としてとは？
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これまで、5回にわたってデスクトップOSとしてのLinuxについて評価してきた。この間に状況が若干変わってきているところもあるので、情報をアップデートしたうえで評価を見直し、全体の締めくくりとしたい。 連載第1回で、まずインストールするディストリビューションを選んだ。選択したのは、カーネル2.2の「Turbolinux Workstation デスクトップOSという観点から見てカーネル2.4で何がうれしいかというと、やはりUSBのサポートが良くなる点が真っ先に挙げられるだろう。周辺機器のUSB度は高まるばかりであり、それだけにUSBサポートがしっかりしていることがデスクトップOSとしての課題であるといえる。問題は、技術的なことよりもUSB機器のサポート状況を情報としてどのように集約していくかという点にかかっているのではないだろうか？ Xの方がDOS／Windowsからの流れをくんでいるということもあって比較的使いやすかった。Wnnも現在では「Wnn7」にバージョンアップし、「入力予測」や「連想変換」（編注1）といった新機能を搭載し、より効率的な日本語入力が可能になっている。ただし、いくら高度な変換機能を搭載したとしても、それをコントロールするための方法が使いやすくなければ意味がない。よりいっそう「ユーザビリティ」を高める方向へも進化してほしいところだ。 編注1：Wnn7の「入力予測」とは、過去に入力した言葉を入力辞書に蓄積しておき、1文字ごとに入力辞書をインクリメンタルサーチする機能。例えば、過去に「原稿まだですか？」と入力していた場合、「g」（ローマ字入力）あるいは「げ」（かな入力）と入力すると「元気ですか」「原稿まだですか？」といった候補が出る。「genko」あるいは「げんこ」まで入力すると、候補は「原稿まだですか？」に絞り込まれる。 「連想変換」は入力語の同義語に変換する、一種のシソーラス辞書機能のようなもの。 第2回では「Netscape 6」のインストールにもチャレンジしてみたが、現在ではこれもバージョンアップして「Netscape 6.1」となっている。ただし、正式版になっているのはWindows用だけで、Linux用はまだプレビューリリース版（編注2）である。また、Netscape Linuxはデスクトップだけでなく組み込み用途も考えられるだけに、Webブラウザはそれらの適用用途において一番のキラーアプリケーションであるといえる。より高機能なもの、軽快に動作するもの、サイズの小さいものなど、多くのWebブラウザが出てくるとLinuxの応用範囲もそれだけ広がっていくだけに、一番期待したい領域である。 編注2：これは日本語版の話。2001年8月17日の時点では、英語版はLinux用も6.1の正式版がすでにリリースされている。ちなみに、この時点でのLinux用の日本語正式版の最新バージョンは6.01。 第3回で紹介した「Sylpheed」も着々と開発が進み、バージョンも0.5.3となっている。しかし、IMAP4対応の強化などが中心であり、「最新の○○機能を搭載！」などという派手なコピーが飛ぶようなバージョンアップではない。「電子メール」というもの自体、技術的に大きな変化を起こすような動きはいまのところないだけに、求められるのは安定性やユーザビリティの向上という、比較的地味な作業であろう。 Linux用でGUIのメーラーにはいまのところ決定版がないだけに、早くそのようなものが欲しいところである。 オフィスソフトウェアも、比較的動きの活発な領域になるであろう。紹介した「HancomOffice」も1.5が発表され（出荷は2001年9月7日）、対応ディストリビューションの拡大やMicrosoft Officeからの文書変換機能が強化されるようだ。Microsoft Officeも「Office XP」になるなど進化しているだけに、互換性の問題はいたちゴッコの観もあるが、Linuxユーザーのためにも高い互換性の確保に頑張ってほしいところである。 HancomOffice以外に注目したいのが、Sun Microsystemsが開発を進めている「Open Office」である。デスクトップ環境「GNOME」に標準バンドルするなど、Linuxに限らず多くのプラットフォームサポートを目指すものであり、Sunのような大きな会社が開発を行っているということで期待するところも当然大きい。Open Officeのすごいところは、それなりのオフィスソフトウェア群を無料で提供してしまおうというところである。こんなことができるのも、1つはSunが主にサーバ分野で高い収益を上げているからだと思う。 中長期的に見ると、ソフトウェア市場の状況を変化させる可能性があるソフトだと私は見ている。長い目で注目してもらえればと思う。 多分、今連載の中で最も苦労したのが印刷環境の整備だろう。特にネットワークプリンタへの出力に関しては、私自身のSambaクライアントについての理解不足もあり、ほとんど歯が立たない状況だった。Windowsなら簡単に設定できるのに……。 幸いだったのは、プリンタがローカル接続できたことである。というよりも、USB専用プリンタではなく、パラレルポートとUSBの両方が使える機種を購入しておいたのが勝因であろう（正確には「逃げ」を打っただけで、全然勝っていないが）。 感覚的には、Linuxからの印刷の設定はWindowsのそれに比べて2段ぐらい敷居が高い。OA利用では最終的に紙の出力が求められるだけに、この点は何とかしたいところだ（というよりも何とかしてほしい）。 また、USBプリンタの接続に関しては、カーネル2.4で基本的には問題ないようであるが、やはりまだ検証実績が少ないのが現状である。このあたりは、ローカル接続だけでなく、例えばSambaを使ったプリンタサーバ構築に影響する部分でもあるので、もう少し実績が出てくれば安心できるようになるだろう。 これまでの結果を踏まえて、「LinuxがデスクトップOSとして使えるか？」という命題への答えを出さなくてはいけない。私の答えは「限定付きYes」だ。その限定条件は以下のとおりだ。 仕事がUNIX系のサーバ管理であるなど、主な作業がコマンドラインベースだったりするならば、できるだけメインの環境はLinuxにしておきたいと思うだろう。もちろん、「WindowsなんてWindozeだ」なんてポリシーの問題もあるかもしれない。どうしてもWindowsを使わなければならないときは別のマシンを使ったり、VMwareを使ったり、場合によってはデュアルブートなどで対応することも可能であろう。ともかく、Linuxを相当の頻度で使うニーズがなければ、現状ではLinuxメインでいくのは難しいといわざるを得ない。 最近はマクロ・ウイルスの問題もあって、Microsoft Officeの文書をメールに添付して送付することはあまりお勧めできないことになりつつある。Windows用のメーラーの中には、それらのファイルをウイルスチェッカーにかけずに開くことに対して警告を発するものもある。 最近では、徐々にではあるが改変の必要がなければ文書のやりとりにPDFを使うという方法も取られるようになってきた。まだだれでもPDFを作れるわけではないが（編注4）、例えば社外文書を外部とやりとりする頻度が高い部署（経理など）ならば、ウイルス対策や互換性の問題を回避するためにPDF化する手段は備えておくべきかと思う。PDFならばLinuxでも閲覧はできるので、先方に「PDFで送ってください」とお願いするなどして、徐々にそういう状況、環境に持ち込んでいくというのも1つの方法かもしれない。それは多少時間がかかるとしても、基本的に電子メールとWebさえあればほとんどの日常業務はこなせるものであるし、これでこなせるならLinuxもWindowsも関係ないであろう。 編注4：「作れない」というより、PDFを作るための「Adobe Acrobat」がオフィスソフトウェアほどには普及していないこと、同ソフトの対応プラットフォームが限られているということ。Acrobatを購入しさえすれば、だれでもPDFが作れる。 はっきりいって、LinuxでWindows並みのことをしようと思うと考えなければいけないことが多くてまだ大変である。それらをカバーできるだけの技術力が要求される。 あとは、「どうしてもLinuxをデスクトップOSとして使うんだ」という思い。もう、それはLinuxへの「愛」だろう（笑）。 LinuxをデスクトップOSとして使うのは、現状においてはまだまだといえる。しかし、ディストリビュータも各ソフトの開発元も、より快適に利用できるように継続して開発を行っている。これらの成果は、デスクトップという1つの領域だけでなく、携帯端末などの領域に適用することも可能だからだ。そういった応用分野も含めてビジネス的なメリットを追求し、相乗効果を生みながら進歩していくことが最終的にLinuxの活用分野のポジションを高めていくに違いない。その意味では、デスクトップ用途はそれらの技術や製品のショールームであり実験場であるといえる。 どの時点で「使える」と感じるかは人それぞれであると思う。まだLinuxをデスクトップOSとして使っていない人も、まず試してみる。イマイチだと思ったら、3カ月後ぐらいにもう一度試してみてはどうだろうか？ 実測！ 物理マシンと仮想マシンの性能差は？ （2007/11/22） 物理マシンと仮想マシンの性能差はどのくらい？ 仮想化環境構築の際に必ず突き当たるこの疑問に答えます Heartbeatの特徴とユニークな機能 （2007/11/13） オープンソースソフトウェアの「Heartbeat」をご存じでしょうか？ これを使い、Linux上でHAクラスタを構成する方法を紹介します 日米大手銀行がLinuxを採用したそれぞれのワケ （2007/11/6） 日米を代表する大手銀行は、なぜ、どのように、Linuxとその上で動作するオープンソースソフトウェアを導入したのか ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン ＠ITトップ｜Linux Squareフォーラム トップ｜会議室｜利用規約｜プライバシーポリシー｜サイトマップ |
[ 160] LinuxがデスクトップOSとして成功するには
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/flinux/rensai/desktop06/desktop06.html
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最近、児童虐待の増加や校内暴力、不登校といった子どもの問題行動が深刻化しています。こうした問題の背景として、近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化等により、親の間に、子育ての負担感や子どもの教育の仕方がわからないといった育児に関する悩みなどが広がっていることが指摘されています。 本懇談会は、こうした状況を踏まえて、平成13年９月に、今後の家庭教育支援の在り方について検討を行い、関連施策の充実に資することを目的に発足し、家庭教育支援に携わっている方々による事例発表を含め、これまで13回にわたって議論してきたところです。また、本年３月には中間報告をまとめ、都道府県や市町村の教育委員会、ＰＴＡ、経済団体、家庭教育や学校教育に関係する団体に配布するとともに、文部科学省のホームページにも掲載して広く御意見を伺ったところです。 こうした事例発表や議論、中間報告に対する御意見を通じて、今日の子育てをめぐる社会環境の変化により、家庭教育が困難な状況になっていることや、このような状況を背景に、各地で、行政と地域の子育て関係者の連携による家庭教育を支援する取組が少しずつ進む傾向がみられることがわかりました。今後、こうした取組が全国各地で広がっていってほしい、また、そのためには、各家庭、特に父親、企業等職場の関係者、行政関係者、地域の人々を含め、私たち大人一人一人が、それぞれの立場で、この問題に関心を持ち、行動していくことが大切だと感じ、最終報告をまとめました。 子育ては未来の日本を支える人材を育てるものであり、子どもは「社会の宝」であると考えます。今後、このことが子どもを育てる親はもちろんのこと、企業等職場の関係者のみなさんや学校関係者のみなさん、地域のみなさん、そしてそれらを支援する行政のみなさん一人一人に理解され、子どもを育てることについてはみんなが主役なのだという気持ちで、各地域で様々な取組が展開されていくことを願っています。 子育ては、親だけが担うものと思っていませんか。そうではありません。親に、家庭で子どもを教育する責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中だけで育つわけではありません。学校や地域の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てるものであり、親のみならず、社会の一人一人、みんなが主役なのです。 子育てには多大な努力が必要であり、困難も伴いますが、親にとって子どもの成長は何ものにもかえがたい喜びです。そして、子ども達が健やかに成長することを社会全体で支え喜ぶようにすることが重要と考えます。 近年、子どもを育てている親の間に育児不安が増大しています。家庭養育上の問題として「しつけや子育てに自信がない」と答えた世帯の割合は、平成元年には12.4％だったのに対し平成11年には17.6％に増加しています（図１）。また、児童虐待の問題も深刻化しています。平成12年度の児童相談所における虐待相談処理件数は17,725件であり、前年度の11,631件と比較すると約1.5倍、平成２年度の1,101件と比較すると約16倍となっています（図２）。なお、相談受付件数でみると平成13年度は24,792件であり、平成12年度の18,804件と比較すると約6,000件の増加となっています。また、平成９年度に小学校入学前の第一子を持つ女性を対象に行われた調査では、育児の自信がなくなることが「よくある」または「時々ある」と答えた人の割合が有職者で50％、専業主婦で70％に達しており、育児不安が専業主婦に多い傾向にあることがわかります（図３） 家庭教育は、親や、これに準ずる人が子どもに対して行う教育のことで、すべての教育の出発点であり、家庭は常に子どもの心の拠り所となるものです。乳幼児期からの親子の愛情による絆で結ばれた家族とのふれ合いを通じて、子どもが基本的な生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものです。さらに、人生を自ら切り拓いていく上で欠くことのできない職業観、人生観、創造力、企画力といったものも家庭教育の基礎の上に培われるものです。 前述のように育児不安や児童虐待が増えている背景としては、乳幼児を持つ若い母親たちの多くが社会との接点を持たずに孤独な育児を行っていることなどによる家庭の教育力の低下、具体的には、子どもとの接し方や教育の仕方がわからない親の増加、しつけや子育てに自信がない親の増加、過保護や過干渉、無責任な放任などがあるのではないかと指摘されています（図４）。 しかしながら、今日の家庭の教育力の低下は、個々の親だけの問題ではありません。都市化や少子化、核家族化、地域の人々とのつながりが減少したことなど、社会の大きな変化の中で、子育てを支えるしくみや環境が崩れていること、子育ての時間を十分に取ることが難しい雇用環境があることなどにも目を向けなければならないと考えます（図５）。 昔の日本では三世代同居型の家庭が多く、親以外に多くの大人が子どもに接し、それらが全体として家庭教育を担っていました。地域の人々とのつながりも今より密接で、人々がどの家の子どもたちも「地域の子ども」として見守り、育てていたものです。そして、子どもたちも地域の大勢の年の違う子どもと接したり、幼い子どもの世話をしたりした経験を豊富に持つなど、子育てを支えるしくみや環境がありました。 ところが、急速な都市化の進展、職場と住居の分離などに伴い、家族の形態や生活様式は大きく変わり、核家族化や地域のつながりの希薄化が進んだ結果、今日では多くの地域において、子育てを助けてくれる人や子育てについて相談できる人がそばにいないという状態が見られます。このため、自分の子育てに対して戸惑いや不安を感じることがあってもそれをなかなか解決できない現状があるとともに、仕事との両立が難しいという状況もあって、子育ての負担が親、とりわけ母親のみにかかるようになってきています。 それに加えて、少子化が進む中で、現在の若い世代の多くは、実生活において乳幼児に接したり、幼い弟妹の子守りをしたりする機会が少ないまま大人になってきています。このため、親の中には、乳幼児とはどういうものか、親として子どもにどのように接したらよいのかがわからないなど、育児不安を持つ親が増えています。また、現在の若い世代の多くは、様々な人と接したり、育児能力につながる様々な体験を持つ機会も、以前の世代に比べると大幅に減っています。さらに、子育てに関する知識や情報についても、親になる前に触れる機会が少なくなっているため、妊娠・出産してからの子育てを育児書に頼り、育児書と現実とのギャップに思い悩む人も少なくないようです。また、子育てに関する情報が氾濫し、混乱をもたらしている一方、親として育つための学習機会は少なく、社会環境もこうした親の現状に即したものとは言い難い状況にあります。 戦後の高度経済成長期は重厚長大産業が中心で、右肩上がりの高い経済成長が続き、雇用形態は終身雇用制、年功序列といった形態が中心で、15歳以上60歳未満の労働力人口も増加していました。労働時間も長く（昭和45年の年間総実労働時間は2,239時間）、特に男性は仕事一辺倒、会社一辺倒という生き方が一般的に見られ、他方、女性は専業主婦として家事・育児を担うという家庭が多く見られました。 その後、経済状況としては、安定成長期に入り、バブルの発生と崩壊を経て、90年代は経済の停滞が続きました。この間、産業構造の転換、雇用形態の変化や少子化が進みました。また、特に若い親の意識の上では、個人の生活や家庭を大切にするといった個人や家庭への回帰が見られるようになってきました。しかしながら、平成11年度の育児休業の取得状況をみると女性は56.4％、男性は0.42％と低い状況にあり、とりわけ男性の取得率が低い状況にあります。また、総実労働時間は減少しましたが（平成12年の年間総実労働時間は1,854時間）、依然として有給休暇等が取得しづらい状況となっています。 今後、少子化が進むことによって15歳以上60歳未満の労働力人口が減少していくことを考えると、労働力人口の確保という観点からも一層の女性の社会進出が予想されます。また、経済の停滞という状況の下では、安定した収入を確保するためにも、家計を夫婦で支えることの必要性も高まっており、職場や家庭における男女共同参画、具体的には、男性、女性双方が家庭生活と仕事、地域活動などとの両立ができるような環境を整えることが必要となっていると考えられます。また、現在、一般に見られる職場優先の社会の風潮や企業等の職場風土を是正することも必要となっています。21世紀の少子高齢社会は、子育ての負担が母親のみに集中する状況が緩和され、男性、女性が共に子育ての責任を果たし、地域一体となった子育て支援が行われることが必要となっていると考えられます。 社会の価値観が多様化する中で、若い世代の就労をはじめとする様々な形態での社会への参画が進み、若い世代の意識も大きく変化しています。このため、意識やライフスタイルの多様化や、世代間の意識のギャップが生じていることも子育て支援の在り方を考える際の重要なポイントです。 また、子育ての目標も確固たるものではなくなっており、現在の若い世代の中には、そもそも子どもを持つことを「人生のリスク」のように考える人さえ出てきています。 このように、「子どもだけを生きがいとした生き方」には共感できない人も多くなっていますし、子育てを終えた世代の人が時代の変化を考慮せずに「自分たちの子育てはこうだったからこうすればよい」といった成功体験のみに基づいた話をしてもあまり理解されません。 さらに、成果重視・効率重視の社会的風潮の下で育った世代は、「プロセスの大切さ」を見落とす人が多いという指摘もあります。 現在の若い世代のライフスタイル・意識は男性、女性ともに多様化しており、それぞれが抱える課題も一様ではありません。 例えば、仕事を持つ男女は子育ての時間の不足に悩み、一方、専業主婦は日々の子育ての中で孤独感に悩む傾向が見られます。また、周囲の人の助けを上手に借りながら子育てをしている親もいますが、母親の中には一人で子育てを抱え込みこれ以上自分自身を追いつめてはいけないというほど頑張っている親や、子育てには全く無関心な親もいます。さらに、離婚や死別等により、仕事と子育てを一人で担っている親や外国から来た親、障害のある親や障害のある子どもを持つ親など、周囲の支えをより必要としている親もいるなど、家族の形態も多様化しており、その状況は様々です。 また、子どもが思春期を迎える頃の親の中には、子どもの教育上の問題と自身の仕事上の、責任の増大や転勤の問題など、子育てと仕事の両面で困難な問題を抱えている人も少なくありません。子どもの発達段階によっても家族が抱える問題は様々ですが、特に近年は、少年非行の深刻化や性や暴力に関する有害情報の氾濫などの問題が生じており、とりわけ、思春期の子どもへの関わり方が難しくなっています。 家庭は本来私的な領域であり、家庭教育はそれぞれの親の責任と自覚に委ねられるべきものです。しかしながら、子育ては未来の日本を支える人材を育てる重要な営みです。また、現代の子育てをめぐる社会状況を踏まえると、子育て家庭の「支え」となる新しい人間関係、家族関係、地域社会をつくっていくことが必要となっています。こうしたことから、「子どもは社会の宝」として、社会全体が家庭における子育てや教育を応援し、支えていくことが求められていると考えます。 そして、親が「子育ては苦しい面もあるが楽しい」と感じ、子どもや親の気持ちが安らぐようにすることや、若い親が過度に緊張せずに、気楽に子育てができるように配慮すること、現代の若い世代が置かれた状況を理解し、多様なライフスタイルや意識に応じた支援をすることが重要です。また、たとえ時間はかかっても親自身による選択や親の自立に対する支援をするという視点が大切ですし、子育ての当事者に軸をおいて施策を進めることが大切だと考えます。 本来、はじめから立派な親がいるわけではありません。子どもの成長を喜びとしたり、苦労して子育てしたりしながら親も成長していくものです。母親や父親が周りの人と一緒に子どもを育て、親として育っていくことで、子どももしっかりと育っていきます。 このため、親と子の成長を社会全体が支えるという考えの下に、地域の子育てを支援する親によるネットワークや地域のボランティア、幼稚園や保育所等を中心とした親のネットワーク、公民館や学校等における子育てサロン、行政による子育てに関する学習機会や情報の提供、相談体制の整備等様々な支援策が進められています。このように、社会があなたの子育てを応援しています。 子育ては、父親と母親の両方に責任があります。それぞれがお互いを尊重し合い、人としての優しさ、暖かさ、厳しさを持って一致協力して子育てを担っていくよう努力することが必要です。 また、子育てに不安や悩みはつきものであり、特に最初の子どもの場合には子育てに戸惑うことはよくあることですので、一人で悩まずに周囲の人や地域の様々な相談機関等に相談することが大切です。そこで、普段から開かれた家庭づくりに努め、困った時にはいつでも助け合えるような関係を築いていくことや、子育てを支援する人たちの言葉に耳を傾けることも大事です。 さらに、公民館等では、乳幼児期や小学校低・中学年、思春期など子どもの様々な発達段階についての理解や親の関わり方などについての講座が開かれていますので、こうした学習機会や地域の様々な子育てのネットワークを利用するのもよいでしょう。 また、平成11年度から乳幼児や小・中学生等のいる家庭に配布されている家庭教育手帳や家庭教育ノートには、家庭での教育やしつけについて様々なヒントとなる内容が盛り込まれていますので、夫婦で子育てについて語り合う際に活用されてはいかがでしょうか。 子どもを育てる上では、過保護や過干渉、あるいは無関心や放任といった極端な養育態度にならないよう心がけていきましょう。そして、子どもの発達段階に応じて例えば次のようなことに気をつけていきましょう。また生涯にわたり健康で充実した生活を送るためには、食生活も大変重要です。 あいさつや早寝早起きなどの基本的な生活習慣を身に付けさせることが大切です。 乳幼児のときに、親が子どもに絵本を読んであげることは、子どもの豊かな心を育むことと同時に、親自身にも心の安らぎを与えてくれます。こうした絵本を通じて親子のコミュニケーションを豊かにすることを目指して、地域の図書館や児童館などでは、子どもの読書活動を推進する団体やボランティアなどが読み聞かせやお話会を開催しています。 また、最近では、乳幼児健診の会場で絵本や読み聞かせのアドバイス集等が入ったパックを、図書館司書や保健師が説明とともに手渡す活動（いわゆるブックスタート活動）が活発になってきています。こうした子どもの読書を推進する取組を参考にしながら、各家庭においても赤ちゃんのときから、絵本を読んであげたりして、親子のふれ合いを深めてはいかがでしょうか。 我が国では、ともすれば母親に家庭教育の責任が委ねられ、父親の存在感が希薄になりがちであり、父親の家庭教育参加が国際的に見ても極めて少ないことが問題とされています（図６、７）。 しかしながら、父親が子どもの教育に関わることは子どもの成長にとって好ましい影響を及ぼすものです。例えば、父と子のコミュニケーションの状況と子どもの社会性について調査した結果（図８）では、父親とのコミュニケーションがよくとれている子どもほど、「弱い者いじめは許せない」、「電車の中でお年寄りがいたら席を譲る」、「小さい子のめんどうをみるのが好き」などと考えている者の割合が高く、子どもが社会性を獲得していく上で、父親とのコミュニケーションが非常に重要であることが明らかになっています。 また、父親は、子育てを担うことにより、子育ての喜びを感じることができることや、父親自身の人間的な成長にもつながることを知ることが大切です。 そこで、父親には、家庭教育における父親の役割の重要性・責任を自覚することを求めたいと考えます。 さらに、父親は、夫婦の関係においても、母親の人格を尊重し子育ての努力を認め、精神的に母親を支えることが、いかに子育てによい影響を与えるかを知ることが大切です。仕事が忙しいときでも、ちょっとした工夫や努力を重ねることにより、夫婦の間や親子の間のコミュニケーションを豊かにすることができるものです。 また、自分の子どもに対してだけではなく、「地域の先生・お父さん・おじさん」として、子ども達との交流等に積極的に参加していくことを期待します。 「お客さん、毎晩遅いんですか。お疲れですね。」深夜、行き先を告げ、乗った途端にウトウトしていた私にタクシーの運転手さんが声を掛けた。「うん。」「大変ですね、親子の対話もありませんな。」「そやな。」彼は、私の小脇に抱えた子どもへの土産を見て言っているようだ。「私も、夕刻から朝までタクシーに乗り、昼は寝る仕事なので、子どもとの会話はほどんとない間に二人の子どもも大きくなりました。そやけど親思いのいい子に育ってくれました。」「ほおー。」「小さい頃から、子どもの読む本・教科書も含めてみんな、子どもの寝ている間に私も読みました。そして、『面白いな』とか『ええ本やな』と感じたことを書いて置いときますんや。また、読んだら良いと思った本を買ってきてはそっと机の上に置いときましてね。それらが、ちょっとは心が通じましたかね。」「運転手さん、ええ話、おおきに。」タクシーに最敬礼して、自宅に入り、スヤスヤ眠る我が子の顔を見て、そばにあった絵本に目をやった。 知人が、単身赴任で一年余りカナダへ行くことに。家族皆でとも考えたが、年老いた両親に幼児が二人なので、とても無理。家族、特に子どもが気にかかります。そんなとき、知人の父親が、「離れていても、心は通じる。自分も若いとき、家族と離れて暮らしたが、毎日のように両親にはがきを書いた。帰ってきたら、父がそれを綴って大切にしてくれていた。今はどこからでも電話が掛けられる。」と自分の経験を話してくれました。それを聞いた知人は、毎日夜８時に、家族に電話を入れ続けました。二人の子どもは、８時前になると、電話の前に座り、「今日は、あのことを話そう。」、「私はこのことを。」と国際電話がまだ高値の時代、子どもなりに話すことを整理し、父の声を待っていました。 それから20年。「家族と最も心のふれ合いが深まった時期だったかも…。」とは知人の言葉。 子どもたちの日常生活では、テレビ視聴の時間がかなり長く、親子の会話や遊びは少ない様子が見られます。 そこで、ある園では、一週間のうちの特定の日をテレビを見ない日として各家庭で決めて、その日は父親にもできるだけ早く仕事を切り上げてもらい、子どもとふれ合ってもらうようにしてみました。 そうしたところ、多くの家庭で、家族でトランプをする、絵本を見る、じゃんけん遊び・ふれ合い遊びをするなどいろいろ空いた時間を工夫しながら楽しむようになりました。こうしたノーテレビデーのように各家庭で実行しやすいことから始めて、子どもとのふれ合いを深めてはいかがでしょうか。 おやじの会「いたか」は、昭和57年に川崎市教育委員会が開催した「父親家庭教育学級」に参加した父親たちにより結成されました。会の名称は、ふだん家にいない父親の姿をたまたま見た子どもが「あっ、お父さん、いたか！」と叫んだ言葉から付けられました。活動内容としては、小学校の"１日講師"として、竹馬、コマ回し、ヨーヨー遊びを行ったり、手製の竹笛や竹ぽっくり等で児童館の子ども祭りや区民祭などに参加して子どもたちやお年寄りとの交流を行っています。 現在は、川崎市内の他のおやじの会とともに、「川崎おやじ連」を組織する一方、神奈川県下のおやじの会のネットワーク「おや懇」の一員としても活動しています。「わが子の父親」から、「地域のおやじ」へと役割を変えながら、地域社会のさまざまな人が織りなすネットの中に子どもたちを巻き込み、様々な体験活動を通して、子どもたちの「生きる力」を育むと同時に、自らも「地域の一員としての生きる力」を育み続け、地域社会の教育力を担い続けています。 子育ては未来の人材を育てる重要な営みです。このため、子育てをしやすい雇用環境を整えることは、未来の日本を支える人材を育てることにもつながります。また、家庭が安定していてこそ仕事に打ち込むことができます。企業等職場の関係者のみなさんが「家庭における子育てや教育は重要な社会的営みである。」との認識の下に、父親・母親でもある社員がもっと子育てに関われるような環境をつくるように努めることが大事だと考えます。 しかしながら、企業経営者や職場の管理者が男性社員に対して一般的に持っているイメージは経済の高度成長期から続いている「企業戦士である父親」像と考えられ、子育てに積極的に関わりたいという意欲を持つ父親に対する理解は少ないのではないでしょうか。そこで、企業等職場の関係者のみなさんは、父親・母親でもある社員がもっと子育てに関わることができるよう、労働時間の短縮に努めてはいかがでしょうか。また、日本特有の通勤事情などから拘束時間も考慮して、個々人の希望に応じた働き方ができるようにするといった観点から、フレックスタイム制、在宅勤務などの積極的な導入を検討してはどうでしょうか。 また、企業が所有する施設を社会貢献活動として親子が一緒に参加できる行事に提供するといった協力や、「家庭の日」、「子どものための日」等を設けたり、「子どもの職場参観」を実施したりするなど、具体的な家庭教育、地域活動等への支援を行うなどの協力も考えられます。 厚生労働省では、仕事と子育てが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるようなファミリーフレンドリー企業を表彰する制度を設けています。 （平成13年度にファミリーフレンドリー企業として厚生労働大臣優良賞を受賞した日本電気株式会社（ＮＥＣ）の場合） 育児休業は子どもが１歳になった後の年度末まで取得することができ、育児のための短時間勤務制度は小学校入学まで利用することができます。また、育児に伴う在宅勤務制度の整備や、小学校３年までの育児に利用することができる育児クーポン（在宅保育サービス割引券）制度等を行っています。 さらに、社内電子メディアにより育児に関する制度の利用マニュアルを提供するなど、制度の周知、利用促進に取り組んでいます。 平成14年４月からは、従来の医療看護休暇制度を拡充し、子どもの授業参観、保護者会、ＰＴＡ、運動会等の学校行事や生涯学習支援等のボランティア活動に参加するためにも有給の休暇が取れるファミリーフレンドリー休暇制度を開始するなど、社員の家族、地域や社会との共生を図り、個を尊重する企業風土の醸成に努めています。 多くの地域では、従来型の地縁に基づいた「地域」というものが十分機能しなくなっていることから、どの地域でも、子育て支援や人の輪づくりを進める中心となる「場」をつくっていくことが求められます。また、若い世代には人間関係のつくり方を苦手としている人が多いので、上手にリード（サポート）していく人が必要であり、それが地域一体となった子育て支援の成功の鍵になると考えられます。 また、地域によっては、子育てに関する話し合いの場としての子育てサークルやスポーツ少年団、青少年団体などの各種団体の活動が市町村全体に広がりを持ち、地域一体となって人づくり・子育てに取り組もうとする活動が広がりつつありますので、こうした様々な団体同士が横のつながりを深めていくことを期待します。 また、子ども同士で教え合う子どものルールもありますが、今の子どもは集団で遊ぶ経験を持ちにくくなってきています。このため、近年、各地域では、行政の協力を得るなどして「プレイパーク」などの子どもが自由に遊べる場をつくり、子どもが異年齢の子どもや自分の親以外の様々な大人と関わる機会を設けるようになってきています。今後、こうした子どもが自由に遊べる場づくりを進めたり、子ども自身の参画を促し、一緒に計画しながら地域の活動を進めたりすることを期待します。 さらに、「地域のお父さん、お母さん」として、地域の子どもを見守り、育てていくことも大事な役目であり、子育て現役世代であるＰＴＡや子育てを終えた世代の人々があらゆる活動の場に積極的に参加するようになることによって、地域一体となった子育ての機運が高められることを期待します。 兵庫県で行われている、中学生に様々な体験活動を行わせる「トライやる・ウィーク」のように、子どもたちが地域の人々の協力の下で一定期間、商店や会社、福祉施設等で職場体験活動やボランティア活動等を行う取り組みが、近年、進んできています。このように、特に思春期の子どもに地域で様々な活動を体験させることは、子どもたちの「生きる力」を育成する上で重要であるとともに、このことが、地域の子どもは地域で育てるという意識の醸成や体制づくりにもつながると考えられます。 文部科学省では、平成14年度からの完全学校週５日制を契機として、「新子どもプラン」を策定し、地域の人々の協力を得て、子どもたちの放課後や週末等の様々な活動支援やボランティア活動等の奉仕活動・体験活動の総合的な取組が進められていますが、このような施策が展開されることにより、地域ぐるみでの活動の輪が全国各地で広がっていくことが期待されます。 さらに、地域の中で児童虐待が疑われるような家庭がある場合には、速やかに児童相談所等に通告し、早めに専門の機関による対応が行われるようにすることも大切であり、こうした関係機関とともに地域ぐるみで様々な困難を抱えている家庭を支えるように努めてほしいと考えます。 未来の親を育むという観点から、小・中学生や高校生の保育体験は男女を問わず児童生徒にとって非常に有益な体験となります。このような取組は、乳幼児の親にとっては、地域の小・中学生や高校生とのつながりができることで子育てについての見通しを持てるようになるなどの点でも意義があると考えられます。今後、学校関係者や地方公共団体が、家庭科や生活科、総合的な学習の時間、夏休みなども活用して、男女ともに小・中学生や高校生等の若者の保育体験の推進を図ることを期待します。 また、幼稚園においては、地域の「親と子の育ちの場」として、子育て相談や未就園児への園開放、地域の人と一緒に楽しむ活動の場づくりなどの子育て支援活動が行われ、保護者同士の子育ての学びの場となっている例も進んできており、今後、こうした取組が増加していくことを期待します。 さらに、幼稚園・保育所や小・中学校に子育てについて語り合う場を設置するなどの取組を進めることも期待されます。 なお、学校の教職員は、児童虐待が疑われるような場合には、速やかに児童相談所等へ通告し、児童虐待の早期発見・早期対応に努めることが必要であり、こうした関係機関と連携を図りながら様々な困難を抱えている家庭を支えることが大切だと考えます。 文部科学省と地方公共団体は、家庭教育支援を21世紀の教育行政の重点課題として、予算措置を含め施策の充実を図ってほしいと考えます。 しかしながら、家庭教育支援については、行政の取組だけでは限界があり、直接子育てに関わっていない大人も含め、市民一人一人の活動、子育てネットワーク、サークル等の主体的な活動を基盤として、その連携の下に共同して取り組んでいくことが不可欠です。そうした観点で、子育てを社会全体で支えていくこと、いわば「子育ての社会化」を促すための機運を醸成していくことが必要です。 「子育ての社会化」を図るためには、社会全体の課題として、家庭における子育てや教育の問題点についての意識を共有することが必要ですが、現状は、親世代の未熟さの指摘に偏っている感が否めません。このため、行政関係者や企業等の関係者については研修の実施等により子育ての現状についての理解を深め、意識を変えていくことが望まれます。 特に、公民館の家庭教育学習の拠点としての役割は極めて重要です。このため、文部省（当時）は、平成12年に各都道府県に対して、文書で、全国の公民館で家庭教育に関する講座・事業をあまねく展開することや、子育てグループ等が公民館を使用する場合の格別の配慮をすること、家庭教育に関する情報収集・提供・相談を充実することなどについて依頼したところです。 また、昨年社会教育法を改正し、教育委員会の事務として家庭教育に関する学習機会を提供するための講座の開設等の事務を明記し、また、子育てサークルのリーダー等を社会教育委員や公民館運営審議会の委員として委嘱することができるようにしたところです。 こうした取組の結果により、現代の親世代のニーズに合った講座や事業が提供されるなど家庭教育支援の取組の充実が図られつつありますが、まだこうした改善が図られていない公民館については、今後、取組の改善を図ってほしいと考えます。 また、子育てや、子育てをしている親への無理解は、社会の目が、現実の子育てに向けられていないことも一因と考えられます。このため、文部科学省と教育委員会は、社会教育関係の事業が子育て中の親に門戸を広げ、子ども連れでの参加(保育付き、または子ども連れの参加を許容する。) さらに、現在求められている家庭教育支援のための事業は、これまでに実施されてきた学級・講座等の社会教育関係の事業とは大きく異なる要素を持っています。すなわち、意識やライフスタイルが多様化し、子育てを終えた世代とは意識の上での大きなギャップが存在する若い世代の親を幅広く支援することが求められていること、こうした親を対象とする施策を実施するためのノウハウが十分蓄積されていないといったことです。 このため、地方公共団体が実際の事業を地域において効果的に展開するための基盤の整備や先進的な事例の紹介等の支援が求められますので、文部科学省や国立女性教育会館、地方公共団体が、子育てネットワークの構築や各種事業を展開するためのサポートの機能を強化することを期待します。 国立女性教育会館では今年度から子育てネットワークやサークルの関係者を対象とした情報交換や意見交換を行う研究協議会を開催していますが、今後、文部科学省や国立女性教育会館、地方公共団体が、そうした研究協議会やホームページ、広報誌等を通じて、家庭教育支援の情報を提供し、各地の取組事例や研究発表を行う経験交流の機会を充実していくことが望まれます。 家庭における子育てや教育の支援については、厚生労働省が、主として母子保健や福祉の向上を図るといった観点から施策を講じているのに対し、文部科学省は、家庭の教育力の向上を支援するという観点で施策を講じています。また、文部科学省による家庭教育支援については、地域における親子の「学び」を支援するという面に重点があるという点に特長があると考えられます。 これまで、両省は、例えば、「家庭教育手帳」を母子健康手帳の交付時や１歳６ヶ月児健診、３歳児健診の実施時等に市町村の保健センター等を通じて配布しているとともに、昨年度から実施している「子育て学習の全国展開」事業においては、市町村の保健センター等で行われる乳幼児健診の場を活用した講座を開設したり、講師を児童相談所の関係者や医師に依頼するなどの協力を図ってきています。さらに、最近は、「文部科学省・厚生労働省連携協議会」等が開催されて緊密な連携が図られていますが、今後両省の連携をより一層強化していくことが求められます。 今日、家族が多様化し、価値観や親の意識も多様化していること、家庭教育支援や子育て支援のための施策には現在、市区町村間に大きな格差がみられることを踏まえますと、今後、両省がそれぞれの手法で多様な家庭に対応していくことが重要と考えます。 また、各地方公共団体において、教育委員会が、母子保健・福祉関係の施策を担当する部局との連携を一層強化していくことが重要であることは言うまでもありません。 家庭教育の充実のために今最も重要なことは、社会全体が「人づくり」、「子育て」、「家庭教育」等について共に考え、行動していくことです。そのためには、親だけではなく、高齢者、これから親になる世代の若者、企業経営者等も含め、大人社会の一人一人が家庭における子育てや教育の充実に向けた「意識改革」を行い、できることから行動に移していかなければなりません。また、今年度から実施された完全学校週５日制の趣旨なども踏まえ、親と子が十分にふれ合えるよう、家庭における子育てや教育の充実のための、家庭、学校、地域、職場、行政が一体となった取組を推進することを期待します。 近年、地方公共団体では、毎月一回の日曜日を「家庭の日」、「子どものための日」などとして、市民に広報したり、施設を無料開放するといった取組が行われるようになっています。今後、地方公共団体が、そうした取組を進め、地域の様々な団体の活動を一層促進・支援し、個々に行われているそれぞれの活動の連携を図ることにより、地域全体で取り組む子育て支援活動となるように支援することを期待します。その際、家庭にいる女性の中には様々な力を持ちながらその力を活かしておらず、地域で何かの活動をしたいと考えている人も多いので、地方公共団体は、今後、こうした、子育て経験の豊かな人達の力を借りていく工夫をすることも考えられます。 このように、地方公共団体は、行政組織のみで対応するのではなく、地域、企業等での取組を支援し、共に取り組む社会的なサポートシステムを構築することを期待します。 また、「家庭教育」という言葉が、本来、基本的な生活習慣や社会性を子どもに身につけさせることを意味していることが一般の人々に十分浸透しているとは言えません。そこで、文部科学省や地方公共団体が、テレビ、新聞、広報誌等を活用しながら、親が自ら家庭教育の在り方を見つめ直すことや、各地の家庭教育支援のための取組への参加を促すメッセージを送ってほしいと思います。 地域の親を中心とする子育て関係者から構成される子育てネットワークが市区町村単位でできていくことが家庭教育支援の受け皿となっていくと考えられますが、子育てネットワークの形成の状況、社会教育行政の支援の状況については、現状としては地域間でかなりの格差があると思われます。 現在、文部科学省は、「子育て支援ネットワークの充実」事業において、市区町村が、親に対して気軽に相談にのったり、きめ細かな助言等を行う「子育てサポーター」の配置や養成を行う事業や、公民館や学校の余裕教室等を活用した子育て支援の交流事業等に対して助成しています。 今後、文部科学省と地方公共団体が、子育てネットワーク関係者との連携を図りつつ、公民館や学校の余裕教室等の活用、公民館の職員などの支援の充実、子育てサポーターの数の大幅な拡充を図ることなどにより、市区町村の子育てネットワークの形成の支援に一層力を入れることが望まれます。 また、「子育てサポーター」は親に対する助言のほか、子育て支援の交流事業の企画・実施をはじめとする子育てネットワークの様々な活動を担う人材です。このため、今後、文部科学省や国立女性教育会館、地方公共団体は、「子育てサポーター」の養成について、親に対する助言という役割のほか、次世代のサポーターの育成、サポーターの活動のコーディネート、子育てネットワークの運営などの役割に応じた養成が行われるようにするための研修計画の作成と提供に取り組んでいくことが求められると考えます。 さらに、子育てネットワークやサークルの関係者と社会教育行政の関係者との連携による家庭教育支援を強化することが重要です。国立女性教育会館においては、今年からホームページで子育てネットワークやサークルの関係者のための掲示板を立ち上げたところです。今後、文部科学省や国立女性教育会館、地方公共団体が、父親・母親の子育てネットワークやサークルなどの実態を調査し、それらのデータベースを作るとともに、ネットワークづくりの方法や行政によるネットワークに対する支援の在り方、ネットワーク関係者と行政との連携の方法などを調査研究し、情報提供の充実を図ることにより、草の根の子育て支援活動への支援やこうした活動の関係者と行政との連携の強化を図っていくことが望まれます。 近年、子どもたちに社会性や思いやる心など豊かな人間性を育むために、学校や地域における様々な奉仕活動・体験活動の取組が進められてきています。 前述したように、特に最近は子どもへの接し方がわからない親が増加している状況にあることを踏まえ、小さい頃から、乳幼児と接したり、幼い子どもの世話をする機会を持つことが大切となっています。 今後、文部科学省は厚生労働省とも連携して、児童生徒が乳幼児とふれ合う場が増えるよう努めていくことを望みます。 出産から１歳６ヶ月、３歳、小学校入学時、思春期といったように、子どもの発達段階に応じて子育てのことを学習していくことは子育て学習として有意義だと考えます。 文部科学省では、平成13年度から「子育て学習の全国展開」事業として、就学時健診（小学校入学前に実施）や乳幼児健診（１歳６ヶ月健診、３歳児健診等）の機会を活用した家庭教育の講座を全国的に実施するための助成事業を開始し、さらに平成14年度からは妊娠期の講座と思春期の子どもを持つ親のための講座を全国的に実施するための助成を行っているところです。 今後、文部科学省と地方公共団体が、健診等の機会を活用して、すべての親が家庭教育の講座に参加できるような機会を設けることが望まれます。また、地方公共団体は、参加者に対してアンケートを実施するなどにより、参加者の希望・意見を十分に把握するように努めるとともに、講師の選定方法や講座の設定方法（参加型にする、受講者同士のコミュニケーションの時間を取るなど）、場所の選定等に工夫をすることが求められると考えます。 なお、乳幼児健診に参加すると子どもの発育の問題を指摘されるのではないかと不安に思う親もいますので、親を安心させるよう十分に配慮してほしいと考えます。 子どもが０歳から１歳頃の子育てが最も孤独でつらいという人が多いので、そうした人がごく身近に人とふれ合ったり、学んだりできる場、出かけられる場が求められています。 近年、各地で、そうした親のニーズに応えるため、子どもと手遊びなどしながら、同じような年齢の子どもを持つ親や先輩の親と話ができる場としての「子育てサロン」や「子育て広場」が公民館等の公共施設を中心に設けられています。こうした「子育てサロン」等には、従来行われていた家庭教育学級のような学習機会を求める親に限らず、多様なニーズや価値観を持った親が来ています。しかしながら、こうした学習形態についての社会教育の関係者の理解がまだ十分ではないことが指摘されています。 今後、社会教育の関係者がこうした学習形態に対する理解を深め、「子育てサロン」等が全国各地域に設置されるよう支援していくことを期待します。 子育てについての悩みや不安に対応するため、最近、地方公共団体の中で、家庭における子育てや教育関係の情報の提供や相談等を行うためのホームページを開設するところが増えています。地方公共団体が、今後、マスコミ、ミニコミの双方によるこうした情報の発信に努めていくことを期待します。 また、家族形態が多様化する中、「ひとり親家庭」や「職業を持つ親」、家庭教育に重要な役割を果たす「父親」など、家庭教育に関する学習機会に参加することができにくかった層に焦点を当てて学習機会の提供を行うことも大切です。今後、文部科学省と地方公共団体は、土曜日・日曜日に子育てサロン等を開き、そこで家庭教育に関する講座を提供するなど、平日の夜や週末の学習機会の提供に努めることを期待します。 「学校の保護者会や学習会などに是非参加してほしいにもかかわらず、参加してもらえない」といった親に対する効果的なアプローチを行うことが大切だと考えます。 このため、今後、地方公共団体が、家庭教育という視点からの地域づくりを目指し、これまで手が届きにくかった人々に働きかけるといった、「戸口まで届く、心に迫る」取組を積極的に進めていくことを期待します。具体的な方法としては、行政、学校、母子保健・福祉関係者、地域団体・サークル、ボランティアの連携により家庭教育のサポートチームを形成したり、幼稚園・保育所や小・中学校をはじめ、地域の公民館等にも「子育て語り合いサロン」のような場を設けることにより、保護者リーダーの養成と保護者の輪を拡大することが考えられます。 また、今後、共働き家庭と潜在的な共働き家庭が増加することを考えると、家庭教育の支援に当たっては、共働き家庭の子育ての在り方や子どもへの接し方といった内容とともに、仕事と子育ての両立方法や仕事への復帰の仕方など職業生活についての見通しも踏まえた支援が重要になります。 このため、地方公共団体は、家庭教育の面で課題を多く抱える保護者や家庭教育に関する学習機会に参加することができにくかった層等に効果的に働きかけていくため、身近な地域の中で様々な子育てについて語り合う場の開設やインターネット等のＩＴの活用による情報発信、企業等の協力を得た職場での取組を充実していくことが望まれます。 また、家庭教育に関する講演会や学習会に参加できない親も、子どもと一緒の行事には参加することが多いので、今後、親子で一緒に参加し楽しめるような取組を充実していく中で家庭教育について考える機会を設けていくことも有効であると考えます。 文部科学省では、一人一人の親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって子育てに取り組んでいく契機となるよう、平成11年度から、家庭教育手帳を市町村の保健センターなどを通じて妊産婦や乳幼児を持つ親に配布し、家庭教育ノートを小・中学生等を持つ親に配布してきました。 また、最近は、公民館や学校の家庭教育学級やＰＴＡ主催の学習会、子育てサークル等での利用が進んできています。 家庭教育手帳、家庭教育ノートの内容は充実していると考えていますが、今後、さらに、内容や名称等の改善を図ってみてはどうでしょうか。特に、乳幼児期の子どもを正しく理解し、この間の家庭教育を適切に行うことが重要であるにもかかわらず、この時期の子どもに対する接し方がわからない親が増加していることから、親になる前の親になるための学習、乳幼児期の子どもを正しく理解するようになるための学習が重要になっています。また、思春期の子どもへの関わり方が難しくなっています。今後、文部科学省は、これらの点を踏まえた内容の充実や、子どもの発達段階ごとに分けるなどの改善を検討してはどうでしょうか。また、各地域で活用するための工夫ができるものになるよう見直すことも検討してほしいと思います。 地域で高齢者等に「地域の先生」として子どもたちに地域のルールを教えてもらうといった取組は意義あることであり、また、高齢者等の生涯学習の活動にもなると考えます。また、地域と学校との連帯感を醸成するという点で、保護者や地域の人々の目が学校に向くようにすることは意義があると考えられます。このため、地方公共団体は、今後、学校の余裕教室をふれ合いルームとして活用したり、学校給食における「ふれ合い給食」や「自由参観日」、「校庭・園庭開放」、「図書館・図書室の開放」など、安全管理に十分配慮した上で小・中学校や幼稚園・保育所等の持つ機能や施設を開放し、子どもたちが高齢者をはじめとする地域の様々な人との出会いや交流ができるような取組を促進することを期待します。 また、幼稚園・保育所において、父親・母親に「お父さん先生、お母さん先生」という形で参加してもらうといった取組は、親の特技や経験を活かすと同時に、我が子だけでなく、様々な子どもとのふれ合いを通して子育ての楽しさを実感したり、接し方を学ぶ機会になっています。また、降園後の園庭開放は、地域の乳幼児を持つ親が気軽に自由に参加できる場として利用されていますので、幼稚園・保育所の関係者が、今後、こうした取組の充実を図ることを期待します。 また、市町村等の関係者は、既存の民間団体の仕組みをもっと有効に活用することが望まれます。例えば、団体に参加する子どもの年齢によって、乳児、幼児、小学生といった部会に分けていくことで、継続して見守り合う仕組みをつくってはどうでしょうか。また、団体に入ることで、より一層ファミリーサポートセンターや育児相談などの地域の子育て支援の情報も入手しやすくし、「ちょっと困った時に子どもを見ていてくれる仕組み」、「ちょっと困った時に相談できる仕組み」に誰でも参画しているようなシステムを構築することを期待します。 京都市内のある小学校では、「図書室の本をパソコンで探せるようにすれば、子どもはもっと読書に親しめるのでは？」との保護者や先生の声から「学校図書館の情報センター化」がスタートしました。特色ある学校づくりのための特別予算で教育委員会もバックアップしました。大変なのはバーコード化で、夏休み前、100名を超えるボランティアの保護者や先生たちが大集合。バーコードを貼り、パソコンに入力・分類するお父さん、お母さん。もちろん子どももお手伝い。１ヶ月をかけ新学期直前、ついに完了。図書室に来る子が３倍に増えました。土曜日には「読みサタ」として、ＰＴＡが自主運営での開館をしており、いつも親子で大賑わいです。 地域の中で子育て支援の必要性を感じて、自分が何かできるのではないかと思っている人やグループは必ずいると考えられます。そこで、地方公共団体がそうした人達のネットワーク形成の動きに刺激を与えて、支援することが大事だと考えます。 特に、子育てネットワークや公民館の関係者は、公民館等が子育てネットワークを支援する場合の留意点として、最初は手取り足取り手伝いながらも、徐々に親達が自主的に運営できるようにすることが大切であると指摘しています。また、子育てネットワークを形成していくためには、進んでやる気のある人、失敗してもまた挑戦するという人を大事にしながら、リーダーになれそうな人を個別に見出して育成することも大切だと指摘しています。こうした指摘を踏まえ、公民館の職員は、お膳立てをし過ぎず、ネットワークの関係者の努力を認めて尊重することに心がけるとよいと思われます。 また、行政の関係者は、各地の子育てサークルの情報を集めることも大切です。 子育てネットワークの関係者は、ネットワーク活動が継続している一番の秘訣は「学びがある」ということであり、達成感を感じられることも大事だと指摘しています。 また、地域に開かれたネットワークであることが重要であり、中心になる人が常にこのことを意識していることが大切です。また、犠牲的精神ではなく、親自身が楽しみながら、ネットワークの活動を通じて社会に参画していく力をつけていけるよう意識することや、ネットワークの形成や維持のために近隣の地域で刺激し合うことも大事なことであると指摘しています。 さらに、ネットワークを実際に組織してきた情報を普及することは有益だと思われます。また、ネットワークの運営を継続的に支えていくためには、中高年世代の人達の支援を求めることを考えてはどうでしょうか。 地方公共団体や子育てネットワークの関係者が、子育てを終えた中高年世代の人に子育てサポーターを依頼する場合、サポーター養成講座のプログラムにおいて、母親を取り巻いている状況の違いなど今の子育ての困難さを理解してもらうようにすることが大切です。 地域の子育てネットワークの会長に勧められて「子育てサロン」の子育てサポーターとして活動を始めました。 「子育てサロン」という場で、同年代の子どもを持つ親と悩みを打ち明け合うと、子育ての不安も解消し、悩んでいるのは自分だけではないんだ、と気が楽になります。「子育てサロン」は、公民館の講座などと異なり、開催期間や定員の制限がありません。また、メンバーが固定した子育てサークルの場合とは異なり、休みづらいこともありません。「子育てサロン」は毎月一回、定員なし、出欠自由で束縛なし。予約も必要なく、ふらっと気軽に参加して、いろいろな人と話をできる、という点で子育て中のお母さんにぴったりなのではないかと思います。 第一子のときは周りに知人が全くいなくて、友達もできず、公園に行くのも必死という感じでした。そのときに「子育てサロン」があったらとしみじみ思います。 自分の子育ての経験や反省を活かして、何か手伝えることがあったらと思って子育てサポーター養成講座を受講しました。 自分が子育てしていた頃は、右を見ても左を見てもみんなが子育てしており、お互いに子どもを預けたり、預かったりすることは当たり前でした。一人ではなく、地域のみんなで子育てをしていた感じだったので、自分は「子育てが大変だ」と思ったことは一度もありませんでした。今は地域に子どもがポツン、ポツンとしかいないため、昔より子育てしにくい環境になっており、そういう点でも子育ては大変だろうなと思います。 子育てサポーターとして活動していて、自分たちの世代から今のお母さんの世代を見ると、やはり忍耐力がないように思います。そういうふうに育ててきたのは、自分たちの世代の母親なのですが・・・。親になったからには、親としての自覚をもう少し持ってほしいと思います。 父親は子どもとふれあう具体的な活動や父親を対象とした家庭教育学級等をきっかけとして家庭や地域に参加することが多いものです。そうした活動を通じれば父親の家庭教育への参加も継続するので、地方公共団体等の関係者がそのような活動機会の提供を工夫することを期待します。具体的には、父親自身による「お父さんの子育てサークル」をＰＴＡ活動などから地域へと広げネットワーク化していくことや放課後児童クラブにおける活動などの夜間や週末の活動への参加などにより、親子一緒に行動する機会や父親自身が楽しく交流できる場を工夫し、それらを通じて得た経験や人とのつながりを家庭教育に活かせるようにしていくことが大切と考えます。 これまで、市町村や学校の関係者は、家庭教育手帳・家庭教育ノートを配布する資料として意識していた面があります。このため、今後は、「配布する資料」から「活用する資料」へと発想を転換し、これらを親に配布する際にビデオ等を用いた説明会を行うことなど、より多くの家庭で子育ての際のヒント集として手にとって活用されるようになるための工夫をすることが望まれます。 また、今後、市町村や学校の関係者は、これらの内容を様々な広報誌等で取り上げたり、各地域の子育て情報誌に転載することや、各種の学習会等でより積極的に活用していくことが望まれます。 |
[ 161] 「社会の宝」として子どもを育てよう！（報 告）
[引用サイト] http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/007/toushin/020701.htm
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科学技術の進歩はこれまで人類に多大の恩恵をもたらしてきましたが、その過程で環境中に多量に放出された種々の有害化学物質により、例えば、地球の温暖化やオゾン層の破壊といった様々な環境汚染問題が起きています。これらの環境汚染問題は、それが光化学スモッグや重金属による土壌汚染のような地域規模の汚染であれ、地球温暖化やオゾン層破壊のような地球規模の汚染であれ、詰まるところ、われわれ人類によるエネルギーと地下資源の多消費がその原因であることは疑いのないところです。進行中の環境汚染は、地球上の生物そのものの生存さえも脅かしかねない、かって人類が経験したことのない規模と深刻な内容を孕んでいると言っても過言ではありません。現在、様々な化学物質による身近かな環境汚染から地球規模での環境汚染まで、それらの改善・解決に向けた努力が世界のいたるところで展開されています。例えば、環境浄化を目的とした各種高機能性材料の開発研究や、それらを用いた浄化システムの開発なども、汚染問題の改善・解決に向けた重要な努力の一環と言えましょう。 粘土は地球表層の代表的な構成成分の一つであり、微細な粒子からなるためその表面は極めて化学的に活性が高いのが特徴です。このため粘土は土壌中において、各種イオン類の交換・吸着・固定、反応の触媒などに深く係わっています。そしてこれらの諸反応を通じて粘土は、植物養分の保持・供給や生育環境の維持・制御といった農業的に重要な機能を果たしているばかりでなく、重金属や種々の汚染物質の吸着固定、分解浄化といった自然環境および生活環境の保全機能をも担っています。その一方、粘土はO, Si, Al, Mgのような自然の物質循環系に取り込まれ易い、いわゆる環境低負荷成分のみから構成されている無機物質です。このことと上記の諸機能を併せて考えますと、粘土は太陽系の惑星の中で水惑星とも呼ばれている地球にのみ存在する、天然の貴重な無機環境材料の一つと言えます。 本稿では、環境中における様々な汚染物質の浄化材としての粘土および機能性粘土の使用例と、進行中の開発研究事例の概要をご紹介します。現在の有害化学物質による環境汚染の実体は、極めて複雑かつ多岐にわたっていますので、ここでは幾つかの代表的な汚染問題に焦点を絞って、そこでの使用例と開発研究事例について述べたいと思います。天然の粘土あるいはその精製粘土自体がもっている浄化機能を利用した除染技術の幾つかは、将来的な課題もありますが既に実用化されており、さらに近い将来実用化が予定されているものもあります。一方、粘土に何らかの化学的修飾を施して作製される機能性粘土の多くは、未だ研究段階にあり、浄化材として実用化されるまでには解決されなければならない課題も多いように思います。 なお、本稿では国際粘土研究連合（AIPEA,1995）の定義に従い、層状の結晶構造をもつケイ酸塩鉱物の他に、非晶質や低結晶質の鉱物もまた粘土として取りあげました。また、機能性粘土は粘土自体がもっている諸特性を利用して作製されていますので、機能の設計や発現する機能を理解するうえで、粘土の構造や化学組成と物理化学的特性との関係を知ることが重要です。これらは、既に本講座にあります。粘土鉱物の生成・構造や化学組成については、本基礎講座Iの河野（2001）や上原（2000）を、また粘土の特性と利用については佐藤（2001）を参照して下さい。 主な環境汚染問題とその原因物質および実施中の削減対策を、表１にまとめて示します。現在の環境汚染は、その規模において光化学スモッグや土壌の重金属汚染のような地域規模的なものから、酸性雨のような半地球規模的なもの、あるいは地球温暖化やオゾン層破壊のような地球規模的なものまで、空間的・時間的スケールが実に様々です。また、地球温暖化問題一つとってみても、温暖化による気温上昇によって１）海水温が上昇する結果、海水に溶存するCO2量が減少し、大気中のCO2濃度が増加する；２）シベリアの凍土地帯に存在するメタンハイドレートが分解し大気中のCH4濃度が増加する、などの地球温暖化を加速させるメカニズム（岡本, 2002）が予測されています。さらに、例えばフロン、SOX・NOX、ダイオキシン類のような化学物質は、幾つかの汚染問題共通の原因物質（表１）となっているなど、環境汚染のメカニズムが極めて複雑であることが推察されます。一方、環境汚染問題の根本的な対策は、従来のエネルギーおよび資源の多消費を控え、地球上の生態系が維持され得るような社会システムをいちはやく確立することだと考えられます。表１に示した削減対策をみても分かりますように、省エネルギーが多くの問題に共通の対策であり、そのための具体策が色々と講じられています。代替燃料やクリーンエネルギー転換技術等の開発も、同時に図られてきています。また、環境ホルモンのように微量でも重大な影響を生態系に及ぼす化学物質は、それらの使用を規制するとともに管理・回収を徹底させることが重要でしょう。 有害化学物質による様々な環境汚染問題の多くは、エネルギーと資源の多消費にその端を発していることは論を待ちません。そこで、本項ではその象徴とも言える放射性廃棄物および産業・一般廃棄物の処分問題と粘土の係わりから述べたいと思います。 近年、原子力発電所から排出される放射性廃棄物や管理型産業廃棄物などの処分が、産業界において重要な課題となっています。現在、管理型産業廃棄物は地中に処分する方法が採られており、放射性廃棄物の処分においても、埋設深度の違いはありますが、同様に地中に埋設して処分する方法が有力と考えられ、それに応じた技術開発が進められています。これらの廃棄物の地層処分においては、スメクタイトを主成分とするベントナイトがもっている優れた止水性や種々の有害物質に対する吸着性などの機能が期待されています。 過去20年間の国内最終エネルギー消費量の推移を図１に示します。わが国のエネルギー消費は、２度の石油危機後、とくに1985年以降急激に増加の一途を辿っています。これを部門別にみますと、産業部門の構成比は減少傾向にありますが、民生・運輸部門は景気の動向にかかわらず豊かさを求めるライフスタイルなどを反映し、一貫して大きく伸びています。これらのエネルギー消費の大半を賄うわが国の電力発電量を、世界のそれと比較して表２に示します。1998年度末におけるわが国の電力発電量は約1.05x106GWhであり、これは世界の総発電量の7.2%に相当し、実に一国で南米およびアフリカ地域の全発電量に匹敵する膨大なものになっています。これらの発電量は、それぞれ火力・水力・原子力・地熱発電などで賄われていますが、原子力発電の構成比が31.8%と極めて高いことがわが国の電力発電の大きな特徴です。わが国の原子力発電の構成比は世界各国平均の約２倍、ヨーロッパのそれに比べても4.3%も高くなっています。この結果、以下に述べるような種々の放射性廃棄物が多量に発生しており、その処分が今後の大きな課題となっています。 1999年度末の国内の主な原子力施設における放射性廃棄物の保管量を図２に示します。高レベル液体廃棄物（使用済核燃料の再処理で、Uと Pu回収後に残る廃液）は、そのガラス固化体化が進み保管量は減少していますが、高レベル固体廃棄物（ガラス固化体）と低レベル廃棄物量は、年々増加の一途を辿っています。とりわけ高レベル廃棄物はその発生量は少ないのですが、放射能が高くかつ長期に継続することから、ガラス固化体とした後、オーバーパックと呼ばれる金属容器に封入して、地下数百メートルの深部地層中に埋設することになっています。この際、周辺環境となる地盤（花崗岩等；天然バリアーと呼ぶ）と廃棄物の間には、それらを隔離する緩衝材（遮水材）が充填される計画です。放射性廃棄物処分では、非常に高い止水性が要求されることから、緩衝材の候補材としてベントナイトが有力視されています。 低レベル放射性廃棄物は、図３に示すような放射能が低く比較的半減期の短い核種からなっていますが、その排出量が極めて多いのが特徴です（図２）。国内の低レベル放射性廃棄物は、発生施設においてセメントで固めるなど適切な処理をしてドラム缶内に密閉・保管後、最終的に青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターでまとめて効率的に埋設することになっています。貯蔵センターでは、図４に示すようなドラム缶を収納する鉄筋コンクリートの専用の地下室(ピット)を安定した地盤の上につくり、その中にドラム缶を整然と並べ、隙間にモルタルなどの充填材をつめ、上部を鉄筋コンクリートで固め、放射性物質を閉じ込める方策がとられます。ピットには水を通しやすいポーラスコンクリートの層が設けられており、仮にピット内に水が侵入しても廃棄体に達する前に排水されます。ピットの上面および側面はベントナイト（スメクタイトを主成分とする）混合土で締固め、岩盤よりさらに水を通し難くします。さらに周辺を土砂等で覆い、植生を施します。六ケ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵センターは、最終的には300万本埋設可能な規模になる予定です(原子力読本,1990)。 高レベル放射性廃棄物の地層処分の際にも、ベントナイトが緩衝材として用いられる予定ですが、その詳細は既に本基礎講座I（小崎：2003）にありますので、そちらを参照して下さい。なお、ベントナイトの主成分であるスメクタイトは典型的な無機陽イオン交換体ですので、種々の放射性核種のうちセシウムやストロンチウムなどの陽イオン類に対しては、それらの拡散を遅延させる効果はありますが、ヨウ素やテクネチウムなどの陰イオン性核種の遅延効果は期待できません。このようなベントナイトの吸着機能を補完する材料として、高い陰イオン交換能をもつハイドロタルサイト様化合物（後述）や粘土類似の化学組成をもったSi-Al-Mg３元系含水酸化物などによるI-, IO3-,TcO4-, ReO4-イオン類の吸着性や分配挙動が検討されています。 廃棄物の分類、産業廃棄物の種類別排出量と処理状況の推移を図５:a)-c)に示します。廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられます（図５:a））。家庭からのごみは、一般廃棄物の一部です。廃棄物の中でも排出量の多い産業廃棄物の量は、2000年度には4.06億トンに達しており（図５:b)）、その主なものは、汚泥・動物のふん尿・がれき類です。2000年度の産業廃棄物の排出量と処理状況を1995年度のそれと比較しますと（図５:c)）、ここ５年間で排出量は3%程度増加していますが、再生利用量が大幅に増加したため埋立て処分の対象となる最終処分量は6900万トンから4500万トンへとかなり減少しています。しかし、それでも一人一日当たり0.97 kgの埋立て対象の産業廃棄物を排出している計算になります。また、2000年度のごみの量は5236万トン(環境省調査資料2000年度)であり、一人一日当たり1.13kgのごみを排出しています。これらのごみの5.9%(309万トン)が直接埋立てされています。 以上のように、わが国では埋立て処分の対象となる最終廃棄物量が年間約4800万トンにも達しており、処分場の確保は大きな社会問題になっています。また、平野部が少ないわが国では、処分場の大半が内陸や山間部に立地することになり、浸出水の漏洩による飲料水源や地下水の汚染を招きかねない状況にあります。このため1998年に「一般廃棄物および産業廃棄物の最終処分場に係わる技術上の基準」が改正され、遮水工の構造基準が強化され遮水層の二重化が義務付けられています。 図６に国内処分場の大半を占める管理型処分場の一例を示します。従来の遮水材に加え、さらに粘土を用いその不透水性を利用して地層を経路とする有害物質の漏洩を防止する方策が採られています。遮水工の構造は処分場により異なりますが、いずれの場合も様々な遮水シートが用いられています。また、粘土ライナーとしては、厚さ50 cm以上、透水係数10-6 cm/s以下のベントナイト混合土が用いられています。なお、産業廃棄物処分場の詳細は、勝見（1999）および本基礎講座I（川地：2003）を参照して下さい。 上記のように、二重化が義務付けられたとはいえ、現在の処分場の遮水システムに問題がないわけではありません。例えば、遮水シートとして近年、高密度ポリエチレンや塩化ビニールからなるジオメンブレンが良く用いられていますが、分子レベルでみた場合、有害有機化学物質の多くはジオメンブレンを拡散浸透することが指摘されています。また、粘土ライナーに用いられる粘土（ベントナイト）ですが、もともと粘土は多種多様であり、どのような粘土が優れているのかは資料の整備が不十分で明確ではありません。さらに、わが国では遮水工の要件として、透水係数のみが大きく取り上げられているように思われます。確かに、水溶性の有害化学物質が多いため、水の移動を封じることができれば良いとの考えもありましょう。しかし、後述のように実際には水に難溶性の有害化学物質や、水の移動がなくともそれらが拡散により移動し得ることが知られています（勝見, 1999）。処分場に対する社会の信頼を得るためには、用いる材料の機能の科学的裏付けが必要ですし、そのためには材料の構成要素個々の性質まで立ち戻った検討が必要であり、これらは今後の大きな課題ではないかと思います。 酸性雨は、火力発電所・工場・火山などの固定発生源から発生するNOx（NO, NO2など）、SOx（SO2, SO3, 硫酸ミストなど）、HClおよび自動車・船舶などの移動発生源から排出されるNOx、SOxなどが主な原因物質になっています（表１）。雨は一般に、大気中のCO2の溶解によりpH値が７以下となります。大気のCO2濃度（370ppm）と平衡な水溶液のpHは5.6となるため、通常pHが5.6未満の雨を酸性雨(acid rain)と呼んでいます。NOxおよびSOxが大気中で酸化されてHNO3やH2SO4などの酸溶液になる反応メカニズムは複雑ですが、NO2の酸化では太陽光により生成したOHラジカルやHO2ラジカルが、またSO2の酸化では上記のOHラジカルの他にH2O2の関与が指摘されています。これらの酸化反応の速度は、NO2の方が速く数時間で完結するのに対し、SO2ではその10倍の１〜２日を要すると考えられています。このため硝酸酸性雨の広がりが発生源から約200kmであるのに比べ、硫酸酸性雨は千数百kmにも及ぶとされています（岡本, 2002）。 発電所や工場などの固定発生源からのSOxおよびNOxは、それらの排出量が大量なことから、従来わが国では図７に示すような種々の削減対策がとられてきており、この分野の技術は世界のトップレベルにあります。しかし、近年、中国などに起因する酸性雨中のSO42-イオンの割合が高くなっていることが指摘されており、国境のない酸性雨対策はグローバルな観点からの取り組みが必要となっています。 酸性雨が降るとpHは3.0〜4.5に低下し、土壌・河川・湖沼は酸性化し、それぞれ特有の働きができなくなり生態系に影響がでます。農業地帯では植物が育たなくなったり、都市では大理石建造物の石膏化などの被害が発生します。また、河川や湖へ水を運搬する金属パイプが腐食し、パイプから遊離した有害金属が飲料水に混入するなどの深刻な問題も生じます。さらに、酸性雨が浮遊する粉じんと化合して新しいスモッグを形成し、視界を悪化させ、さらにスモッグ成分が呼吸器官を傷つけ人間の健康を脅かす原因にもなっています。 粘土には、酸性雨による土壌の酸性化を抑制する浄化機能があります。図８に示すように、土壌はpHに応じて異なったメカニズムでH+イオンを取込みます。そのため土壌水は容易に酸性化はしませんが、H+イオンを取り込む容量を超えると段階的に酸性化します。土壌がH+イオンを取り込むと、もともと土壌中の粘土鉱物に交換性陽イオンとして保持され植物にとって必要なCa2+, Mg2+, K+イオン類が代わりに土壌から溶脱し、土壌の肥沃度が低下することになります。さらに酸性化が進むと、植物にとって有害なAl3+, Hg2+, Pb2+ イオン類が土壌水中に溶出するため、根や土壌微生物の活性が低下し栄養補給が不十分になります（岡本2002）。 酸性雨の類似物として、酸性雨よりもっと粒子の細かい酸性霧があります。これはSO2、 NO2などの酸性ガスが霧に吸収されて発生するものです。酸性霧は粒子が細かいため、対象物はあらゆる角度から長時間その攻撃を受けることになります。また、霧が晴れ水分が蒸発した時には高濃度の酸が全体にくまなく付着することになりますので、樹木などの被害が大きく、森林の枯渇化を見ることが多いといわれています。なお、曇天で酸性霧によって生ずるスモッグがロンドン型スモッグといわれるものであり、後述の光化学スモッグとは区別されています。 自動車は、大気汚染物質の移動発生源の代表的な一つであり、その排気ガス中には地球温暖化ガス・酸性雨／光化学スモッグの原因ガス・有毒ガス（CO）が含まれています。さらにデイーゼル車の排気ガスには、これらに加えてSOx・発ガン性物質（ベンゾピレン,ベンゼン,ダイオキシンなど）、変異原生物質（3-ニトロベンズアントロン）などが含まれています。とくに、自動車排気ガス中の未燃焼の炭化水素（HC）とNOxは、光化学スモッグ（ロサンゼルス型スモッグ）の原因物質になっています。これらの一次汚染物質から太陽光の作用でオキシダントと呼ばれている酸素よりも酸化作用の強いオゾンや硝酸過酸化アセチルが生成し、それらがスモッグ発生の原因物質といわれています。また、オキシダントと同時に還元性物質のアルデヒド類（アクロレイン,アセトアルデヒド,ホルムアルデヒド）も光化学反応によって発生し、これらは呼吸器系の刺激物質となっています。 現在、自動車排気ガスのクリーン化を目指し、様々な対策がとられています（図９）。この分野では、粘土あるいは各種機能性粘土が用いられています。先ず、図９に示した前処理法のうち、自動車の小型・軽量化に機能性粘土は大きく貢献しています。粘土―有機高分子ハイブリッド材料がそれです。一般に有機高分子材料は、熱には弱いのですが軽量で、柔軟性、強靱性、成形性に優れています。これに対し無機材料は脆く成形性は悪いのですが、弾性率や強度が高く、耐熱性、耐食性、光学特性に優れているといった特性をもっています。これらの有機高分子材料と無機材料を、分子あるいはナノメーターオーダーで複合化することによって、軽量かつ優れた物理／化学的特性をもつ材料としたのが有機―無機高分子ハイブリッド材料です。有機-粘土ハイブリッド材料は当初、モンモリロナイト層間でナイロン6のモノマーであるε-カプロラクタムを重合する手法により、シリケート層をナイロン6とナノメートルレベルで複合化したナイロン6クレーハイブリッド（NCH）が世界に先駆けてわが国で実用化されています（福嶋1991）。わずか数％のモンモリロナイトの配合でナイロン6の機械的強度、ガスバリア性が大幅に向上しました。その後、自動車部品等として多量に使用されているポリプロピレンークレイハイブリッド材などが開発されています。代表的な有機-クレイハイブリッド材であるポリプロピレン-クレイハイブリッド材の製造概念図を図10に示します。このような粘土のハイブリッド化は、様々な樹脂材料の標準的な補強手法として、また新しい機能を付与するための一手法として、今後の発展が期待されています。 図9に示した後処理プロセスにも粘土が実用されています。自動車の排ガス分解用の白金-ロジウム合金触媒担体として、コージエライト質ハニカム多孔体が使用されていますが、コージエライト結晶の配向制御のために異方的な結晶形態をもつカオリナイトが原料として用いられています。カオリナイトの添加により、ハニカム多孔体の耐熱衝撃性が向上しました。この触媒は、排ガス中の３種の有害ガス（CO, HC, NOx）を同時にCO2, H2O, N2に無害化するため三元触媒と呼ばれています。粘土は、上記のハニカム触媒のように、その可塑性、固結・焼結性を利用したセラミックスとしても利用されていますが、触媒あるいは触媒担体としての利用では触媒活性に及ぼす不純物の影響が避け難く、将来的には天然品から成分既知の合成品への転換が図られて行くものと思われます。また、研究段階ではありますが、後述のハイドロタルサイト焼成物によるNOxおよびSOxの分解触媒活性なども検討されています。 代替燃料関連では、いずれも研究事例ですが、ハイドロタルサイトにRu3(CO)12を担持後、275℃で水素還元して得られる触媒が、従来にない低圧でC1-C4アルコールを高選択的に生成し、とくにメタノールの生成比率が74〜81%と高いことが明らかにされています。また、COの水素化によるメタノール合成では、ハイドロタルサイト基本層構造内にCuやZnを含むものの焼成物が高触媒活性を示したという報告があります。 本項では、種々の化学物質による身の廻りの環境汚染問題と粘土の係わりについて述べます。先ず、われわれの生活に欠かせない水ですが、現在、生活用水の殺菌法は塩素殺菌に代表されるような化学的殺菌法が主に用いられています。これは、化学的殺菌法では殺菌処理の基本操作が、薬剤の混入操作のみで簡単かつ低コストなため、大量に必要な生活用水の殺菌法として適しているからです。しかし、近年、上水道の殺菌に使用される塩素だけでなく、下水や工場廃水のBOD（生物化学的酸素要求量）値達成および滅菌処理のために使用される塩素による、上水道源の回帰的汚染が社会問題になっています。すなわち、化学的殺菌に用いられた塩素が、発ガン性物質であるトリハロメタン類の生成を助長していることが明らかになっています。このため、従来の化学的殺菌に代わる疫学的に安全で新しい殺菌材およびそれを用いた殺菌法の開発が急務となっています。一方、近年、建物の気密性が大幅に向上したことにより、結露や不快臭の問題が顕在化していますし、また、新建材に用いられている溶剤や接着剤などの化学物質による室内大気の汚染がクローズアップされています。このような生活環境分野においても、粘土は浄化材の原料として用いられています。 近年のアメニテイー志向を反映して様々な製品の抗菌化が進んでおり、種々の抗菌性金属を無機担体に担持させた徐放性無機抗菌・抗黴材が開発され、生活、産業分野への応用がなされています。抗菌性金属の中でも銀は、抗菌スペクトルが広く比較的安全性も高いことから、抗菌性金属として良く用いられています。銀による抗・殺菌のメカニズムとして、試材から徐放されたAg+イオンが細菌の細胞膜などのタンパク質に吸着し、それらの-SH基と反応して-SAgとなり、細菌の代謝障害を引き起こすためと考えられています。しかし、銀は殺菌性に優れてはいますが抗黴性が低いことが知られています。モンモリロナイト層間に抗黴剤として知られているTBZ [2-(4-チアゾリル）ベンズイミダゾール]に抗菌剤の銀をキレート化したものをモンモリロナイト層間に担持させた多機能型抗菌・抗黴材が開発されています(図11)。この方法は、化学物質の特性と粘土のインターカレーション特性を巧みに利用した多機能性材料の作製法として、シンプルかつ大変面白い方法であると思います。このような有機物カチオン系抗菌剤は、一般にスメクタイト層間に担持されますと耐熱性が向上し、例えば樹脂中への練り込み時の有機系試剤の昇華防止効果があるとされています。また、天然のナノマテリアルとして注目されているアロフェン（1-2SiO2・Al2O3・nH2O）の特異的な形態（ナノサイズの中空球状粒子の凝集体）と高い表面活性（高比表面積,イオン・配位子交換能）に着目し、配位子交換により生体親和性成分のリン酸基を、またイオン交換により抗菌成分の銀を共担持させた殺菌剤の開発も検討されています。さらに、基本層内のMgを抗菌性金属のZnで部分置換した(Zn,Mg)-Al-CO3系ハイドロタルサイトの焼成物は、抗菌活性が高いうえサブミクロンの微粒子であるため、ポリエステルなどの繊維への配合性も良く、良好な抗菌性を示すという報告があります。粘土系では、有機系試剤だけを担持したものが、極少量実用されているようです。 室内環境の健康・快適性を得る目的で、粘土を原料とした調湿／揮発性有害化学物質の除去機能をもった幾つかの建材・壁材が開発、実用されています。アロフェンは、水との親和性が良くかつ吸着特性にも優れているため、これを使ったセラミックス壁材が市販されています。この壁材は、自立調湿機能の他、脱臭機能やシックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドの除去にも有効であるとされています。 生活空間（大気や室内）の不快臭の原因物質として、アンモニアやアミンのような窒素原子を含む化合物、硫化水素やメルカプタンなどの有機硫黄化合物、アルデヒド類、有機酸類などがありますが、いろいろな形に成形できるセピオライト入りの粘土が脱臭粘土として市販されています。ただし、セピオライトは固体酸としての性質をもっていますので、アンモニアやアルキルアミン類の吸着には適していますが、アルデヒドや有機酸の吸着には適さないと思われます。また、粘土の吸着能と銅の悪臭成分分解触媒能に着目し、ハニカム状に成形焼結した粘土に硝酸銅を担持させたものが脱臭用ハニカムフィルターとして実用化されています。 さらに、合成ヘクトライトの透明で強固な水性ゲルに、様々な機能をもつ分子や微粒子を溶解・分散させた後、これを噴霧乾燥して得られる真球状の微粒子は、消臭剤をはじめとして種々の機能性材料としての利用が期待されています。 前項までは、様々な環境汚染問題と浄化材としての粘土の係わりについて述べてきました。前述の分野では、既に粘土は浄化材として実用されており、一部は近い将来その実用化が予定されています。一方、近年、種々の微量化学物質、とくに有機系の化学物質による土壌や地下水の汚染が問題となってきています。それに供ない各種有害有機系化学物質の土壌や粘土への吸着や固定に関連した研究結果が、数多く報告されるようになってきました。いずれも基礎的な研究段階にあるものばかりですが、これらの研究結果が今後の新しい環境浄化材料の開発に反映されるものと期待されます。そこで本項では、各種有害化学物質の粘土への吸着や固定に関連した最近の研究事例について紹介したいと思います。 粘土系試料による各種有害化学物質の吸着や固定に関連した最近の研究事例を、表３にまとめて示します。表３から分かりますように、粘土試料としてカオリナイトやアロフェンなどを用いた事例はありますが、極めて少数です。陽イオン交換体のスメクタイトと陰イオン交換体のハイドロタルサイトを試料とした検討例が、圧倒的に多くなっています。吸着質としては、鉛やクロムなどの無機イオン類もありますが、いわゆる環境ホルモンと呼ばれているアルキルフェノール類やダイオキシン類、各種有機系農薬類、種々の界面活性剤などの有機系有害化学物質が多く取り上げられています。粘土はもともと親水性、親油性双方の性質をもっていますが、有機系有害物質との疎水性相互作用（hydrophobic interaction）を高める目的で、その表面を予め有機陽イオンで処理した有機修飾粘土が良く用いられています。 ここでは割愛しましたが、種々の有機汚染物質の土壌への吸着についても検討がなされています。従来、有機汚染物質の土壌への吸着は主に土壌中有機成分との疎水性相互作用によるものと考えられていましたが、最近、有機汚染物質が必ずしも土壌中の有機成分にのみ吸着されるわけではなく、土壌の有機成分含有量が少なく、無機成分（モンモリロナイト, 酸化マンガン）含有量が多い場合や、有機汚染物質が解離性あるいは極性を有する親水性基を含む場合は、上記無機成分への吸着を無視することができないことが明らかにされています。 上記の他に、銅-スメクタイトによるダイオキシン分解、酸化チタン・酸化鉄・硫化カドミウム-粘土層間架橋体による難分解性農薬（ヘキサクロロシクロヘキサン）などの光分解、ハイドロタルサイト(未焼成物／焼成物)によるCO2回収およびNOx, SOx, NO2の分解などに関する、触媒あるいは触媒担体としての研究報告例があります。 スメクタイトとともに粘土試料として良く用いられているハイドロタルサイトは、スメクタイトのような止水機能はもっていませんが、かなり大きな陰イオン交換能と、後述のような極めて特異的な加熱による構造変化を示す層状の無機化合物です。ハイドロタルサイトは、スメクタイトの吸着機能を補完する材料として最近注目されています。ハイドロタルサイトは、Mg6Al2(OH)16CO3・4H2Oの構造式で表され、菱面体晶系に属する層状の結晶構造をもった鉱物の一種です。天然に産することは稀ですが、常温・常圧下で容易に合成できます。基本骨格層内のMg2+，Al3+イオンは、いずれも容易に他の２価,３価陽イオンで置換することができますので、一般式[M2+1-xM3+x(OH)2]x+[An-x/n・mH2O]xで表される一連のハイドロタルサイト様化合物を、ここでは簡単のために単にハイドロタルサイトと呼びます。上記の一般式で、M2+，M3+はそれぞれ２価,３価の金属イオンを、Anは層間陰イオンを表します。式中それぞれxは0.16≦x≦0.33、1/5≦M3+/M2+≦1/2の値をとります。ハイドロタルサイトは包接化合物の一種で、Mg(OH)6八面体が綾共有で平面的に配列した基本構造をもち、ホスト層内のM2+←M3+の置換で生ずる正電荷を補償するように層間にはゲストとして水を配位した交換性の陰イオンが存在します。層間にはイオンサイズが小さく電荷の大きな陰イオン種ほど選択的に取り込まれますが、とくにCO32-イオンを取り込んだハイドロタルサイト[Mg1-xAlx(OH)2(CO3)x/2・mH2O]は安定で、CO32-オンを他の陰イオンで交換することは非常に困難です。また、Mg1-xAlx(OH)2(CO3)x/2・mH2Oを加熱しますと、層間水の脱水に続き400〜450℃でホスト層のOH基が縮合脱水し、図12に示すような陽イオン欠陥を有する塩化ナトリウム型のMg-Al酸化物固溶体が生成します。ハイドロタルサイトの(001)面の構成原子が、塩化ナトリウム型酸化物の(111)面を構成します。この酸化物固溶体は、水溶液中から陰イオンをその構造内に直接取り込んで、元のハイドロタルサイト構造に戻ります。この反応はトポタクテイックに進行します。また、酸化物固溶体は、耐熱性が高いため酸化物触媒の前駆体として用いられることも多くなっています。なお、表３中のグリーンラストとは、ハイドロタルサイト基本層内の２価と３価の金属イオンがともに鉄であるものをそのように呼んでいます。 冒頭でも触れましたように、現在進行中の環境汚染は、地球上の生物そのものの生存さえも脅かしかねない規模と深刻な内容を孕んでいます。このような環境汚染の改善へ向けた様々な努力が随所でなされていますが、その一方で、われわれは豊かさを求めエネルギーと資源を多消費し続けています。世界各地で起きている大規模な森林破壊や異常気象による大きな被害、あるいはまた廃棄物処理・処分場をめぐる環境汚染報道などをみますと、地球規模での環境汚染問題が改善されているという実感を著者は持てないでいます。今ほど、われわれの生き方そのものが、本質的に問われている時代はかってなかったのではないかと思います。本稿では、環境汚染問題と浄化材としての粘土の係わりについて、主に技術的な側面について述べてきました。とくに、廃棄物問題に関する項では、エネルギーと資源の多消費の現状を読者の皆さんともども認識したいと思い、あえて幾つかの統計データを用いました。本稿が、少しでも環境問題に興味をお持ちの読者のお役にたてれば幸いです。 最後に、本講座を執筆するにあたり、とくに下記の資料を参考あるいは引用させて頂きました。ここに記して、それぞれの著者の方々に心より感謝申し上げます。 小林純子, 湯川英明（1997）, 地球環境問題をひもとく, 化学工業日報社, 東京, pp.185. |
[ 162] 17. 環境浄化材としての粘土および機能性粘土の利用
[引用サイト] http://wwwsoc.nii.ac.jp/cssj2/seminar1/section17/text.html
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メールはWebメールでチェックし、コンテンツもブラウザ内で作成――OSとしてのブラウザという考え方にぴったりの時代が来ているのかもしれない。 10年余り前、次世代コンピューティングの中心になると大方が予想していたものについての新たな考え方が登場した。OSとしてのブラウザという概念だ。 Webが草創期にあり、ダイナミックに進化していた当時の時代の中で、多くの専門家や大手IT企業がNetscape Communicationsの大成功とJavaの新しい可能性に注目し、OSは重要ではなくなり、アプリケーションはブラウザ用に開発され、主にWeb経由で提供されるようになると宣言した。 10年前にはブラウザはまだかなり原始的なものだったし、圧倒的多数の人がまだダイヤルアップ接続を利用していたため、わたしは当時、OSとしてのブラウザという考え方を支持しなかった。だが、この考え方を非常に真剣に受け止めた人も多かった。その中にはMicrosoftの経営陣も含まれる。 Microsoftがブラウザ戦争に突き進んだのは、Netscapeをねたんだからでも、あらゆるカテゴリーでトップになろうとひたすら望んだからでもない。振り返ってみると、Microsoftは明らかに、Webブラウザが本格的なOSの役割を果たすようになることを心配していた。そうなれば、WindowsはDOSのような地味な位置に追いやられていただろう。 Microsoftは確かにうまくやった。Netscapeを打ち倒し、Webブラウザ市場をほぼ制圧することで、Microsoftはブラウザの重要性を低下させ（同社のブラウザ、Internet Explorerを単にWindowsの機能と呼びさえした）、Webを、ブラウザで見られるものから、アプリケーションと連携するものに変える（とともに、Windowsアプリケーションに大きな役割を持たせる）という計画を進めることができた。 だが、この2年間でブラウザとWebの市場や技術には大きな変化が起きている。その変化が、OSとしてのブラウザという概念の有効性をかつてなく高めている。 そうした大きな動きの1つは、かつてのNetscapeブラウザのコード基盤がまずMozillaとして、続いてより重要なFirefoxとして復活したことだ。真にモダンなWebブラウザとしての実力を広くアピールし、FirefoxはInternet Explorer（IE）の市場シェアを大きく奪った。さらに、Firefoxの成功で、MicrosoftはIEの強化を迫られた。 一方、サービスベースのエンタープライズアプリケーションの成熟が進んだことで、ユーザーは、Web経由で実行され、Webブラウザに提供されるアプリケーションを従来よりはるかに快適に利用できるようになった。また、最近のAjaxの進化に伴い、現在のブラウザベースのアプリケーションは、GUIの洗練度と対話性が高いレベルに達しており、OS上で直接実行されるアプリケーションとほとんど見分けがつかない。 こうした一連の展開はわたしにとっても、OSとしてのブラウザの可能性を信じる十分な材料だ。実のところ、もうわたしはその考え方にかなりなじんでいる。 メッセージングとコラボレーションに関しては、わたしはほぼ100％ブラウザに頼っている。Webメールで自分のメールアカウントの大部分にアクセスし、ブラウザベースのアプリケーションでほとんどのコラボレーション作業を行っている。分析やコンテンツ作成もブラウザ内で行うことが多い。 また、わたしはスプレッドシートの共有や利用のためにGoogle Spreadsheetsというブラウザベースアプリケーションを使っている。このアプリケーションは、会社で使っているLinuxベースのメインデスクトップでも、家のWindows XPシステムでも、Mac OS XベースのノートPCでも、まったく同じように動作する。Google Spreadsheetsに関して言えば、ブラウザはまさにOSだ。 誇張にならないように、こうした変化はまだ始まったばかりの段階であることを補足しておこう。わたしはデスクトップベースのアプリケーションを以前ほど使わなくなったが、日常的に使わなければならない重要なものが、まだ幾つもある。優れたブラウザベースアプリケーションの多くも、ローカルのデスクトップアプリケーションをしばしば併用する必要がある。 しかし、OSとしてのブラウザという考え方は、明らかに復活している。これまで以上に有力になっているのかもしれない。ただしもちろん、ブラウザが本格的なOSのように機能するのは、ブラウザ用のセキュリティアプリケーションが開発されるようになってからだろう。 そういえば、MicrosoftはIEを保護するBrowserShieldに取り組んでいる。どうやらMicrosoftも、OSとしてのブラウザという考え方を改めて信じるようになったらしい。 BrowserShieldはWebページに隠された不正なコードをその場で阻止して削除するフレームワーク。ゼロデイ攻撃に対する対策になるかもしれない。 Gmailが国内でも登録制に移行した。日本はオーストラリア、ニュージーランドに続き、3番目の移行となった。 ニコ動の「ニコスクリプト」、26日に実装ニコニコ動画の投稿動画にさまざまな機能を付けられる「ニコスクリプト」が、11月26日に実装される。 「ケータイ小説をもっとメジャーに」――オリコンなどが投稿サイトオリジナル小説を投稿できる携帯サイトを、オリコンなどが開設する。コンテストを通じて新人作家を発掘するほか、作品の映像化も検討。人気ケータイ小説作家の作品も読める。 進研ゼミがWeb化 教科書準拠のDSソフトも「紙の教材だけでは多様化する学習ニーズに応えられない」――「進研ゼミ 中学講座」の教材をWebから利用できるサービスが始まる。教科書に合わせた学習や試験対策ができるDSソフトも開発した。 炎上ブックマーク「炎ジョイ」、開設から2日で休止炎上サイト情報を共有するソーシャルブックマーク「炎ジョイ」が、オープンから2日で休止した。運営元は「炎上が飛び火したサイトオーナーやユーザーには、不快な思いをさせてしまった」などと謝罪している。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 163] ITmedia News：「OSとしてのブラウザ」時代、いよいよ到来か？
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0609/21/news042.html
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[ 164] 仝として々議喘隈
[引用サイト] http://www.chenshaochun.com/liuxueriben/jap/words/200411/2660.html
