的確とは？

── 原価管理／採算管理ソリューションは経営上どのようなインパクトがあるのでしょうか？
原価計算は、財務会計業務の一部と位置付けられているケースを見受けますが、これは大きな誤解です。利益を確保するには、企業全体がコスト意識を持ち、採算計画を共有しなくてはなりません。一部の担当者だけが原価を把握し、コスト削減策を立案したり、想定利益を算出しても、現場社員の意識はそろわないでしょう。つまり、全社員の意識を、経営のベクトルに合わせるために、的確な原価管理は必須なのです。
ほとんどの企業ではすでに原価管理システムを利用していると思いますが、経営戦略システムとして有効活用できているかというと、必ずしもそういうわけではありません。それには3つの理由が考えられます。
第一に、原価計算の仕組みが主に財務会計目的で運用されていて、粗い情報しか提供できないケース。この付随状況として、原価管理に必要なデータやシステムのメンテナンスが追いついていないことも挙げられます。この場合には、計算結果データをどう解析してみても、納得性の高い原価管理が実現できないという状況に陥ります。また製品企画段階で妥当な採算目標を設定できず、最終的には赤字に終わるリスクもあります。
第二に、情報共有、情報の透明度、情報活用が問題になっているケースがあります。例えば、計算諸元が個人のパソコンにしかない場合、管理会計に対する共感は得られません。また、汎用ソフトを使って部門ごとに原価を計算し、本部が集計する方法などは、工数がかかるため、戦略立案レベルにまで到達できません。
第三に、多くの原価管理システムは、BOM（Bill of Material：部品表）を下敷きにした組み立て製造業の標準原価計算に特化しているため、原材料メーカーやプロセス系製造業のニーズに対応しにくいという現実がありました。言い換えれば、これらの課題を解決すれば、原価管理を経営戦略の一環として利用できます。そこでJFEシステムズが過去30年間にわたって提供してきた原価管理ソリューション「J-CCOREs」のノウハウを凝縮化し、新たに原価管理／採算管理パッケージとしてリリースすることにしたのです。
最大の特長は「柔軟性」です。あらゆる業種・業態の企業ニーズに合わせられる、柔軟性の高い原価計算モデルを実装していること。また、部門／製品別配賦の方法も柔軟に設定でき、配賦順序、工程計算順序の制約もありません。同時に採算照会も、地域別・向先別・品種別・規格別など、あらゆる管理セグメントに対応できます。
このほか、月・四半期・半期といった計算期間の設定、在庫評価計算方法などをパラメータ設定で選択できるようにし、迅速なシステム導入を実現。「原価管理システムは複雑で導入期間が長い」という認識を打破しました。
── 原価計算の方法について教えて下さい。どうすればあらゆる業種・業態に合わせられるのでしょう？
先ほど申し上げたとおり、大多数の原価計算パッケージは、BOMをベースとし、製品を構成する部品の標準員数と単価を掛け合わせ、全体を足して原価を算出します。しかしこれだと「組み立て製造業にしか適用できない」「BOMメンテナンス状況によって、原価が正しく計算できない」「実績では原価計算できない」といった不都合が生じます。
J-CCOREsは、原材料や部品の所要量・単価のデータを、既存の生産管理システムや会計システムから取得し、各工程や品目ごとに原価を算出する「ころがし計算」を採用しています（図1参照）。BOMの部品原価を積み上げる「積上げ計算」ではないため、BOMがなくても原価が計算できることが第一の特徴です。
さらに、工程や品目ごとに原価を把握するので、製造工程や使用部品の変更、修正に迅速に対応できるという点も大きなポイントです。
── 「製造工程や部品の変更、修正に迅速に対応できる」というのはなぜですか？
工程ごとに、1つひとつの原材料の所要量と原価を明らかにし、そして仕掛かり品を使うならばその部品ごとに所要量と原価を計算します。次の工程に行ったら、同じく加工に要する原材料の所要量／原価を加えます。これが「ころがし計算」です。
システム上は「各工程の結果原価を管理するDB」と「原価の構成要素を管理するDB」と分けており、部品や原材料1つひとつのデータを管理しているため、原価や損益のトレーサビリティを確保できますし、工程の変更・追加のシミュレーションはもちろん、実稼働における修正にも迅速に対応できるのです。
── パッケージ化したことで、お客様に提供するソリューションは変化するのでしょうか？
パッケージ化により、システム導入にかかる期間を大幅に短縮しました。さらに機能強化として、アクセス権限などのセキュリティ管理機能の強化や、多様な配賦基準への対応、Excelとの連携機能など、信頼性と使い勝手確保のための標準機能を充実させたことも、導入負荷軽減に貢献しています。
特筆すべきは、上流コンサルティングの段階でお客様の実データを基に結果を提示できるようになったことです。これまではモデルデータを使って、導入結果をイメージしていただきましたが、現在は、実際のデータを投入して実態に即したプロトタイプ作って検討することが可能になり、システムの完成イメージをお客様と共有できるようになりました。（図2参照）。
── 従来のコンサルティングと比べ、どのような点が強化されるのか、詳しく教えて下さい。
まず最初の要件検討・定義の段階でプロトタイプを作成できるので、短期間のうちに原価管理業務のポリシーやパッケージの適用範囲を明確にすることができます。これまではモデルケースに当てはめ、シミュレーションを経ていましたが、パッケージ化することで、解決の糸口を迅速に提示できるようになりました。またシステム導入に際しても、基本機能はほとんど作り込んであるため、必要最低限のアドオン開発だけで済みます。
さらにいえば、システム機能の面で標準装備が進んでいるため、より上流コンサルティングに時間をかけられるようになりました。多種多様な業種、より多くのお客様のニーズにお応えできるようになったのです。
── JFEシステムズ、そしてJ-CCOREsがお客様にご提供できる付加価値について教えて下さい。
冒頭に申し上げた通り、JFEシステムズには、30年間にわたる原価管理ソリューションの実績があります。具体的には、医薬品や精密機械、海外現地法人の原価管理システムのほか、電力などのエネルギー産業に導入され、それぞれの企業で業績向上を実現しています。このことからも、原価管理が経営向上の一端を担っているといえるでしょう。
J-CCOREsはこうした実績とノウハウをパッケージ化したものだと考えて下さい。必要となる機能は網羅しており、上流工程のプロトタイプアプローチとパラメータ設定で迅速に対応できます。さらに、お客様企業の経営戦略に貢献するため、これまでの実績をベースにしたノウハウを、コンサルティングでご提供できます。一般に「徹底した原価管理は大企業中心に展開している」という認識が多いようですが、的確な原価管理があってこそ利益が向上するのです。その意味では、あらゆる業種・規模のお客様の真の経営課題に応えることができると思っています。
神戸大学経営学部卒業後川崎製鉄（現JFEスチール）原価課に勤務して以来、原価計算、原価管理システムに従事してきた。これまでの実績製鉄会社だけでなく、製薬、プリンター製造、石油精製・販売でのリーディングカンパニー、電力、ＬＳＩ製造、化学など多様な業種で管理会計システムを稼動させた。また、アメリカとブラジルでも、現地のＳＥを指導して、管理会計システムを稼動させた実績も持つ。
このサイトに記載されている社名・商品名は各社の商標または登録商標です。商品内容や構成については、予告なく変更する場合があります。

[ 133] 【特集】コンサルタントが語る！的確な原価管理の実現方法 | JFEシステムズ
[引用サイト]　 http://www.jfe-systems.com/products/jcores/tokusyu/tokusyu.html

視覚障害者の職業は、従来から鍼、灸、マッサージなど、限られたものであるとみなされがちであったが、最近ではIT技術の進歩によって、職種が広がっている。このたび、視覚障害者の就業を促進するために厚生労働省から雇用に関する通達が出され、視覚障害者がより広範に仕事に従事できるような取り組みを行うように指示している。この中には、地域の眼科医会の医師にも協力を求める項目もあり、眼科医が積極的にかかわりを持つことが期待されている。日本眼科学会および日本眼科医会は、今後の事業の活動方針に社会的貢献や啓蒙活動を行うことにより、眼科の行っている医療や社会活動に対する国民の理解を深めることが重要と考えている。その結果、眼科の社会的立場が向上し、眼科医の評価が高まることが望まれる。したがって、眼科医以外の患者組織などとの関係を持つことも大切である。例えば、中途失明者に対する支援を行っている中途視覚障害者の復職を考える会（通称タートルの会）は、企業などに勤めている途中で病気や事故により視力障害を来した人の就業の確保、または新たな就業を援助する組織であるが、このような会の存在を患者に教えることだけでも、患者に対する大きな支えになると思われる。今回の通達をよく読んでいただいたうえ、眼科医への強い期待に対して、積極的に対応することを望みます。
さて、公共職業安定所における視覚障害者の就職状況を見ると、「あんま・マッサージ・指圧、鍼、灸業（いわゆる「あはき業」）」への就職が大部分を占めており、視覚障害者の職域は、依然として、伝統的な職域とされる「あはき業」に大きく依存していると言わざるを得ないのが現状であるが、近年のIT技術の急速な発達・普及等を背景として、少なからぬ視覚障害者が事務職に就職しているなど、視覚障害者の職域の拡大も見られるところである。
一方、在職中に視覚障害を受障した者の雇用の継続が大きな課題となっているところであり、公共職業安定所における視覚障害者の雇用の促進と安定のための一層的確な支援が求められている。
そのため、下記のとおり、視覚障害者の職域の現状、視覚障害者の職業能力開発の状況、就労支援に係る情報、社会資源について整理するとともに、視覚障害者就職支援及び雇用継続支援のポイントをお示しするので、これらを活用し、視覚障害者に対する的確な支援を実施していただくようお願いする。
なお、本通知の内容については、職業能力開発局及び社会・援護局障害保健福祉部並びに文部科学省と協議済みであることを申し添える。

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