地方とは？
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地方分権推進法の成立を機に、議論の段階から実行の段階へ入った地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」とも位置づけられています。 地方分権の具体的な推進方策については、地方分権推進委員会において、調査審議が進められ、平成８年１２月以降、４次にわたる勧告が内閣総理大臣に提出されたところです。 政府としては、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、平成１０年の通常国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成し、地方分権の推進に総合的かつ計画的に取り組んでいくこととしています。 このため、自治省では、このたび「機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱」を取りまとめました。この大綱は、地方分権推進計画作成に向けての大きなワン・ステップと位置づけており、今後とも、地方分権の推進に期待される役割を果たしてまいります。 また、地方分権の成果を十分にあげるためには、地方公共団体においても、行政体制の整備・確立に取り組んでいくことが欠かせません。 自治省では、地方公共団体における行政改革や自主的な市町村合併の推進などに積極的に取り組んでまいります。 地域の行政は、地域の住民が自分たちで決定し（自己決定）、その責任も自分たちが負う（自己責任）という行政システムを構築 全国的な統一性や公平性を重視する「画一と集積」の行政システムから住民や地域の視点に立った「多様と分権」の行政システムに変革 身近な地方公共団体で、住民が自主的にまちづくりなどの仕事を決めることができるようになります。 国、都道府県、市町村のそれぞれに役割と責任の範囲が明確となり、責任逃れができなくなります。 国の画一的な基準や各省庁ごとの「たて割り行政」にしばられず、地域の実情やニーズに適った個性的で多様な行政を展開することができるようになります。 国の地方自治体に対する手続き、関与等が必要最小限のものとなり、労力・経費等が節減されるとともに、住民にとっても事務処理手続きが簡素化されます。 地方分権型の行政システムへの転換に対応した、新たな役割を担うにふさわしい地方行政体制の整備を支援 積極的な行政を展開していくためにも、地域づくりの主体である市町村が、市町村合併によりその行政能力を強化していくことも重要 平成7年に改正された「市町村の合併の特例に関する法律」（合併特例法）により、自主的な市町村合併を積極的に推進 （市町村の合併） 機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方についての大綱（平成９年１２月２４日） 地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針について（平成９年１１月１４日） |
[ 59] 地方分権
[引用サイト] http://www.soumu.go.jp/indexb4.html
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注目する大きな土地を幾つかに分けた時、分けられたそれぞれを「地方」という。この場合、区分された「地方」には、行政権が付与されていない事が通例。 例：日本国の関東地方、山形県の庄内地方、タイ王国の東北地方など。→以下詳細は「日本の地域」「国の一覧」へ。 一般的に国内の他の行政区分に比して人口密度が極端に小さい場合に「地方」に行政権を付与する。例：日本の北海道地方、ロシア連邦における「クライ（край）」（沿海地方など）。各国の準州。 小さい土地（都市・観光地など）に注目し、それと関連する周囲の地域を含めた時、全体で「地方」や「エリア」という。注目している土地が都市機能を集積している場合、「○○圏」や「都市圏」という語を使う場合もある。 例：仙台地方（仙台都市圏、仙台経済圏）、水戸地方（水戸周辺）、東京圏（首都圏）、日光エリア（旧日光市周辺）、吉備エリア（岡山市周辺）、知床エリア。 政治や行政の分野では、「中央」といえば国家機関を指す。その逆に、都道府県以下の機関は「地方」であり、東京都、大阪府、ベルリン市やラツィオ州などは地方公共団体となる。すなわち、政治や行政における「地方」とは、国権以外のものを指す。 企業の本社機能を多く持つ東京や大阪などは、経済の中心地として「中央」と呼ぶに値する。他方、その他の地域は「地方」と呼ばれる。また、経済における中央は、「重要事項の決定権を持つ」という意味もあり、地方はそれにならうことが多い。そのため、東京に本社（中央）がある場合でも、下部機関として、東京を管轄する地方営業所（東京営業所＝地方）が設置されることがある。他方、東京や大阪以外に本社や本拠地がある企業体などの場合は、その企業体の中で東京・大阪は地方となる。 例: プロ野球やJリーグでは、本拠地球場以外での試合開催のことを「地方開催」という。「本拠地」に対する「地方」 前3者の定義では、東京という都市は「地方」であり、東京も「本社」に対する「地方」となりうるが、一般的にこの定義では東京は現在「地方」ではない（→日本の首都）。 日本では、三大都市圏に所属する都府県以外の道県は「地方圏」と呼ばれる。この「地方圏」という言葉は、しばしば「地方」と省略される（→三大都市圏）。 「ヒト・モノ・カネ・情報の集積度が高く、便利な生活が出来る都市」に対し、そうではない地域を「地方」とする見方。主観的な評価であるため、この定義で地方かそうでないかの判断は人により異なる。 狭義には、「町方」に対する農村部のこと。「在方」。村の一部を町として起立し、町方に編入した場合、編入されなかった方を「地方」と呼ぶ。今戸地方、橋場町地方など。また、将軍及び藩主が家臣に土地を所領として与える場合には、石高に応じた地方を与えることになっており、これを地方知行と呼ぶ。 広義には、農政全般のこと。つまり、在方の民政全般（土地制度・租税制度など）を指す。この語義により、農政担当官を「地方役人」（じかたやくにん）、農政に精通した地方役人を「地方巧者」（じかたこうしゃ）、農政官が読む手引書を「地方書」、名主・組頭・百姓代などの村役人を「地方三役」と呼ぶ。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの言葉や名前が二つ以上の意味や物に用いられている場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。 |
[ 60] 地方 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9
