支持とは？
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☆ 「支持率が変わっても小泉内閣の決意と改革路線は変わらない。小泉内閣は極めて安定している。党内の求心力も高い。見誤らないほうがいい」（０２年５月２０日首相官邸で）。 ☆ 「支持率は山あり、谷ありだな。５０％以上（維持）となるように頑張らなくちゃね。低いと上げる意欲が出てくる」（２月２６日小泉首相が官邸で記者団に）｡ ☆ 「先週の予算委員会の集中審議の影響だと思っているが、瞬間風速であることを祈っている」（小泉内閣の支持率急落で２月２５日に福田官房長官が述べた言葉）｡ ☆ 小泉第２次改造内閣の発足に伴い、朝日新聞社が０３年９月２３、２４の両日実施した全国世論調査で、内閣支持率は５９％となり、前回（０３年８月２３、２４日）の４９％から急増した。不支持は前回３４％の９ポイント減の２５％（０３年９月２５日付『朝日新聞』）。 ☆ 自民党総裁選での小泉純一郎首相の再選、内閣改造を受けて、毎日新聞が０３年９月２２、２３両日に緊急実施した全国世論調査（電話）によると、小泉内閣の支持率は６５％に上昇し、前回８月調査より１１ポイント増えた。不支持率は２ポイント減の２２％（０３年９月２４日付『毎日新聞』」）。 ☆ 日本経済新聞社が０３年９月22、23両日に実施した全国世論調査で、小泉内閣の支持率は６５％となり、前回�七酊敢困鉾罎戮藤横哀櫂ぅ鵐半緇困靴拭複娃廓�９月２４日付『日本経済新聞』）。 ☆ 共同通信社が０３年９月２３、２４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉内閣の支持率は６６・８％で、同月８、�塾焼�の前回調査に比べ７・７ポイント上昇し、０２年９月の北朝鮮訪問直後と同水準になった。逆に不支持率は２４・３％で前回より２・６ポイント減（０３年９月２５日付『東京新聞』）。 ☆ 小泉内閣の支持率は４２％（前回〔０３年２月〕４４％）、不支持は４５％（同不支持４０％）−（イラク戦争開始直後の０３年３月２０日から２１日にかけては、朝日新聞社が行った緊急の電話全国世論調査−０３年３月２２日付『朝日新聞』）。 ☆ 小泉内閣の支持率は前回の７・５ポイント減の４１・３％で、同５・３ポイントアップの不支持率４１・５％と同じレベルとなり、０１年４月の政権発足以来の最低を記録した。不支持理由のうち「経済政策に期待が持てない」が３８・５％でトップ（前回１３・５％）、次いで「首相に指導力がない」が、発足後最高となる１９・２％に大幅に増えた。また、「首相が信頼できない」も８・６％から９・２％に、「外交に期待が持てない」も５・８％から８・０％にそれぞれアップした（共同通信社が０３年３月１５、１６両日実施した全国電話世論調査） ☆ 小泉内閣の支持率は４４％、不支持は４０％で、前回より支持と不支持の差が縮まった。またイラク問題の小泉内閣の対応を「評価しない」は６４％（朝日新聞社の０３年２月２３・２４の両日、全国世論調査〔電話〕）−（０３年２月２５日付『朝日新聞』）。 ☆ 小泉内閣の支持率は４８・８％で前回０３年１月の５４・６％に比べ５・８ポイントの下落、５０％割れは０２年８月の４５・２％以来。不支持率も前回３０・８％から３６・２％に上昇（共同通信社の０３年２月８、９両日に実施の全国電話世論調査） ☆ 小泉内閣の支持率、２カ月連続の下落で５割を切る４７％（前回１２月５４％）。これまでの最低は０２年８月２４、２５両日調査の４３％）。不支持は３５％（前回３２％）。なお、内閣支持率は、初の日朝首脳会談の開催が発表された直後（０２年８月３１、９月１の両日調査）に５割を超え、９月の会談直後は６１％に増え、１１月には６５％に達したが、前回１２月に５割台に落ち込んでいた−朝日新聞社０３年１月２５・２６の両日実施の電話全国世論調査−（０３年１月２７日付『朝日新聞』）。 ☆ 小泉内閣の支持率は４６．２％（前月を４．７ポイント下回る）、２カ月連続で低下した。支持率が５割を下回ったのは、０２年９月以来４カ月ぶり。一方、不支持は３．１ポイント増の３０．６％に上昇した。０２年１２月下旬決定の２００３年度予算案が、し好品の増税など家計に負担増を求める内容だったことや、年金改革に絡んだ消費税引き上げ論の浮上などが影響したとみられる（時事通信社世論調査結果；調査は０３年１月１０日から１３日にかけて、全国の成年男女２０００人を対象に実施。有効回答率は７３．１％） ☆ 小泉内閣の支持率は５４・７％で、先月の前回調査（６０・３％）より５・６ポイント下落し（内閣支持率は、０２年１０月調査以降３か月連続して下落。なお、日朝首脳会談後に行った０２年９月調査は６６・１％）、不支持率も前回調査比６・３ポイント増の３４・２％だった（０２年１２月２１、２２の両日に読売新聞社が実施した面接方式全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣の支持率は４９％で、前回１０月調査の６４％から１５ポイント下落し、３月上旬と同水準にまで落ち込み、不支持率も７ポイント増え２８％になった（毎日新聞が０２年１２月１４、１５両日に実施した電話全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣の支持率は５４％で、前回（１１月）の６５％から大幅に下落した。一方、不支持が３２％（前回２３％）に増えた。不支持の理由として、政策面への不満を挙げる人が増え、高速道路の改革でも指導力を「発揮できない」とみる人が６割を超えた（朝日新聞社が０２年１２月１４、１５の両日実施した電話世論調査）。 ☆ 小泉内閣の支持率は６５％（前回〔１０月５、６両日〕の５９％から上昇）−０２年１１月３、４の両日実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）。不支持は２３％（前回２３％）。 ☆ 小泉内閣支持率は４５・２％（前回７月調査を１・１ポイント上回る）、不支持率４０・９％（前回の４２・１％を１・２ポイント下回る）＝（共同通信社が０２年９月３・４日に実施したＲＤＤ法（ランダム・デジット・ダイヤリング＝コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査できる）で実施した全国電話世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率、前回調査に比べ３．８ポイント上昇の４６．１％（０２年７月２２日オンエアのＡＮＮの世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率、６月の前回調査比８・５ポイント増の５０・７％、不支持率、前回比８・１ポイント減の３８・５％（読売新聞社が０２年７月２０・２１の両日に実施した面接方式の全国世論調査）。なお、支持率が不支持率を上回ったのは、４月調査以来。 ☆ 小泉内閣支持率、前回の６月調査の３７％から１０ポイント上昇の４７％、不支持率は前回４６％から８ポイント減少の３８％（朝日新聞社全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率、前月を９・０ポイント上回る４３・０％、不支持率９・９ポイント減の３５・３％（時事通信社が７月１２日から１５日にかけて全国の成年男女２，０００人を対象に面接方式で実施。有効回答率は７０・０％）。 ☆ 小泉内閣支持率４２．３％（前回５月の調査より２．１ポイント上昇）、不支持率は４３．５％（テレビ朝日「ニュースステーション」が０２年６月２４日発表の世論調査）。 ☆ 小泉首相の構造改革のスピード、８５％が「遅い」・「速い」は７．４％。「自民党をブッ壊して日本を変える」との首相の公約、「実現できない」が８８．２％・「実現できる」１０．６（フジテレビの「報道２００１」が０２年６月２３日発表の世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率３７％、不支持率４６％。構造改革の実現性は、「実現できない」が６８％・「実現できる」は３０％。現状の政治に対する不満は、「大いに不満」が４７％（朝日新聞が６月２４日に発表〔２２〜２３日調査〕した世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率３９％（先月の調査と比べて４ポイント減）、不支持率５２％（同７ポイント増）＝＝ＮＨＫが年６月７日から３日間実施した世論調査。 ☆ 小泉内閣支持率４２．８％（前回より７ポイント減）、不支持率４６．０％（前回より２ポイント増）＝＝テレビ朝日『サンデープロジェクト』６月７・８日電話世論調査（有効回答５００） ☆ 小泉内閣支持率４３％、不支持率４６％（日本経済新聞社が５月３１日から６月２日にかけて実施した全国世論調査＝３月調査に比べて支持率は５ポイント低下、不支持率７ポイント上昇） ☆ 小泉内閣支持率４２・９％、不支持率４５・１％（共同通信社が６月１・２の両日に実施した全国電話世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率４０．８％、不支持率４０．７％（毎日新聞が６月１、２の両日に実施した電話世論調査＝支持率は前回（４月）より２ポイント低下する一方、不支持率は１ポイント増加）。不支持の理由は「景気回復が遅れているから」が５０％でトップ。「政治スキャンダルへの対応に消極的だから」は２３％だった。 ☆ 小泉内閣支持率３８％、不支持率４７％（朝日新聞社が５月１８、１９の両日実施した電話全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率４２％、不支持率４０％（０２年４月２６日の小泉内閣発足１年を前に、朝日新聞社が４月１４・１５の両日実施した全国電話世論調査＝＝不支持が支持を初めて上回った前回（０２年４月１、２両日調査）から半月で、支持・不支持が再び逆転。 ☆ 小泉内閣支持率４０％、不支持率４４％＝＝⇒０１年４月の小泉内閣発足以来初めて、支持が不支持を下回った（朝日新聞社；４月１・２日実施の電話全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率 ４６％（前回４９％）、不支持率３８％（同３５％）、関心がない１４％（同１３％）−毎日新聞が３月３０、３１両日実施した電話全国世論調査。 ☆ 小泉内閣支持率４４・８％（０２年３月１６、１７両日の面接調査に比べ１０・０ポイント減）、不支持率３９・３％（共同通信社が３月２８、２９の両日に実施した全国緊急電話世論調査；共同通信の世論調査では、小泉内閣発足以来初めて５０％を切る）。なお、自民党支持率も政権発足後最低の２７・９％（同９・６ポイント減）。 ☆ 小泉内閣支持率５４．８％（０２年３月２、３の両日の電話調査による内閣支持率５３．５％と横ばいであるが、面接調査としては政権発足以来の最低の数字を更新）、不支持率４０．３％（同３．０ポイント上昇）−共同通信社の３月１６・１７の両日、面接方法による定例全国世論調査。 ☆ 小泉内閣支持率４７％、不支持率４０％（０２年３月１５〜１７日まで、全国１０００人の有権者を対象に行った日本テレビの世論調査）なお、鈴木議員の疑惑について、小泉首相は真相解明に積極的だと思うかという質問に対しては、８０％近くの国民が「思わない」と答えている。 ☆ 小泉内閣支持率５１．８％（４．７ポイント回復）、不支持率３７％（３．９ポイント減少）−（０２年３月１６・１７日の２日間ＡＮＮが行った世論調査）。なお、鈴木宗男議員の一連の疑惑をめぐる小泉総理の対応に、無責任だと答えた人が６割を超えた。 ☆ 小泉内閣支持率５１％（前月より２ポイントマイナス）、不支持率４０％（同１ポイントプラス）−（ＮＨＫが０２年３月８日から３日間、全国で実施した電話による世論調査）。 ☆ 小泉内閣支持率４９％（前回２月調査さらに４ポイント低下）､不支持３５％（１ポイント増）―（毎日新聞が０２年３月２日・３日に実施した電話世論調査）｡ ☆ 小泉内閣支持率４４％（前回２月調査で急落した４９％から、さらに下がる）、不支持率４０％（前回３６％）−（朝日新聞社が０２年３月１・２の両日に行った全国電話世論調査｡なお女性では、不支持が支持を初めて上回り、逆転した。 ☆ 小泉内閣支持率５３・５％（２月初めの面接調査よりも４・５ポイント下がる）､不支持率３６・９％（２月調査とほぼ同じ）−（共同通信社が０２年３月２・３日の両日に実施した全国緊急電話世論調査）｡ ☆ 小泉内閣初めて不支持が支持を上回る＝＝⇒小泉内閣を支持する−４４．４％／支持しない−４９．４4％／その他・わからない−６．２％（フジテレビ『報道２００１』〈フジテレビ０２年２月２１日・２月２２調査・２月２４日放送＝首都圏の成人男女５００人を対象に電話調査〉）｡ ☆ 小泉内閣支持率４６．４％､不支持率４８．１％（日本テレビが０２年２月２３日行った緊急世論調査＝電話帳割り当て方式で全国の有権者１０００人に電話で聞いた｡２月２５日放送）｡一方、田中前外相が、小泉首相を「抵抗勢力」だと批判したことについては、６割以上が「支持する」と答えている。また、ＮＧＯ出席拒否問題で田中前大臣や鈴木議員らの証人喚問や質疑が必要か、という問いに対し、８割以上の人が「必要だと思う」と答えている｡ ☆ 小泉内閣支持率４８．４％､不支持率３４．１％｡支持率は０２年１月末の前回調査（５５．６％）よりダウン（テレビ東京が０２年２月２３〜２４両日に実施した緊急世論調査＝実施。全国の２０歳以上の人を電話帳から無作為に抽出、電話で男女各５００人、合計１００人になるまで調査を続ける方式）｡ ☆ 小泉内閣支持率５３％､不支持率３６．１％（読売新聞社が０２年２月２３〜２４の両日に実施した全国世論調査〈全国有権者３０００人対象〉）＝今回の調査は真紀子前外相更迭の際に実施した緊急電話調査（支持率４６．９％、不支持率４１．６％）の手法ではなく、各家庭を個別に訪問して回答を得る面接方式のため、単純に比較はできない。 ☆ ０１年４月２６日小泉内閣成立＝＝これまで最高だった細川護煕（もりひろ）、田中角栄内閣を上回る７８％から８７％という脅威の高支持率を記録した。 ☆ 小泉内閣支持率５３．２％､不支持率３４．４％（日本テレビの世論調査；２月１８日発表＝２週間前に行った調査結果とほぼ同じ水準）｡支持する理由については「他に代わる人がいないから」がもっとも多く３４．８％、続いて「小泉総理の人柄が信頼できるから」が２３．９％、「変革が期待できるから」と答えた人は１７．１％。支持しない理由については、「政策に期待が持てないから」がもっとも多く、４８．６％。 ☆ 小泉内閣支持率４６．５％（１月より２１．３ポイント低下）・不支持３５．４％（同２０．０ポイント増加）＝＝時事通信社；２月の世論調査結果（２月１５日発表）＝＝⇒支持率の下げ幅は１９６０年６月の調査開始以来、過去最大を記録⇒他の支持率調査｡ ☆ 小泉内閣支持率５８・０％（０１年１２月調査の７９・５％から一気に２１・５ポイント急落）、不支持率３７・０％（２１・８ポイント上昇）＝共同通信社､２月２と３日、全国世論調査＝＝⇒日経支持率｡ ☆ 小泉首相の支持率５３％（１月時点から２４ポイント急落）､不支持率３４％（同２２ポイント急増）､また前外相の更迭を「支持しない」は ６８％（毎日新聞､２月２日と３日実施の電話全国世論調査） ☆ 小泉内閣の支持率４９％（１月２６、２７日調査から２３ポイント急落）､不支持率３６％（同２０ポイント急増）､また前外相の更迭､「よくなかった」が６９％（朝日新聞社､２月２日と３日実施の電話全国世論調査）。 ☆ 小泉内閣の支持率４６・９％（０１年９月の全国世論調査〈９月２４、２５日実施〉の７７・８％から３０・９ポイント下落）､不支持率４１・６％（読売新聞社､１月３１日と２月１日の両日実施した緊急電話全国世論調査）｡ ☆ 小泉首相「支持する」は２２・８％（９１６人）；「支持しない」は７１・１％（２，８５８人）；「分からない」が６・１％（２４６人）――日刊スポーツ「ニッカンスポーツ・コム」（ＨＰ）で緊急アンケート（１月３０日午後３時〜同６時半，３時間半で４，０２０人〈男性３，６３８人、女性３８２人〉）。職業別では特に、主婦層の「支持しない」が８２・８％と、会社員や自営業が７０％台なのに比べて圧倒的。なお､「小泉首相の『田中外相更迭』判断は正しかった？」という設問に対し、「正しい」と答えたのは１９．０％；「正しくない」は７６．０％。 ☆ 小泉内閣を「支持する」が３８．０％；「支持しない」が２０．７％；「分からない」が４１．３％（１月３０日の日本テレビ系『ニュースプラス１』緊急アンケート調査） ☆ 小泉内閣支持率は３７％､小泉首相不支持を表明したのは過去最悪の６３％｡田中真紀子外相の更迭には８７％が反対（スポーツニッポン新聞社がネットや電話などで実施した全国の２０歳〜７５歳の男女３００人を対象にインターネット、電話などでその是非を問う緊急アンケートアンケート調査） ☆ 更迭は「次官だけで十分」が７２％と圧倒的多数､「２人更迭は英断」と小泉純一郎首相を支持するのはわずか９％､「小泉首相が辞めるべき」が１３％､「２人とも残るべきだった」と「外相のみ更迭が筋」がともに２％（ヤフーと共同通信社がインターネットを使って行った『ヤフー投票』―１月３１日午前１０時半現在〈３０日朝から実施〉、投票数２万９，８０３票、小数点以下切り捨て） |
[ 141] 小泉内閣支持率に推移
[引用サイト] http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sijiriotu.htm
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本稿は、『中央調査報No.564』（2004.10）に掲載した拙稿、「時事通信社世論調査に見る政党支持率の推移 1989-2004」に引き続き、同時期における内閣支持率の推移を分析するものである。内閣支持の分析は、政党支持の分析と比較すると研究の蓄積が少ないが、先行業績の中では、三宅・西澤・河野『55年体制下の政治と経済』（2001）が、簡単に内閣支持率の変動を理論的に検討している。なお本稿では、前掲論文執筆後利用可能になった2004年12月までの集計値を利用しているが、在任わずか二ヶ月で退陣した羽田内閣は検討の対象外とする。 時事調査における内閣支持とは、「あなたは○○内閣を支持しますか」という質問に対する返答である。調査対象者はこの質問に対して「支持する」、「支持しない」という意見を表明する。面接の際に回答票は用いられていないが、集計時の範疇には「わからない」が利用されている。明確に選択肢が提示されていないにもかかわらず、「わからない」の比率が、本稿検討期間中で平均23.7%と高いことは興味深い。これは、調査対象者が自発的に「わからない」と答えているだけではなく、厳密には「わからない」とは区別されるべき「どちらでもない」という回答が含まれている可能性を示唆する。 個々人が何故内閣を支持するかには複数の説明が考えられる。人により内閣を支持する理由は異なりうるのみならず、一人が複数の理由から支持を表明することもあるだろう。内閣を支持すると言った場合、それが具体的に何を意味しているかも人により異なる可能性がある。従って、内閣支持の意味は理論的に定義づけられているのではなく、質問文により決定されている一面があることには注意を要する。 なお、日本人にとって政党支持率と並んで内閣支持率が重要であることは半ば自明かと思われるが、議院内閣制を採用している国家においては内閣を構成する与党の支持率に関心が集中するのが一般的である。政治と経済との相互関係を検討する文献は枚挙に暇がないが、欧州諸国の政治に関しては与党支持率と経済状況との相互関係が検討されることが多い（例えば、Lewis-Beck 1988; Anderson 1995）。これは、特にウェストミンスター型の議院内閣制のように与党首脳部が強力な指導力を発揮し党内を掌握し、かつ、内閣を構成している場合には（Lijphart 1999）、敢えて内閣支持率を別途検討する必要が認識されにくいからであろう（例外としてNorpoth 1987）。この点、大統領制の国家の場合、与党だけではなく大統領の支持率にも大きな関心が寄せられるのとは対照的である。しかしながら、日本の議院内閣制の実態では、与党と内閣との二重権力状況（田中派・竹下派支配）、あるいは与党と内閣との対立（小泉内閣）が、実際に起こりうる以上、政党支持率と内閣支持率とは関連しつつも、それぞれ独自の力学で推移する余地が十分にあると考えられる。 |
[ 142] 時事通信社世論調査に見る内閣支持率の推移（1989-2004）（中央調査報より）
[引用サイト] http://www.crs.or.jp/56911.htm
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福田内閣の支持状況は５０代で有意に悪化した他は大きな変化はない。つまり、相変わらずすこぶる低調である。有意な変化ではないが他の世代でも不支持率が微増している。支持率は全世代で自民党を下回った。自民党も５０代で支持を失っている。民主党は変化がない。今回は全体的に動きが穏やかである。 以下の分析で、支持率等の「増加」「減少」の統計的有意性の評価は、前回(二週間前)からの変化に着目してコメントしている。また、「最低レベル」「最高レベル」とはそれぞれ最低記録や最高記録から1ポイント以内に迫っていることを示している。また「最低」「最高」は2003年2月以降の期間についてのものである。ただし、60up世代については2007年8月以降となる。 〈支持率〉 10代21.4%(▲2.2←+2.1)20代22.2%(+0.8←+2.1)30代18.4%(+1.1←+0.1)40代18.1%(▲1.1←+4.2)50代16.6%(▲2.7←+4.1)有意に減少 60up27.1%(▲1.1←+3.3)〈不支持率〉 10代44.0%(+1.8←▲4.4)20代47.9%(+2.2←▲5.1)30代51.8%(+2.7←▲5.9)40代52.8%(+2.2←▲6.8)50代59.5%(+4.3←▲6.6)有意に増加60up52.3%(+1.5←▲4.1)〈支持と不支持の格差〉 10代で21.4%−44.0%＝▲22.6(←▲18.6←▲25.0)20代で22.2%−47.9%＝▲25.7(←▲24.3←▲31.5)30代で18.4%−51.8%＝▲33.4(←▲31.8←▲37.8)40代で18.1%−52.8%＝▲34.7(←▲31.4←▲42.4)50代で16.6%−59.5%＝▲42.9(←▲35.8←▲46.5)60upで27.1%−52.3%＝▲25.1(←▲22.5←▲29.9)支持 内閣 vs 自民 vs 民主10代 内閣 21.4% 自22.4% 民25.0%20代 内閣 22.2% 自23.6% 民33.0%30代 内閣 18.4% 自23.6% 民37.2%40代 内閣 18.1% 自22.2% 民39.1%50代 内閣 16.6% 自21.7% 民44.9%60up 内閣 27.1% 自33.0% 民49.7%( )内は過去２回の調査の変化量を示す。 * * * *１月９日に初の自民・民主党首討論があった。小沢代表は眠くなるほどゆっくりした口調で「攻めた？」。年金問題を取り上げたのは良いが、大党首が二人向き合って実務レベルの話を、延々と、まるで時間潰しをするかのように論じたのであった。余った時間で、新給油法案に関連して、自衛隊海外派遣に係わる憲法解釈論議をとりあげた。大連立騒動、株価と経済、暫定税率と道路財源等々の熱き課題に触れもせず、小沢氏は福田内閣としての憲法解釈を明確にするべきだと道を説いたのだった。 党首討論の翌々日、新テロ対策特別措置法案は粛々と参院否決・衆院再採決で成立した。この時、小沢代表は衆院本会議を欠席し大阪府知事選の応援に出掛けていた。その是非を問うた記者に首相や大臣もしてると開き直って反撃する様子がメディアで報じられた。氏の憲法解釈が原理主義的だとするなら、国会法解釈は何主義によるのか？ 15日、薬害C型肝炎訴訟の和解合意書調印式の一見なごやかな様子が報じられた。被害者がこれほどの労力をかけてキャンペーンを張らない限り正義が実現しない。官僚による官僚のための政府の現実にどれだけ多くの国民が嘆いたことか。福田首相が国民的正義を差し置いてでも官僚との調整を重視する価値観の「政治家」であることを印象付けてこの悲喜劇は幕を下ろしたのだった。 そして17日の自民党々大会で福田総裁は「国民の政治不信、自民党への不満を痛感する。国民は政治、行政に憤っている」と述べたと報じられている。 翌18日、通常国会の国務大臣の演説（施政方針・外交・財政・経済）があった。生活者や消費者が主役だという首相は「消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させます」と大臣や官僚のポストを増やす案を提示した。大田弘子大臣(経済財政政策担当)の「残念ながらもはや日本は経済は一流と呼ばれるような状況ではなくなってしまいました」発言が大きな反響を呼んだ。 三月末に期限を迎える揮発油税の暫定税率問題がヒートアップしてきている。1974年以来「暫定」のままで、また何回目かの延長をすることを所与としてきた与党の論理は今のところ説得力に乏しい。目先のガソリン価格高騰や当面の道路財源が消滅することだけが問題なのではない。財源をあるだけ使い切るように計画を捻出する官僚と族議員の体質、「暫定」を何十年も続ける精神構造と政治の無計画、そして、構造改革的な歳出削減を進めようとしない危機感の欠如に対する強烈なお灸として、暫定税率の廃止に国民の期待が集まっているようにも見える。 株価は下がり続けている。鳩山法相は世界株安で兄弟が４０億円ずつ損をしていると定例の珍発言をした。 各年代別のサンプル数(レスポンス数)は以下のとおり。 15-19歳744 20-29歳787 30-39歳1000 40-49歳1257 50-59歳1685 60up16442007年7月の参院選直後のレス数を100%とした場合の今回のレス数の水準。 政治への関心レベルの一つの尺度と見ることができる。 15-19歳103.0% 20-29歳90.7% 30-39歳88.7% 40-49歳94.3% 50-59歳90.8% 60up75.7% |
[ 143] 内閣支持率【政治オぴみオン】
[引用サイト] http://www.imi.ne.jp/abc/opimion/new/pol/docs/sub1.html
