要です。素行が善良であるかどうかは，犯罪歴の有無や態様，納税状況や社会への迷惑の有無等を総合的に考慮して，通常人を基準として，社会通念によって判断されることとなります。 生活に困るようなことがなく，日本で暮らしていけることが必要です。この条件は生計を一つにする親族単位で判断されますので，申請者自身に収入がなくても，配偶者やその他の親族の資産又は技能によって安定した生活を送ることができれば，この条件を満たすこととなります。 帰化しようとする方は，無国籍であるか，原則として帰化によってそれまでの国籍を喪失することが必要です。なお，例外として，本人の意思によってその国の国籍を喪失することができない場合については，この条件を備えていなくても帰化が許可になる場合があります（国籍法第５条第２項）。 日本の政府を暴力で破壊することを企てたり，主張するような者，あるいはそのような団体を結成したり，加入しているような者は帰化が許可されません。 なお，日本と特別な関係を有する外国人（日本で生まれた者，日本人の配偶者，日本人の子，かつて日本人であった者等で，一定の者）については，上記の帰化の条件を一部緩和しています（国籍法第６条から第８条まで）。 本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向き，書面によって申請することが必要です。その際には，帰化に必要な条件を備えていることを証する書類を添付するとともに，帰化が許可された場合には，その方について戸籍を創設することになりますので，申請者の身分関係を証する書類も併せて提出する必要があります。 国籍を証する書面及び身分関係を証する書面については，原則として本国官憲が発給したものを提出する必要があります。 なお，申請者の国籍や身分関係，職業などによって必要な書類が異なりますので，申請に当たっては，法務局・地方法務局にご相談ください。 自分の意思で外国国籍を取得した場合，例えば，外国に帰化をした場合等には，自動的に日本国籍を失います。 日本と外国の国籍を有する方が，外国の法令に従って，その外国の国籍を選択した場合には，自動的に日本国籍を失います。 日本と外国の国籍を有する方が，法務大臣に対し，日本国籍を離脱する旨の届出をした場合には，日本国籍を失います（Ｑ13参照）。 外国で生まれた子で，出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は，出生届とともに日本国籍を留保する旨を届け出なければ，その出生の時にさかのぼって日本国籍を失います（Ｑ14参照）。 なお，日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については，20歳未満であって日本に住所を有するときは，法務大臣へ届け出ることによって，日本国籍を再取得することができます（Ｑ６参照）。 本人（15歳未満のときは，父母などの法定代理人）が自ら届出先に出向き，国籍離脱の要件を備えていることを証する書類を添付し，書面によって届け出ることが必要です。 また，日本国籍の離脱の届出をした方は，離脱の要件を備え，かつ，届出が適法な手続によるものである限り，その届出の時に日本国籍を離脱したことになります（国籍法第13条第２項）。 外国で生まれた子で，出生によって日本国籍と同時に外国国籍も取得した子は，一定の期間内に，日本国籍を留保する意思表示をしなければ，その出生の時にさかのぼって日本国籍を失うこととされています（国籍法第12条，戸籍法第104条）。 父又は母や，その他の法定代理人が，子の出生の日から３か月以内に出生の届出とともに日本国籍を留保する旨の届出をする必要があります。具体的には，出生届の用紙中に，「日本国籍を留保する」旨の記載をすることとなります。 なお，日本国籍の留保をしなかったことにより日本国籍を失った方については，20歳未満であって日本に住所を有するときは，法務大臣へ届け出ることによって，日本国籍を再取得することができます（Ｑ６参照）。 外国で生まれた方や，父又は母が外国人である方は，日本国籍のほかに外国国籍も有する重国籍者である可能性があります。 国籍の選択とは，重国籍者に，所定の期限までに，自己の意思に基づいて，日本か外国のいずれかの国籍を選んでいただくという制度です。 国籍を選択する必要があるのは，重国籍者が２つ以上の国家に所属することから，a.それぞれの国の外交保護権が衝突することにより国際的摩擦が生じるおそれがある，b.それぞれの国において別人として登録されるため，各国において別人と婚姻するなど，身分関係に混乱が生じるおそれがある，等のためです。 重国籍者は，重国籍となった時が20歳未満であるときは22歳に達するまでに，重国籍となった時が20歳以上であるときはその時から２年以内に，いずれかの国籍を選択しなければなりません。 この期限内に国籍の選択をしないでいると，法務大臣から国籍選択の催告を受け，場合によっては日本国籍を失うことがあります。 外国が，日本と同様な国籍選択制度を有している場合に，その外国の法令に従ってその国の国籍を選択したときは，当然に日本国籍を喪失します。 市区町村役場又は我が国の在外公館に，「日本の国籍を選択し，かつ，外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をすることによって行います。 ）外国国籍の離脱の手続，外国の法令による外国国籍の選択の手続については，その国の政府機関に相談してください。 なお，外国国籍を離脱した場合には「外国国籍喪失届」を，外国の法令により外国国籍を選択した場合には「国籍喪失届」を，市区町村役場又は我が国の在外公館に提出してください（戸籍法第106条，第103条）。 |
[ 38] 国籍Ｑ＆Ａ
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/MINJI/minji78.html
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ト ッ プ ペ ー ジ |領 事 館 案 内 | 領 事 情 報 | 生 活 安 全 情 報 | 二 国 間 関 係 | 広 報 文 化 | 重 要 外 交 課 題 | フ ロ リ ダ 情 報 | リ ン ク 海外で日本人の出生､婚姻､死亡など身分事項に異動があった場合や､外国籍への帰化などにより国籍の異動があった場合は､わが国籍・国籍法に基づいて届出することが義務づけられています。 以下に、国籍関係の届出の主なものである「国籍選択届」､「国籍喪失届」､「国籍離脱届」をご案内します。 これらの届出は､最寄りの大使館・総領事館又は本籍地の市区町村役場に行われなければなりません。当館での届出に必要な書類等は、以下の通りです｡また、大使館・総領事館又は市区町村役場に提出する場合は、若干相違がある場合もありますので、届出方法､必要書類等を念の為ご確認ください。 海外で生活していると、滞在国の国籍を保持した方が都合が良いと思われる場合があるかも知れません。しかし、日本国籍をお持ちの方が外国籍の取得を希望し、帰化、国籍取得申請・届出、一度喪失した外国籍の国籍の回復など、ご自分の意思で外国籍を取得した場合は、日本国籍を当然に喪失してしまいます（国籍法１１条）。 また、子が未成年の時に、親など法定代理人が未成年の子に代わって外国籍取得の手続きをとった場合も、自己の志望による外国籍の取得に当たると考えられています。 一度、自らの意思で外国籍を取得し、日本国籍を喪失してしまうと、日本に生活の本拠である住所をおいた上で、帰化の申請をしなければ、再び日本国籍を取得することはできませんので、ご注意願います。 そして、日本国籍を喪失した場合には、本人、配偶者又は四親等内の親族が、国籍喪失の事実を知った日から一ヶ月以内（届出をすべき者がその事実を知った日に国外にあるときは、その日から３ヶ月以内）に国籍喪失届を本籍地役場又は最寄りの日本大使館、総領事館に届け出る義務がありますので、お忘れないように！ 父母若しくは父又は母が日本人であれば（外国人母と日本人父の間に婚姻前に生まれた子は日本人父に胎児認知されている場合）、生まれたお子さんは出生により日本国籍を取得します。しかし、海外で生まれ、出生によって外国籍も取得した日本国民は、生まれた日から３箇月以内に日本国籍を留保する意思表示をした出生届をしなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍を喪失してしまいます（国籍法１２条）ので、ご注意下さい。 提出期限は、出生日を起算日とし、３ヶ月後の応答日の前日が期限となります。例えば４月１日に出生した子の出生届であれば、７月１日の前日である６月３０日が提出期限であり、応答日の７月１日では期限を過ぎていますのでお間違えの無いように！ もし、期限までに届出ができず、日本国籍を喪失してしまった場合には、その子が未成年の間で、かつ、日本に住所を置いて生活するようになった時に、住所地を管轄する法務局に届出することによって、日本国籍を再取得できます（国籍法１７条１項）。 例外的に、出生日から３ヶ月を経過していても、自然災害等のため長期間にわたり交通や郵便が完全に麻痺してしまったなど、期限内に郵送などいかなる方法でも届出ができなかった場合、その理由が個別の審査で届出人の責任に因らないと判断され、出生届が受理されて日本国籍が認められる場合があります。 日本の国籍法は、単一国籍が原則ですから、外国及び日本の国籍を有する方は、その二重国籍になった時が２０歳未満であれば２２歳までに、２０歳以降であればその時から２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません（国籍法１４条１項）。 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱したときは、その離脱を証明する書面を添付して市区町村役場又は日本大使館、総領事館に外国国籍喪失届をして下さい。離脱の手続きについては、当該外国の政府又はその国の大使館、領事館に相談して下さい。 日本の国籍の選択を宣言するときは、市区町村役場又は日本大使館、総領事館に｢日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する｣旨の国籍選択届をして下さい。 日本の国籍を離脱するときは、住所地を管轄する法務局、地方法務局又は日本大使館、総領事館に戸籍謄本などの必要な書類を揃えて、国籍離脱届をしてください。 当該外国の法令に定める方法により、その国の国籍を選択したときは、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付の上、市区町村役場又は日本大使館、総領事館に国籍喪失届をしてください。 なお、国籍法では選択期限が設けられていますが、この期限を過ぎても引き続き選択義務はありますので、ご留意願います。 国籍の選択は､ご自分の意志に基づいて､次のいずれかの方法により行う事となります｡尚､以下にご案内する国籍離脱届以外の届出書は郵送による届出でも可能です。 当該外国の法令等により、その国の国籍を離脱した場合は､離脱を証明する書面を添付して在外公館又は日本の市区町村(大使館・総領事館) 戸籍謄本を添付して在外公館(大使館・総領事館)又は日本の市区町村役場に｢日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する｣旨の「国籍選 住所地を管轄する在外公館(大使館・総領事館)又は日本の法務局・地方法務局に戸籍謄本､住所を証明する書面､外国籍を有する事を証明 当該外国の法令等に定める方法により､その国の国籍を選択した場合は､外国籍を選択した事を証明する書面を添付の上､在外公館(大使館・ 外国籍を同時に有する日本国民(重国籍者)は、一定の期間内に外国籍を離脱するか､あるいは日本国籍法の定めるところにより、日本国籍を選択し､外国籍を放棄する旨の宣言をしなければなりません｡海外に在住される日本人が外国において､日本国籍の選択宣言をされる場合は､管轄の在外公館(大使館・総領事館)長又は､市区町村長にその旨を届出なければなりません｡ - 郵送で届出を提出される方は、書留郵便を利用されるか、又は、郵送１週間後位に当館に到着確認をされることをお勧めします。郵送中の損傷、紛失 日本国民が日本国籍を喪失した場合、届出義務者が日本国外にいるときは、国籍喪失の事実を知った日から３ヶ月以内に、在外公館(大使館・総領事館)長又は市区町村長に｢国籍喪失届｣を行わなければなりません。（３ヶ月以上経過している場合は､遅延理由書が別途必要となります｡） - 郵送で届出を提出される方は、書留郵便を利用されるか、又は、郵送１週間後位に当館に到着確認をされることをお勧めします。郵送中の損傷、 外国籍を同時に有する日本国民(重国籍者)は、法務大臣に届け出ることによって日本国籍を離脱することができます。重国籍者の日本国籍離脱の条 件は、現に外国籍を有すること、日本国籍の離脱は自己（本人が１５歳未満であるときは法廷代理人）の意志であることです。また、日本国外で出生し たことにより外国籍を取得した日本国民については、出生届提出時に日本国籍留保の意思表示がなされている方（戸籍に記載されています）が対象と 在留邦人の国籍離脱の届出については、届出人及びその離脱意志を確認するため、ご本人が自ら下記の必要書類を持参の上、最寄の総領事館まで 来訪していただかなければなりません。前もって、ご予約をお願いします。（郵送による届出はできません。） |
[ 39] 国籍
[引用サイト] http://www.miami.us.emb-japan.go.jp/kokuseki.htm
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国籍（こくせき）とは、特定の国家の構成員としての資格のことをいい、18世紀以降のヨーロッパにおいて市民革命を経て国民国家という概念が生まれたことに対応して形成された概念である。 かつては自国の国籍を有しない者（外国人）に法律上何らの保護を与えなかった時代、外国人の権利を著しく制限した時代もあったが、今日では一般的には外国人も内国人と同じような法律上の地位が認められ、特に私法上の権利については内外人平等が原則である。 もっとも、いくつかの領域では自国の国籍の有無が権利の享有又は義務の負担の基準となることがある。例えば、参政権はその性質上自国の国籍を有するものしか認められないと解され（ただし、地方自治体レベルでは議論がある）、入国・居住の権利についても基本的に自国民しか享有主体にはならない。なお、公務就任権については、参政権との関係で自国の国籍を有することが必須と考えることもできるが、全く就任することが不可能と言えるかについては、議論がある（国籍条項を参照）。 国際私法では、特に家族法の領域で準拠法決定のための連結点としての機能を有する場合がある（属人法を参照）。例えば、婚姻の成立要件については、婚姻の当事者が国籍を有する国の法（本国法）の適用が原則とされることがある（もっとも、当事者の住所地法を準拠法とする例もある）。 国籍の国際法的機能の一つとして、国家の外交的保護権、すなわち国家は自国民が他国によって身体や財産の侵害を被った場合に、加害国に対して適切な救済を与えるよう要求することが認められる。 また、何らかの理由により自国民が他国に在留することができなくなった場合には、国家は自国民を自国領域に受け入れる義務がある。 国際法の原則上、国籍の得喪に関する立法は各国の国内管轄事項であるとされている。もっとも無制限に妥当するものではなく、国籍の決定に関する条約を締結した国家は、国内立法に際して条約による制約を受けるのはもちろんである。 国籍の得喪に関する国内法の存在形態については、憲法典に規定を置く形態（ドミニカ共和国、ジャマイカなど）、民法典に規定を置く形態（フランス、スペインなど）、複数の法典に分散させる形態（ポルトガル、パナマなど）もあるが、多くの国では国籍の得喪に関して規定した一つの法典を制定している（日本、アメリカ合衆国、ドイツ、大韓民国など）。 多重国籍の場合、複数の国家から国民としての義務の履行を要求されたり、いずれの国家の外交的保護を認めるかという点で紛糾を生じる場合がある。また、無国籍の場合、居住国で不当な扱いをされた場合でもいずれの国家からも外交的保護を与えられないことになるし、外国人を国外退去させる場合に引取要求先となる国家が存在しないことになる。このような不都合を避けるために、立法上の原則として認められている。 もっとも、国籍法の内容が各国により異なるため、無国籍や多重国籍は完全には防止出来ない。そのため、国内立法においてはこれを出来るだけ防止するようにすべきという一つの理想に過ぎないともいえる。 現在では多重国籍を容認すべきという考え方が広まっており、欧米を中心に容認する国が増加しているため、原則とは言い難い状況になりつつある。 アメリカやイスラエル、またイギリスをはじめとしたヨーロッパ諸国など、数多くの国において以前より二重国籍を認めている。 ヨーロッパのサッカー1部リーグで活躍する選手の中には、所属チームの外国人枠を空けるため、ヨーロッパの国籍を取得し二重国籍となる選手もいる。ブラジル代表経験のある有名選手を例に挙げると、ロマーリオはオランダ、ロナウド、ロナウジーニョ、ロベルト・カルロスらはスペイン、カカやエジミウソンはイタリアの国籍を取得している。なお、EU圏内の国籍であれば、規定により、別な国のリーグでも外国人とはみなされない。 韓国は2007年10月現在、日本と同じように20歳以前に出生などにより国籍取得の場合満22歳になる前、20歳以降に他国国籍を取得した場合は取得より2年以内にどちらかの国籍を放棄することと、韓国籍を取得した外国人は取得より6ヶ月以内に元の国籍を放棄することを法で決めている。しかし、専門家や優秀な人材の国外流出を防ぐことを目的として、「兵役を終えた韓国人」と「専門知識を持つ外国人」などに限り、制限的に多重国籍を許容する方向で検討を行うこととなった。 かつては永久忠誠の原則が支配し、国籍の変更・離脱は自由には認められていなかったが、その後、国家による国籍の強制は決して望ましいものではないという考え方が支配的になり、国籍離脱を認める国内立法がされるようになった。 もっとも、国籍唯一の原則との関係から、無国籍や二重国籍になる自由を含むものではないので、それらを防止する限度では制約がある。 出生による国籍の取得については、親の血統と同じ国籍を子に与える立法、すなわち自国民から生まれた子に自国の国籍の取得を認める血統主義と、出生地の国籍を子に与える立法、すなわち自国で生まれた子に自国の国籍の取得を認める生地主義とがある。 日本、大韓民国、ドイツなどは血統主義が原則であるのに対し、アメリカ合衆国、アイルランドなどは生地主義が原則である。 もっとも、いずれの国の立法も一方の主義に徹底しているわけではなく、無国籍防止や子どもの人権擁護の観点から両者を併用しているのが実情である。上記のドイツも含め、EU諸国では血統主義であっても、少なくとも自国に永住する外国人の子や孫には国籍の取得を認めている例が多い。 国によっては、外国人が自国民との間で婚姻、養子縁組などの身分行為をした場合に国籍の取得を認める立法例がある。このような事由による国籍の取得が認めるのは、家族によって国籍が異なると、国籍を異にする国家間で戦争などがあった場合に家族が崩壊する恐れがあるとの考慮などによる。 もっとも、このような立法例は少なくなっており、日本の国籍法でも準正の場合に届出がされる場合を除き採用されていない。 出生後に国籍を取得すること全てを指す場合もあるが、基本的には、出生後の国籍取得のうち本人の志望に基づき国家が国籍を付与する場合を帰化という。 法律で定められた条件を満たす場合は当然帰化できる立法例（アメリカ）と、定められた条件を満たす場合でもなお帰化の決定について行政機関に一定の裁量が認められる立法例（日本、イギリス）がある。 国籍自由の原則から、本人が志望した場合は国籍の離脱を認めるべきとも言えるが、国籍唯一の原則による制約を受ける。そのため、立法例としては志望により外国籍を取得した場合に国籍離脱を認める例が多い。 このような立法がされる趣旨は身分行為による取得と同旨である。しかし、外国籍の取得が本人の志望によるものではないため（もちろん、外国籍の取得を目的で婚姻等をする場合はある）、このような立法例は少なくなっており、後述の国籍離脱の届出による喪失に吸収されるのが実情である。 国籍自由の原則から認められるが、無国籍を防止するため、外国籍を有していることを条件とする立法例が多い。日本にも国籍離脱の届出制度が存在するが、外国籍がない場合の離脱を認めていない。 国籍選択制度とは、二重国籍者に対し一定の期限までにいずれかの国籍の選択を義務づける制度である。二重国籍を解消することを目的としており、選択がされない場合は国籍を喪失させる措置が採られる立法例が多い。 日本においては、1984年の国籍法改正の時に導入された（施行は1985年）。もっとも、日本国籍を選択した場合は外国籍の離脱に努める義務が生じるが、国籍離脱に関する外国の法制度が様々であることなどを考慮し、その後に外国籍の離脱の手続をとらないことをもって日本国籍喪失事由とはしていない。 国籍は本来は自然人についてのみ認められる概念であるが、法人や船舶についてもいわば擬制的に国籍という概念が用いられる場合がある。 法人に関しては、法人に関する法律関係の準拠法の指定や、ある国の法律に基づいて成立した法人が他国でも法人として権利能力を有するかという問題がある。この点につき考察する場合に法人の国籍という概念を用い、内国法人と外国法人とに区別することが行われる場合がある。 この点については、法人の設立準拠法が内国である場合は内国法人であり、設立準拠法が外国である場合は外国法人であると考えるのが、伝統的な見解である。もっとも、第一次世界大戦の際、内国法に従って設立された法人の経営権が外国人に帰属しているような場合であっても内国法人と言えるかが問題となったことがある。 船舶の国籍は船籍と呼ばれ、船舶は、当該船舶が登録されている（日本では船舶登記）国の船籍を有する。船籍を取得するための登録要件としては、船舶の製造地が自国であることを要件とする例、船舶の所有者が自国民であることを主要な要件とする例（加えて船員が自国民であることを要求する場合もある）があるが、国際法上は抽象的に、船舶と船籍との間に「真正な関係」が存在しなければならないとされている。 もっとも、自国に船舶の登録を誘致するために、上記の登録要件を緩やかにしたり船舶に関する行政上の規制を緩やかにする国（税の優遇など パナマが有名）があり、そのような国家に船籍を置く船舶があることが問題となっている（いわゆる便宜置籍船）。 なお、船籍は、国際私法上、物権関係の準拠法の指定に際し、所在地に代わる連結点として使用されることが多い（日本の場合は明文の規定がないが、同様に解されている）。 航空機についても船舶に準じた考え方がされている。 |
[ 40] 国籍 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%B1%8D
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日本の国籍法は､単一国籍が原則ですから､外国の国籍と日本の国籍を有する人（重国籍者）は、２２歳に達するまでに（２０歳に達した後に重国籍になった場合は、重国籍になった時から２年以内に）、どちらかの国籍を選択する必要があります（国籍法１４条１項）。選択しない場合は、日本の国籍を失うことがありますので注意して下さい。 アメリカの場合、日本国民である父または母（あるいは父母）の子としてアメリカで生まれた子は日米の二重国籍となります なお、自己の意思で米国市民権を取得する場合は、その時点で日本国籍を失いますので二重国籍とはなりません。例えば、米グリーンカード保持者が米国市民権を取得した場合は、米国市民権取得時点で日本国籍を自動的に喪失しますので、二重国籍者ではありません（国籍喪失届の提出が必要です）。 重国籍者による国籍の選択は、自己の意思に基づいて、次のいずれかの方法により行って下さい。なお、下記（２）（Ｃ）の国籍離脱届以外は郵送による届出ができます。 当該外国の法令により、その国の国籍を離脱した場合は、その離脱を証明する書面を添付して在外公館（日本大使館・総領事館）または日本国内の市区町村役場に外国国籍喪失届をして下さい。外国国籍の離脱手続きについては、当該外国の関係機関に相談して下さい。ご参考：米市民権の離脱（国務省ウェブサイト） 戸籍謄本を添付して在外公館（日本大使館・総領事館）又は日本国内の市区町村役場に「日本の国籍を選択し、外国の国籍を放棄する」旨の国籍選択届をして下さい。 住所地を管轄する在外公館（日本大使館・総領事館）または日本国内の法務局・地方法務局に戸籍謄本、住所を証明する書面、外国国籍を有することを証する書面を添付して、国籍離脱届をして下さい。この届は日本国籍を離脱する本人（１５歳未満である場合は、法定代理人）が自ら在外公館（日本大使館・総領事館）または日本国内の法務局・地方法務局に出向く必要があります。 当該外国の法令により、その国の国籍を選択した場合は、外国国籍を選択したことを証明する書面を添付して、在外公館（日本大使館・総領事館）または日本国内の市区町村役場に国籍喪失届をして下さい。 重国籍の方が、国籍の選択をすべき期限は、重国籍となった時期によって異なりますが、その期限は次のとおりです。 （注）日本国籍を持つ米永住権（グリーンカード）保持者が、自らの意志で米市民権（U.S. CITIZENSHIP）を取得（帰化）した場合は、帰化の時点で日本国籍を喪失しますので、日米二重国籍者にはなりません（国籍喪失届を日本大使館・総領事館に提出してください）。国籍喪失届については、こちらをクリックして下さい。 期限までに国籍の選択をしなかったときには、法務大臣から国籍選択の催告を受け、場合によっては日本の国籍を失うことがあります。なお、国籍法では、選択期限が設けられていますが、この期限を過ぎても引き続き選択義務はありますので、ご留意願います。 なお、期限までに国籍の選択をしないときは、その期限が到来した時に日本の国籍の選択の宣言をしたものとみなされます。 |
[ 41] Embassy of Japan 国籍
[引用サイト] http://www.us.emb-japan.go.jp/j/html/todoke/kokuseki.htm
