直接とは？

2006年における各国の対外直接投資額のうち、比較可能な70カ国の合計額は前年に比べ、42.5%の増加である。国別では1位は米国、次いで英国、フランスで1,000億ドルを超えている。
2006年における各国の対内直接投資額のうち、比較可能な90カ国の合計額は前年に比べ、25.2%の増加である。国別では、1位は米国である。次いで、英国、ルクセンブルクと続く。
2005年における対外直接投資額と対内直接投資額の比の推移をみると、日本は2004年の3.97倍から14.14倍と大きく上昇した。また米国は、2005年の0.08倍から1.36倍と、対外直接投資額の増加によって上昇した。
2005年における日本の直接投資の対GDP比は、対内直接投資の対GDP比は0.07％、対外直接投資のそれは1.00%である。1990年時点では対内直接投資の対GDP比は0.06％、対外直接投資のそれは1.66%と、前者の比率は下落しており、後者のそれは上昇している。
2006年における各国の直接投資収益（支払額）は、比較可能な88カ国でみると前年に比べ18％増加している。支払い額が最大の国は米国で1,455億5,800万ドル（前年比24.5%増）である。
2006年における各国の投資収益（受取額）は、比較可能な71カ国でみると前年に比べ15.4％増加している。1位の米国は2,958億8,400万ドル（前年比17.7%増）である。
2006年の対外直接投資残高を合計すると、12兆4,743億ドルで、前年に比べ17.9％増加している。米国が2兆3,840億ドル、英国が1兆4,870億ドルで、日本は10番目である。
2006年の対内直接投資残高を合計すると、11兆9,988億ドルで、前年に比べ19.4％増加している。1兆ドルを超えるのは米国(1兆7,891億ドル)と英国(1兆1,353億ドル)の2カ国である。日本は21番目の1,076億ドルである。
直接投資残高を分母にして、分子を投資収益で割ったものを投資収益比率とすると、対外直接投資残高が大きい上位10カ国で収益率が10％を超えているのは米国、英国である。
直接投資残高を分母にして、分子を投資収益で割ったものを投資収益比率とすると、対内直接投資残高が大きい上位20カ国では、アイルランドが22.4％、ロシアが16.7％、中国が10.0％と高い収益率となっている。
2006年における各国の所得収支（支払額）は比較可能な90カ国でみると前年に比べ28.3％増加している。1位の米国は6,292億8,200万ドルで前年比35.8％増である。
2006年における各国の所得収支（受取額）は比較可能な90カ国でみると前年に比べ26.8％増加している。1位の米国は6,220億300万ドルで前年比31％増である。
2006年における各国の投資収支 [FINANCIAL ACCOUNT] (収支尻)は、135カ国が比較可能である。そのうち流入超過の国数は71カ国で、1,000億ドルを超えるのは、米国(8,332億ドル)、スペイン(1,020億ドル)の2カ国である。一方、流出超過の国数は64カ国で、1位中国(▲2,408億ドル)、2位ドイツ(▲1,762億ドル)、3位日本(▲1,343億ドル)と続いている。
2006年における各国の証券投資 [PORTFOLIO INVESTMENT] (収支尻)は、116カ国が比較可能である。そのうち流入超過の国数は52カ国で、1,000億ドルを超えるのは、米国(5,914億ドル)、スペイン(2,307億ドル)、日本(1,275億ドル)の3カ国である。一方、流出超過の国数は64カ国で、1位サウジアラビア(▲786億ドル)、2位ノルウェー(▲769億ドル)、3位英国(▲741億ドル)と続く。
2006年における各国の労働者送金(収支尻)は、115カ国が取得可能である。そのうち受取超過は78カ国で、1位インド(244億ドル)、２位メキシコ(231億ドル)、3位フィリピン(125億ドル)と続いている。一方、支払超過は37カ国で、1位米国(▲328億ドル)、2位サウジアラビア(▲156億ドル)、3位イタリア(▲52億ドル)と続いている。
2006年における各国の労働者送金（支払）は、比較可能な102カ国でみると前年に比べ14.9％増加している。1位の米国は328億ドルで前年比4.7％増である。
2006年における各国の労働者送金（受取）は、比較可能な104カ国でみると前年に比べ18.0％増加している。1位のインドは251億ドルで前年比19.4％増である。
※ 国際収支統計の定義、計上方法等は、「国際収支統計」の解説 (日本銀行HP) をご覧ください。

[ 182] 直接投資
[引用サイト]　 http://www.iti.or.jp/fdistat.htm

直接投資（ちょくせつとうし）とは、外国の企業に対して、永続的な権益を取得する（経営を支配する）ことを目的に行われる投資(ＦＤＩ)である。配当や金利といったインカム・ゲイン、売却益といったキャピタル・ゲインを得ることを目的とした投資（間接投資）に対する概念である。
日本では、日本企業による海外の企業に対する直接投資を対外直接投資、海外の企業による日本企業に対する直接投資を対内直接投資というが、これらは法律上の用語で、一般にはそれぞれ海外直接投資、対日直接投資といわれることが多い。
国際収支統計について定めたIMF国際収支マニュアルでは、直接投資は親会社が投資先の企業の普通株または議決権の10%以上を所有する場合、もしくはこれに相当する場合を直接投資であると定義している。株式の10%を所有することと、実際にその企業の経営を支配する意思があるかどうかというのは、同じレベルの問題ではないが、決めの問題としてそう決めたということである。
具体的に直接投資として認識される投資とは、海外の投資先の企業に対する株式の取得、貸付、債券保有、不動産の取得、海外子会社の再投資収益などである。形態的には、いわゆるM&Aの他、新規に法人を設立する場合（グリーンフィールド投資）を含む。
日本の上場会社、店頭公開会社の株式の取得で、株式所有比率（親会社、子会社、その役員等の所有株式を含む）が10%以上となるもの。
個人が居住者であるときに取得した日本の非上場会社の株式又は持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること
日本企業の株式又は出資の金額の3分の1以上を保有する場合に、その会社の事業目的の実質的な変更について同意すること（例えば、株主総会において、定款変更について賛成投票をすることなど）
日本企業に対する1年を超える期間の金銭の貸し付けで、貸付金額が1億円（貸付期間が5年超の場合）又は2億円（貸付期間が5年以下の場合）を超えるもの（金融機関が業務上行う貸し付けや、非居住者個人でも外国法人でもない外国投資家が円貨で行う貸し付けを除く）
役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他永続的な関係がある外国企業の株式の取得又は金銭の貸付け（貸付期間が1年を超える場合）
金利・配当収入等を目的とした間接投資と異なり、直接投資は経営の実質的な部分が国境を越えて動くため、両国の経済に与える意味が大きい。具体的には、
外国の進んだ経営手法が直接投資を通じて流入する。日本においても、「カテゴリー・キラー」といわれるアメリカの大手流通産業が1990年代以降日本に進出したことが、日本の流通業界の経営に大きな影響を与えた。また、ルノーが日産を買収し、カルロス・ゴーン社長が日産の建て直しを成功させたことも記憶に新しい。
製造業の直接投資により、それまで輸入していた製品を国内で製造できるようになり、さらに輸出産業に発展できれば、経常収支の改善が期待できる。
これらのように、直接投資を受け入れることによるメリットは大きいため、日本を含む主要国は、政策として直接投資の受入を積極的に行っている。
一方、対外直接投資については、国内産業の空洞化を促進すると考えられることが多く、政策的に促進する国は少ないが、日本では、1980年から1990年にかけて欧米諸国との貿易摩擦が激しかった時代に、政治的な配慮もあり、官民を上げて欧米への製造業の直接投資を推進していた。現在、アメリカの自動車メーカーの業績が不振であるのに、日本に対する批判が起こらないのは、日本のメーカーがアメリカでの現地生産を定着させていることが要因のひとつと考えられている。
直接投資に関する統計は、これまで日本では、「国際収支統計」と「対外及び対内直接投資状況」の二種類が存在しており、集計期間や計上方法が違うなどの問題があり、混乱を招いていた。
「対外及び対内直接投資状況」は、平成16年度分をもって廃止され、「国際収支統計」に統合されることとなっている。

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