執行とは？
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刑事裁判で有罪になった被告人でも、実刑処分ではなく社会内での更生を期待されて執行猶予が付けられることがあります。執行猶予がつこうと付くまいと有罪であり前科であることは変わりないのですが、刑務所に服役することと社会内で通常生活をできることには雲泥の差があります。そこで今回は執行猶予とは何なのかを見てみます。 刑事裁判は、ある犯罪を犯した人に対して、その犯罪に対する罰を科することを目的としています。現在の刑法に規定されている刑罰の種類は刑罰の重い順に となっています。なお、没収は附加刑と言って、没収だけで刑罰になるのではなく、懲役刑や罰金刑などと併せて課せられるものですから、本来の意味の刑罰とは多少異なるものです。 死刑は正に命を奪うものですが、懲役刑（禁錮刑・拘留刑）は「自由刑」と言って、犯人の自由を剥奪する刑罰です。罰金や科料のような「経済刑」がお金を納めればその場限りで刑の執行を終えるのに対して、必然的に一定期間刑罰が執行されることとなります（なお、罰金刑の場合でも罰金を納付しない場合には労役場に留置されますので、その限りでは２次的に自由刑が控えているといえます−刑法18条）。 「罪を憎んで人を憎まず」というのが現在の刑罰の基本的な考えです。一定の犯罪行為をした事に対して刑罰を課すのであり、「犯人」という人に対する罰ではないのです。そのため、犯罪と刑罰の間には均衡がとれていなければならないと言われていますし、刑罰は、法律によって定められた犯罪行為をした場合に限って課せられるということになっています。 刑罰の一種類としてあがっているのは「拘留」です。これに対して「勾留」は同じ「こうりゅう」という呼び名であっても刑罰ではありません。勾留については知識箱の「保釈」を参考して頂ければ分かるとおもいますが、方や「刑罰」、方や「犯人ときまっていない段階での身柄拘束」でありその根本的な意味が違っています。勾留の場合には拘置所（あるいは代用監獄として警察署内の留置所）に行きますが、拘留の場合には拘留場に行くので、見た目はほとんど同じなのです。 しかし、現実の社会においては、拘留であろうと勾留であろうと一般の人が思う印象は同じなのが現実です。刑事裁判で有罪と認定されるまでは犯人ではない（推定無罪の原則）があるのですが、警察に捕まって身柄を押さえられた、というだけで「＝犯人」という印象を与えてしまうのです。これは警察機関と報道機関に責任の一端があると言えるのですが、逮捕されれば即犯人と確定している、という社会的なイメージが確立してしまっていることが原因といえます。このことが時として無実の被疑者が社会において回復困難な被害を受けてしまう結果を招来してしまうのです（松本サリン事件を思い出して頂ければ分かるでしょう）。ちなみに、ドイツの新聞記事などを見ていると、政治家などを除くと、事件が発生して容疑者が逮捕されても、記事の中では被疑者は「某」として氏名がでてないことがほとんどです。 罰金の金額は様々です。最低で1万円ということは法律上もきまっているのですが（刑法15条）、最大でいくらなのかはきまっていませんよく起こる事件として業務上過失致死傷（交通事故で人を死亡させたり怪我を負わせたもの）は、5年以下の懲役かあるいは50万円の罰金となっています。暴行事件は2年以下の懲役か20万円以下の罰金となっています刑罰としては50万円以下の罰金刑がほとんどだといえます。ちなみに、現在規定されている犯罪の中で一番罰金の額が大きいものは、産廃法違反の1億円だと思います（廃棄物の処理及び清掃に関する法律32条）。こうなってくると、下手をすると罰金刑の方が懲役刑よりも事実上は重いという場合もでてきそうです。 罰金を完納することができない者は、一日以上二年以下の期間、労役場に留置する。2 科料を完納することができない者は、一日以上三十日以下の期間、労役場に留置する。 さて、懲役・禁錮・拘留は自由を剥奪する刑罰ですが、通常は懲役刑が中心となります。禁錮が課せられるのはいわゆる破廉恥罪ではない政治犯罪か累計的に軽いとされる犯罪に限られています（前者は騒乱罪や中立命令違反などの国家に対する犯罪であってほとんどお目にかかることはない。後者は、名誉毀損や業務上過失致死傷などですが、実際には禁錮刑が言い渡されることは余りない）。 剥奪される自由は、好きなところで生活する自由、好きな仕事をする自由、好きな所に行く自由、好きなときに寝る自由・・・・・云々がすべて剥奪されます。刑務所の中に拘置され、規則正しい生活（？）を強要されます。また、家族や友達とも自由にはあうことができません。手紙を書いても検閲されます。勿論テレビを見ることも制限されます（大体1日30分〜1時間テレビを見ることができる時間が与えられますが、大部屋に集合して見ますし番組も制限されます）。 わざわざこのようなことを書かなくても、刑務所の中に入ればどうなるのかはほとんどの皆さんはご存じでしょう。 とにもかくにも、刑務所の中にはいるということは、苦痛な生活を強いられる（刑罰なので当然ですが）ものです。 また、刑務所に入ったからといって、果たして常に必ず更生して出所するのかというと、現実はむしろ逆の場合が少なくないでしょう。刑務所に入れば必然的に犯罪者の集団の中で生活するのですから、組の人間と知り合いになったり、要らぬ知恵を入手したりということがあります。また、「刑務所にいた」というだけで出所後に雇ってくれる職場を探すのも大変でしょう。懲役刑になったということで妻からは離婚を求められ、子供とも会えなくなるとか、失うものが極めて大きいのは事実です。そして、妻子もいなくなり、まともな職にもつけなくなったら、出所した後の行き場所は特定の所に限られてしまい、再び犯罪を犯してしまうという結果にもなりかねません。１の注でも少し触れましたが、刑罰は「犯人」ではなく「犯罪」に対して課すものですから、刑罰を科したことでその人が生涯不利益を被るのは本来の刑罰の趣旨からは外れています。 禁錮刑と懲役刑の一番大きな違いは、「労役」を課せられるか否かです。懲役の場合には、刑務所（監獄）に拘置されるだけでなく、刑罰の一環として労役に服することとなります。労役に服することで社会復帰するまでに手に職を付けることができるという側面もありますから、労役は単純に苦役というのではなく更生のための措置という側面もあります。しかし、労役に服してもそれに対する対価（賃金）は事実上なきに等しいのですからやはり苦役という面が中心です。 禁錮の場合には「労役」を課せられることはありませんから、刑務所の中に拘置されているだけです。適当に本を読んでいたっていけないわけではないのです。しかし、例えば禁錮5年となった場合に、なにもすることがないままただ拘置されているのは精神的に非常な苦痛となります。拘置されている以上、ゴロゴロ遊んでいればいいというわけではありませんし、刑務所の中で何ができるのかというと何もすることはないのです。終日部屋の中にいるような生活にはほとんどの受刑者は絶えられません。そのため、禁錮刑を言い渡された受刑者も志願して労役に服するのが実体です。しかも、一度労務に服する希望を出すと、途中で辞めることはできないらしく、結局は懲役刑を言い渡されたのと同じになるようです。 このように、刑務所に拘置されることは時として犯罪を犯した人の本来の更生には役立たないばかりか、余計に再犯への道を作ってしまう危険もあります。また実際に刑務所に行かさなくとも自立的に更生することが期待できる場合もあります。そこで、懲役刑を課するに際して、社会内での更正の機会を与えるのが執行猶予ということになります。 執行猶予とは、「刑の言渡しはするが、情状によって刑の執行を一定期間猶予し、猶予期間を無事経過したときは刑罰権を消滅させることとする制度。」と言われています（有斐閣法律学小辞典）。懲役3年を判決で宣告しても、例えば被告人を今後きちんと監督する人がいるとか、既に社会的制裁を受けており十分な応報を受けているとか、などの諸事情を考慮して、刑務所への留置を一定期間猶予するのです。そして、執行猶予の期間の間に再び何らかの犯罪を犯すなどせず、無事に期間を満了したときには刑務所への服役をしなくてよいとするのです（その限りで判決による刑の言い渡しの効果は消滅します）。 執行猶予は、あくまで判決で刑罰を言い渡しても、その刑罰の執行を猶予するだけです。ですから、判決の宣告それ自体を猶予するもの（宣告猶予）ではないので、有罪として刑が宣告されたという事実を消してしまうわけではありません。 執行猶予付きの判決を言い渡せる場合というのは、法律で決まっており（刑法25条）、�＾柄阿砲剖懍�以上の刑に処せられたことがないか，処せられてもその執行終了後又は執行の免除を受けた後5年経過しても禁錮以上の刑に処せられたことがない者が3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処せられたとき，��以前に禁錮以上の刑に処せられその執行猶予中の者で保護観察中でない者が1年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状が特に軽いとき、という２つの条件が認められる場合には、裁判所が裁量で1年以上5年以下の期間執行を猶予できるとされています。 なにやら分かりにくい条件ですが、一般的な場合で考えれば、過去に懲役・禁錮の刑罰を受けていない場合で、言い渡される刑罰が懲役3年以下の場合には、情状に応じて執行猶予が付くと考えてもらえば大体は足りるでしょう。 執行猶予が付いた場合でも、裁判所は「保護観察」を付ける場合があります。被告人の家族や会社などに被告人を今後監督するのに適切な人が見あたらないとか、自力更正させるには若干不安が残る場合には、保護司に指導監督を委ねる条件を付けて執行猶予の宣言をするのです。保護観察が付いた場合には、執行猶予期間内は定期的に保護司に近況報告をしに言ったり、保護司の指示に従って生活をしなければならず、これに違反すると執行猶予が取り消されて刑務所に留置されます。 なお、執行猶予は1年〜5年と法律上きまっています。そこで、懲役3年執行猶予5年、という組み合わせが法律上の最大限の場合といえます。 実際には、宣告された懲役刑の倍の年数程度が執行猶予期間になることが多いです。懲役1年なら執行猶予を2年付けるとかです。ただ、犯罪の態様や被告人の生活環境などによっては、懲役1年執行猶予4年というのがあったりもします。これは裁判所としては執行猶予を付けるかどうかを最後の最後まで決めかねていた場合でしょう。 被告人に対して、一定の期間の間、有罪宣告又は刑の宣告を言い渡さないままで判決の宣言を留保し、その期間が無事経過したときには、刑事責任から放免する制度を宣言猶予といいます。英米法の刑事制度で生まれ育った制度で、その後ドイツなどの大陸法刑法で「執行猶予」という制度に形を変えて登場した制度です。現在の我が国は執行猶予という制度を採用しており、判決の宣告自体を留保する宣告猶予は採用していません。 保護観察は少年事件の処分の一つとしてもありますが、一般の刑事事件においては、執行猶予を言い渡された者を対象として、主として地域の篤志家から選ばれて法務大臣から保護司に選任された者が執行猶予期間内の管理監督をする制度です。保護司は、犯罪者の改善・更生を助けることを主な使命としていますが、一般市民の中から選ばれており、特別な資格を持っているわけでもありません。従って、保護司毎の能力の違いや、管理監督の限界も指摘されていますが、社会的にはそれなりの機能を果たしているのは否定できません。現在全国には約5万人の保護司がいますが、一種のボランティアであって、国家からは何らの報酬の支給もありません（一定の場合の実費弁償はある）。 そもそも「前科」というのは法律用語ではないです。一般には、以前に刑罰に課せられたことがあるとか、以前に犯罪を犯したことがある、というニュアンスで用いられており、多少正確にまとめると、確定判決をへて刑の言い渡しを受けたことをいうとされます。前科については、裁判所と市町村役場の犯罪人名簿に記載されており、資格制限に結びつくことがあります（例えば国家公務員になれないとか）。 さて懲役刑が言い渡されても執行猶予がつけばそれによって刑務所へ留置されることはなくなります。無事に執行猶予期間が満了してしまえば判決の言渡の効力は失われますから、判決がだされたという事実自体がないものとされます。しかし、執行猶予付きの判決であっても有罪判決として出されたことには間違い有りませんし、執行猶予付きの判決を受けていれば再度の執行猶予が付けないとか（※執行猶予期間中に犯罪を犯した場合です（刑法25条）。執行猶予期間を無事に満了した場合には法律上は執行猶予を付けることに制限はなく、「再度の」執行猶予ではありません。ただし、現実の裁判では、執行猶予期間を無事に満了している場合であっても、ほぼ前科と同様に「裁判官」は判断します。そのため、「今度は実刑」という判断につながる材料となってしまうことがあるのです）、再犯として重い刑罰を科せられるなどの扱いもされます。そのため、裁判において提出される前科照会においては執行猶予付きの判決も当然に記載されます。その意味では、執行猶予が付いた場合であっても前科には変わりないものです。 次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。 二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。 我々が刑事弁護人になった際に、時として頭を痛める（胃を痛くする）のが、この執行猶予をとれるかどうかです。上記の要件は、これがそろったら執行猶予を付けても良い、というものにすぎず、最終的には裁判所が執行猶予をつけるかどうかを決めます。弁護士は、刑務所にはいることで犯罪者としてのレッテルを貼られてしまって生涯まっとうな生活に戻れない危険があることをよく知っています。ですから、犯罪の種類や被告人の為人によっては、できることなら執行猶予をつけて欲しいと考えることがあります。 一般的には執行猶予がつきそうかどうかは経験によってある程度予測できます。 例えば傷害事件などでは、被害者に被害弁償（治療費・休業損害）をして示談が成立していること、前科がない（あっても交通事犯だけであるとか）、障害の程度が重くはない（全治1月以内）、などだったりすると執行猶予が付く可能性は高いと推測します。あるいは、そもそも身柄事件ではない（在宅事件・逮捕されても警察署などに勾留されなかった）とか、容易に保釈がとれた場合には執行猶予が付く可能性が高いと推測します。例えば薬物事犯では、最近は初犯であっても実刑が科せられて執行猶予が付かない場合もあります。取り扱った薬物が覚せい剤であって、しかもその量が1g以上になってくると、自己使用だけなのか疑わしくなってきます。とくに被告人がその筋の人間と関係があったりすると、裁判所は実刑の言い渡しに傾いてきます。 しかし、これまでの経験からしても微妙な場合というのは少なくありません。傷害事件で、被害弁償はしているが示談までは成立していないとか、窃盗事件で被害弁償も示談も成立しているが、過去に同種の前科・前歴があるとかになってくると、裁判官のさじ加減で執行猶予が付いたり付かなかったりしてきます。こうなってくると弁護士も胃が痛いです。最初から駄目ならばあきらめも尽きますが、微妙なところで執行猶予が付かなかったりすると、被告人（やその家族）はがっくりしますし、時には「お前が無能だからだ！」と文句まで言われたりします。 執行猶予を付けるためには、犯罪の程度や種類、被害の程度や前科などの、弁護人では動かし難い事実も影響しますが、�“鏗科杤�と示談の成立、��被告人の今後の監督、�Ｄ蠖Δ粒諒檗僻鏐霓佑�無職の場合）、など、弁護人の努力によって有る程度はなんとかできる事情も影響してきます。特に重要なのは被害者がいる犯罪の場合の示談と、被告人の監督者の確保であり、これは必須の条件と言っていいでしょう（示談の重要性についてはよもやま話の「示談」参照）。 弁護士としては、弁護人になったからには、最低限示談や監督者の確保などには努めて弁護活動をしているのです。 よく現役の裁判官が「弁護士っていうのは、なんでもかんでも執行猶予を付けさせろと言う」と不満げな話をします。確かに犯罪の性質や被告人の生活状況などを全く考えずに、とにかく執行猶予を、というのはどうかと思います。しかし、弁護士も、何でもかんでも執行猶予を付けろといっている訳ではありません。刑務所に留置されることの弊害やその後の生活に対する危険を考えてもなお、実刑で良いのではないかと本音では思うこともあるのです。 執行猶予がついてしまったら、かなりの蓋然性で再犯を犯すであろうとか、執行猶予を付けても適切な監視監督者がいない。あるいは、このような事件を犯したのに執行猶予では被害者や社会が黙っていないだろうなどの場合には、書面では「寛大な処分を（＝執行猶予を）」と言いながらも、文書の端々で「執行猶予がつかなくても仕方ない」というニュアンスを出していることもあります。執行猶予が付く方がよいのか、そうでない方が良いのか、弁護士としても悩ましい場合もたまにはあるのです。 さて、執行猶予期間中に懲役刑に処せられると、これは必然的に以前の執行猶予の取消し事由となります（刑法26条）。そこで、以前懲役2年執行猶予4年であった者が、今度は懲役1年に処せられると、その時点で以前の執行猶予が取り消されて、2年＋1年＝3年間刑務所に留置されます。また、執行猶予期間内の懲役刑（禁錮刑）にも再度の執行猶予がつくことはほとんどありません。極端な話、懲役3年執行猶予5年に処せられた人が、4年11ヶ月のところで別の犯罪で懲役1月に処せられたとします。この場合、その時点で3年1月の間の懲役に服することになります。執行猶予には減価償却もありませんから、たとえ残り1日しかなくても、取り消されたら振出にもどって全期間の懲役刑と新しい懲役刑の合計期間刑務所に留置されるのです。 そこで、執行猶予が付いた場合、弁護士が（少なくとも私は）口を酸っぱくして何度も何度も言うのが「交通事故に気を付けるように」ということです。 執行猶予は、猶予期間内に犯罪を犯さなければ社会内で無事に更生できたと判断して刑の言い渡しを失効させるものです。執行猶予付きの判決をもらった本人は、当然にこのことを分かっていますから、執行猶予期間中に再び何か犯罪をすることはしまい、と決意しているでしょう。執行猶予期間中に泥棒をしたり誰かを殴ったり、ということは普通はしないでしょう。しかし、自分の交際関係に犯罪予備軍がいたりすると、ついついそのつきあいの中で犯罪に荷担してしまうことがあります。特に薬物事犯の場合には、執行猶予判決が言い渡された直後に「快気祝いだ、さぁ」と言って渡された薬を使ってしまう人もいます。弁護士としてはとてもじゃないですがつきあい切れません（私は、基本的には同じ人の２度目の刑事事件は受けない方針です。１回弁護活動をしたのにまた繰り返しているようでは弁護する気力も失せますし、裁判所で弁護士としてのメンツが有りません）。 ただ、本人の意思とか生活環境に関係なく、不幸にも執行猶予が取り消される事態に陥ることはあります。それが交通事故です。交通事故は、そのほとんどが過失犯です。自分で事故を起こそうと思っていたわけではなく、不注意から事故を起こしてしまうものです。交通事故の大半は行政罰だけで処理される（過料や免停）ものですが、誰かを巻き込んで怪我を負わせてしまうと、これは立派な刑事犯罪です。自動車で人をはねとばしてしまえば業務上過失致傷で5年以下の懲役あるいは50万円以下の罰金に処せられます。怪我の態様が重かったりして、懲役刑になれば、執行猶予は必然的に取り消されます。仮に罰金刑で済んだとしても、罰金刑に処せられたことが執行猶予を取り消すことができる事由とされていますから（刑法26条の2）、裁判所が執行猶予を取り消す場合もあります。 そこで、私は、「執行猶予期間内は交通事故には特に気を付ける」「できれば自動車は使わない」「もし万が一交通事故を起こしてしまったら、起訴されないで済むように直ちに弁護士に相談するように」と伝えています（もっとも、実際に交通事故を起こした場合に再び私が受任するかは別問題ですが）。交通事故を起こして人に怪我を負わせてしまっても、早期に適切な対応を取り、被害者の人に被害弁償をして示談をしてもらえれば、不起訴処分になる可能性がないわけでもありません。また、起訴されても略式起訴で済めば、罰金刑ですから執行猶予が取り消されない可能性も残ります。 たかが交通事故、されど交通事故。執行猶予期間内は交通事故に特に注意しなければならないのです。 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第二十五条第一項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。一 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。二 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。 二 第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。 三 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。 犯罪は処罰されなければならない、これは当然のことです。しかし、犯罪者が刑務所に留置されることで常に必ず適切な処分といえるのか、むしろ社会の中で周囲の監視監督の下で自律更生するのがよいのではないか、という場合もあります。執行猶予を得ても犯罪者としての過去は背負ったままですから、むしろ厳しい現実が待ちかまえているかも知れません。それでも、社会の中にいることができるというだけで更生のためには役立つ場合が多いのではないかと思います。 自分に執行猶予がつくのか、現在裁判にかかっている自分の家族や知人に執行猶予がつく可能性はあるのか、などは、依頼している弁護士に聞いて下さい。 |
[ 182] 執行猶予 〜 社会内での更生
[引用サイト] http://homepage1.nifty.com/lawsection/tisikibako/sikkouyuuyo.htm
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裁判所トップページ > 裁判手続の案内 > 裁判所が扱う事件 > 民事事件 > 民事執行手続 民事執行手続とは，お金を貸した人（債権者）の申立てによって，裁判所がお金を返せない人（債務者）の財産を差し押えてお金に換え（換価），債権者に分配する（配当）などして，債権者に債権を回収させる手続です。民事執行手続には，強制執行手続や担保権の実行手続などがあります。ここではまず強制執行手続と担保権の実行手続の違いを説明し，次に，民事執行手続の中で最もよく利用されている不動産執行手続と債権執行手続について説明します。 強制執行手続は，勝訴判決を得たり，相手方との間で裁判上の和解が成立したにもかかわらず，相手方がお金を支払ってくれなかったり，明渡しをしてくれなかったりする場合に，判決などの債務名義を得た人（債権者）の申立てに基づいて，相手方（債務者）に対する請求権を，裁判所が強制的に実現する手続です。 担保権の実行手続は，債権者が債務者の財産について抵当権などの担保権を有しているときに，これを実行して当該財産から満足を得る手続です。この場合，判決などの債務名義は不要であり，担保権が登記されている登記簿謄本などが提出されれば，裁判所は手続を開始することとなります。 なお，担保権の実行手続も，強制執行手続と比較すると，債務名義を必要とするか否かの違いはありますが，それ以外の手続はほぼ同じです。 不動産執行の申立ては，書面でしなければなりません。申立ては，目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）にします。 申立てが適法にされていると認められた場合は，裁判所は，不動産執行を始める旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行います。 開始決定がされると，裁判所書記官が，管轄法務局に対して目的不動産の登記簿に「差押」の登記をするように嘱託をします。また，債務者及び所有者に開始決定正本を送達します。 裁判所は，執行官や評価人に調査を命じ，目的不動産について詳細な調査を行い，買受希望者に閲覧してもらうための三点セットを作成します。三点セットについては，後で説明します。 さらに，裁判所は，評価人の評価に基づいて売却基準価額（従来の最低売却価額に相当するもの）を定めます。売却基準価額は，不動産の売却の基準となるべき価額です。入札は，売却基準価額から，その１０分の２に相当する額を差し引いた価額（買受可能価額）以上の金額でしなければなりません（後述(オ)参照）。 売却の準備が終わると，裁判所書記官は，売却の日時，場所のほか，売却の方法を定めます。売却の方法はいろいろありますが，第１回目の売却方法としては，定められた期間内に入札をする期間入札が行われています。 売却の情報を広く提供するため，大多数の地方裁判所では日刊新聞や住宅情報誌などに広告を出しています。また，ファクシミリサービスやインターネット上の不動産競売物件情報サイトＢＩＴ等でも売却物件の情報を提供しています（裁判所により方法は異なります。）。 買受けを希望する方は，広告などで興味のある物件を見つけたら，裁判所の閲覧室やＢＩＴで三点セットの閲覧をしてください。三点セットとは，土地の現況地目，建物の種類・構造など，不動産の現在の状況のほか，不動産を占有している者やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され，不動産の写真などが添付された現況調査報告書，競売物件の周辺の環境や評価額が記載され，不動産の図面などが添付された評価書，そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか，土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載された物件明細書のそれぞれの写しのことをいいます。競売物件の買受けのための重要な内容が記載されていますから，その内容をよく理解して吟味する必要があります。 さらに，現地で不動産を，法務局で権利関係を確かめるなど，必ず十分な調査，確認をするようにしてください（不動産によっては，内覧（見学）が実施されることがあります。）。 入札は，公告書に記載されている保証金を納付し，売却基準価額から，その１０分の２に相当する額を差し引いた価額（買受可能価額）以上の金額でしなければなりません（前述(ウ)参照）。 最高価で落札し，売却許可がされた買受人は，裁判所が通知する期限までに，入札金額から保証金額を引いた代金を納付してください。 所有権移転などの登記の手続は裁判所が行います。ただし，手続に要する登録免許税などの費用は入札者の負担となります。 引き続いて居住する権利を有する人が住んでいる場合には，すぐに引き渡してもらうことはできません。 こうした権利を主張することができない人が居住している場合には，この人に明渡しを求めることができます。この求めに応じないとしても，代金を納付してから６か月※以内であれば，裁判所に申し立てて，明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができます。この引渡命令があれば，執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるように申し立てることもできます。 ※ 買受けの時に民法３９５条１項に規定する建物使用者が占有していた建物の買受人にあっては９か月 裁判所が，差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し，法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続です。原則として，抵当権を有している債権と，債務名義しか有していない債権とでは，抵当権を有している債権が優先します。また，抵当権を有している債権の間では，抵当権が設定された日の順に優先し，債務名義しか有していない債権の間では，優先関係はなく，平等に扱われます。 債権者が，債務者の勤務する会社を第三債務者として給料を差し押さえたり，債務者の預金のある銀行を第三債務者として銀行預金を差し押さえ，それを直接取り立てることにより，債権の回収をはかる手続です。 申し立てる裁判所は，債務者の住所地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）ですが，債務者の住所地が分からないときは，差し押さえたい債権の住所地（例えば給料を差し押さえる場合は債務者の勤務先，銀行預金を差し押さえる場合はその銀行の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）となります。 なお，差押えの対象となる債権が現実に存在するかどうか，存在するとしてその程度を知りたい場合には，陳述催告の申立て（第三債務者に対して，差押債権の有無などにつき回答を求める申立て）をすることができます。陳述催告の申立ては，債権差押命令申立てと同時にしてください。 裁判所は，債権差押命令申立てに理由があると認めるときは，差押命令を発し，債務者と第三債務者に送達します。 例えば給料差押えの場合，原則として相手方の給料の４分の１（月給で４４万円を超える場合には，３３万円を除いた金額）※を差し押さえることができます。ただし，相手方が既に退職している場合などには，差押えはできません。 債権差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過したときは，債権者はその債権を自ら取り立てることができます（ただし，第三債務者が供託をした場合は，裁判所が配当を行うので，直接取り立てることはできません。）。 ※ 簡易裁判所の少額訴訟手続で債務名義（少額訴訟判決等）を得たときに限り，地方裁判所以外に，その簡易裁判所においても金銭債権（給料，預金等）に対する強制執行（少額訴訟債権執行）を申し立てることができます。少額訴訟債権執行の基本的な手続の流れは，上記と同様です。 裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。PDFファイルをご覧頂くためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。ボタンをクリックし、Acrobat Readerをダウンロードして下さい。 |
[ 183] 裁判所 | 民事執行手続
[引用サイト] http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_02_01.html
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この項目では民事執行法による強制執行について記述しています。行政法の分野における強制執行については行政上の強制執行をご覧ください。 この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 強制執行（きょうせいしっこう）とは、債務名義にあらわされた私法上の請求権の実現に向けて国が権力（強制力）を発動し、債権者に満足を得させることを目的とした法律上の制度であり、日本においては民事執行法（以下単に「法」とする）を中心とする諸法令により規律される。 債務名義（さいむめいぎ）とは、法22条各号に掲げられた文書をいい、私法上の給付請求権の存在及び内容を公証するとともに、その給付請求権に強制執行の手続により実現を図ることができる効力（執行力）を付与する文書である。 もし執行機関自身が各事件ごとにその請求権の存否・内容を調査することとすると、執行の迅速は著しく害される。そこで、法は、強制執行に際し他の機関によって作成された債務名義を必要とし、また債務名義のみに基づいて強制執行を行うことができるものとしたのである。 金銭の支払等を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述（執行受諾文言）が記載されているもの（執行証書、同条5号） 執行文（しっこうぶん）とは、債務名義の執行力の存在、執行当事者適格、条件付請求権についての条件成就について、裁判所書記官・公証人が審査し、債務名義の正本の末尾に付記する公証文言である（法26条）。 この法技術は、裁判機関と執行機関とを分離した制度の下で、執行機関が実質的調査を要せず、簡易に執行に着手するためのものである。 なお、法で規定する以外に、転換執行文という類型を認めるべきであるとの見解が中野貞一郎により提唱されているが、実務上は採用されていない。 執行機関（しっこうきかん）とは、執行手続を担当する国家機関をいう。日本の民事執行法は、執行機関として、執行裁判所（法3条）と執行官（裁判所法62条）を設けている。 執行機関は、裁判機関とは独立した司法機関である。私法上の給付請求権について判断し債務名義を出す裁判機関と、債務名義に基づき執行手続を行う執行機関とが分離されているのは、執行手続において迅速かつ効率的に権利の実現を行うためである。 また、執行機関が執行裁判所と執行官に分化しているのは、法律判断を要する行為は裁判所に、実力行使を含む行為は執行官に担当させ、それぞれの素質や特性に適合した責任を分担させるためである。 一方、執行手続の実体法的基礎に対する不服申立ては、訴訟手続により行う。これらの訴訟を一般に執行関係訴訟という。これには以下の類型がある。 請求異議の訴えは、第一に、債務名義上は存在するものとして表示されている実体的権利の存否・内容を、訴訟手続によって審理し、その結果、実体的権利の不存在が明らかになった場合には、判決により債務名義の執行力を排除し、強制執行を中止・防止することを目的とする。 第二に、裁判以外の債務名義については、その成立の有効性を訴訟手続によって審理する目的でも、請求異議の訴えの利用が許されている。 請求異議の訴えは、債務名義自体の執行力の排除を目的とするものであるから、債務名義の成立後であれば、強制執行の開始前であっても提起できる。また、強制執行手続が終了しても、債権者が債務名義に表示された請求全額の満足を受けていない限りは、この訴えを提起することができる。 執行文のうち、条件成就執行文（法27条1項）・承継執行文（同条2項）については、条件成就や承継関係の存在が明白である文書が存在せず、裁判所書記官・公証人限りでこれを行うことができない場合がある。このような場合に、執行文付与の特別要件の存在を訴訟手続によって確認するのが執行文付与の訴えである（したがって、債務名義上の請求権の存否の判断を行うわけではないことに注意）。 すなわち、条件成就執行文又は承継執行文が付与された場合において、「条件はまだ成就していない」、「自分は義務の承継人ではない」といった異議を主張して執行を止める（既判力をもって確定される点に意義がある）。 最高裁は、この訴訟と請求異議の訴えとの関係について、強制執行が「債務名義」「執行文」という二段階のものによって行われることを前提として、それぞれの段階に応じた訴訟類型が用意されている以上、いずれについての異議であるかによって別個の訴訟類型を用いなければならないとする（最高裁昭和55年5月1日判決・判例時報970号156頁）。 第三者異議の訴えは、債務名義の執行力の及ばない第三者の財産又は債務名義に表示された責任財産以外の債務者の財産に対して執行がなされ、第三者又は債務者の権利が違法に侵害される場合に、これらの者が、執行対象財産が責任財産に属さないことを主張して、訴訟手続によって執行を排除することを目的とするものである。債務名義は、責任財産の範囲については何も示しておらず、執行の対象は「外形的事実」を基準として決定されるにすぎないため、争いがある場合はこの訴訟によって判断される。 第三者異議の訴えは、特定の財産に対する執行を排除するものであり、この点で、請求異議の訴えや執行文付与に対する異議の訴えが、債務名義に基づく執行の可能性を一般的に排除する性格を持つのとは異なる。 なお、これらの執行関係訴訟を提起しただけでは執行手続は停止されず、強制執行停止決定を得てはじめて執行手続が停止される（法39条）。 金銭執行とは、金銭債権を満足させるため、債務者の財産（不動産、預金、給料等）を差し押さえ、換価・配当等を行う制度である。 非金銭執行とは、金銭債権以外の債権（土地・建物の引渡・明渡請求権、登記請求権等）を強制的に実現するための制度である。 差押えの対象によって不動産執行・船舶執行・動産執行・債権執行に分類され、不動産執行は、換価の方法によって強制競売・強制管理に分類される。 不動産執行における不動産は、差押えが登記によってなされる都合上、民法上の不動産から、登記することができない土地の定着物を除かれる一方、登記ができ独立の財産価値を持つ不動産に対する権利（不動産の共有持分、地上権・永小作権ならびにその共有持分）をも不動産とみなすこととしている（法43条）。 不動産執行の申立ては、書面でしなければならない（規則1条）。申立ては、目的不動産の所在地を管轄する地方裁判所（支部を含む。）に対してする（法44条）。この裁判所が執行裁判所となる（法3条）。 申立てが適法にされていると認められた場合は、執行裁判所は、強制競売を開始する旨及び目的不動産を差し押さえる旨を宣言する開始決定を行う（法45条1項）。 開始決定がされると、裁判所書記官が、登記所（管轄法務局）に対し、目的不動産の登記簿に差押えの登記をするよう嘱託をする（法48条1項）。また債務者に開始決定正本を送達する（45条2項）。 執行裁判所は、執行官に現況調査を命じ、現況調査報告書を提出させるとともに（法57条、規則29条）、評価人に目的不動産の評価を命じ、評価書を提出させる（法58条、規則30条）。 現況調査報告書には、土地の現況地目、建物の種類・構造など、不動産の現在の状況のほか、不動産を占有している者やその者が占有する権原を有しているかどうかなどが記載され、不動産の写真などが添付される。評価書には、競売物件の周辺の環境や評価額が記載され、不動産の図面などが添付される。 現況調査報告書と評価書が提出されると、執行裁判所は、評価人の評価に基づいて売却基準価額を定める（法60条）。売却基準価額とは、不動産の売却の基準となるべき価額である。それから2割を引いた額が買受可能価額となり、買受申出（入札）は、買受可能価額以上でなければすることができない（法60条3項）。 また、裁判所書記官は、目的不動産の権利関係について記載した物件明細書を作成する（法62条）。物件明細書には、そのまま引き継がなければならない賃借権などの権利があるかどうか、土地又は建物だけを買い受けた時に建物のために底地を使用する権利が成立するかどうかなどが記載される。 裁判所書記官は、物件明細書・現況調査報告書・評価書の写しを執行裁判所に備え置いて一般に公開する（法62条2項、規則31条3項）。これらの3つの書類を「3点セット」と呼ぶこともある。3点セットはインターネット上でも公開することができ（法62条2項、規則31条1項、3項）、BITシステムという。 買受けを希望する者は、広告などで興味のある物件を見つけたら、執行裁判所の閲覧室やBITで3点セットの閲覧をする。3点セットには、前記のとおり、競売物件の買受けのための重要な内容が記載されているから、その内容をよく理解して吟味する必要がある。 売却の準備が終わると、裁判所書記官は、売却の日時、場所のほか、売却の方法を定め、不動産の表示、売却基準価額、売却の日時・場所を公告する（法64条）。 売却の方法には、入札、競り売りなどがあるが（法64条2項、規則34条）、第1回目の売却方法としては、定められた期間内に入札をする期間入札（規則46条〜49条）を行うのが通常である（以下、期間入札について説明する）。 物件の買受けを希望する者は、まず、公告書に記載されている保証金（原則として売却基準価額の2割）を納める必要がある（法66条、規則49条、39条）。その上で、所定の入札期間内に、入札書を入れた封筒と保証金の振込証明書等を執行官に提出する（規則47条、48条）。入札は、買受可能価額以上の金額でしなければならない（法60条3項）。 売却許可がされた買受人は、裁判所書記官が定める期限までに、入札金額から保証金額を引いた代金を納付する（法78条）。 買受人が代金を納付した時点で、買受人は不動産の所有権を取得する（法79条）。裁判所書記官は、登記所に対し、所有権移転登記や、抵当権等の抹消登記、差押えの登記の抹消登記を嘱託する（法82条）。この登記手続に要する登録免許税などの費用は買受人の負担となる（法82条4項）。 買受人が不動産の所有権を取得しても、不動産を占有している賃借人等がおり、その賃借権等が買受人に対抗できる権原である場合は、買受人は占有者に引渡しを求めることができない。 一方、占有者が買受人に対抗できる権原を有していない場合は、買受人は、代金を納付してから6か月以内であれば、執行裁判所に申し立てて、明渡しを命じる引渡命令を出してもらうことができる（法83条）。引渡命令を得れば、これに基づいて、執行官に対し強制的な明渡しの手続をとるよう申し立てることができる。 執行裁判所が、差押債権者や配当の要求をした他の債権者に対し、法律上優先する債権の順番に従って売却代金を配る手続である。原則として、抵当権を有している債権と、債務名義しか有していない債権とでは、抵当権を有している債権が優先される。また、抵当権を有している債権の間では、抵当権設定登記がされた順に優先し、債務名義しか有していない債権の間では、優先関係はなく、平等に扱われる。 債権執行とは、債務者が第三債務者に対して有する権利に対して行う強制執行である。実務上、債務名義の実現方法として多数を占める執行手続であり、債務者が有する給料債権や、預貯金の差押えが代表例である。給料債権のうち、政令で定める範囲は生活費として差押えが禁止され、これを超える部分のみを差し押えることができる。 まず、執行裁判所が債権差押命令を発令し、債務者に対し、第三債務者からの債権の取立て等を禁止するとともに、第三債務者に対し、債務者に対して弁済することを禁止する（法143条、145条）。つまり、債務者の第三債務者に対する債権は凍結される。 債権者は、第三債務者から、直接債権を取り立てることができる（法155条）。たとえば、給料債権に対する債権執行であれば、債権者は、債務者の勤務先（第三債務者）から、直接、差押禁止債権を超える部分の支払を受けることができる。 複数の債権者が差し押さえた場合、第三債務者は供託をしなければならない（法156条2項。義務供託という）。この場合、競合する債権者は、債権額に応じて按分した額の配当を受ける。債権者が競合しない場合でも、第三債務者は供託することができる（法156条1項。権利供託という）。 債権を差し押さえた債権者は、執行裁判所に対し、転付命令の申立てをすることができる（法159条1項）。転付命令が発せられると、債務者の被差押債権は券面額で差押債権者に移転し、債権額に応じた按分配当ではなく、被差押債権から独占的に弁済を受けることができる。その代わり、「券面額で」移転するため、100万円の債権であれば、実際には第三債務者の無資力のため10万円しか回収できなかったとしても、100万円の弁済を受けたものとして扱われる。そのため、第三債務者の資力に不安のない銀行預金や法務局供託金に対して転付命令が申し立てられることが多い。 特許権など債務者名義の財産権を債権者名義に譲渡させることができる。もっとも、実務上はあまり行われない。 民事執行法は、まず金銭以外の物（不動産・動産）の引渡し・明渡しの強制執行について、直接的な履行の方法を取ることを原則としている。 その他の作為・不作為請求権については、他の者による債務内容の実現が可能であれば代替執行という形で執行が行われる。一方で、他の者による代替が不可能な場合、金銭の支払を命じ、その支払を望まない債務者の履行を間接的に強制する（間接強制）という形で執行が行われている。 金銭以外の物（不動産・動産）の引渡し・明渡しの強制執行については、直接強制（直接的な履行）の方法がとられる。 不動産の引渡し又は明渡しの強制執行は、執行官が債務者の目的物に対する占有を解いて債権者にその占有を取得させる方法により行われる（法168条）。 従来、第1回の執行実施は債務者への明渡し催告にとどめ、債務者の事情に配慮して明渡し等の断行日を定める運用がされてきた。そこで平成15年にこれを制度化し、明渡し催告の制度を創設した（法168条の2）。 有価証券を含む動産の引渡の強制執行は、執行官が債務者からこれを取り上げて債権者に引き渡す方法による（169条1項）。 動産の引渡しの強制執行の場合、差押禁止動産も、引渡執行の対象となる。執行対象動産内に目的外動産があるときは、不動産の引渡し等の執行の場合に準じる（169条2項）。 不動産・動産を問わず、第三者が強制執行の目的物を占有している場合には、債務名義の名宛人ではない第三者に対して引渡しの強制執行は原則としてできない。ただ、その第三者が債務者に対してその物を引き渡す債務を負っている場合には、引渡請求権を差し押さえ、その請求権の行使を債権者に許す旨の命令を発する方法で引渡執行をすることができる（170条1項）。 給付義務以外の作為義務及び不作為義務の強制執行については、民法414条1項で、債務者が任意履行をしないときは、債務の性質がそれを許さない場合を除き、その強制履行を裁判所に請求できるものとしている。 従来は、代替的作為義務については代替執行による（民法414条2項）、非代替的作為義務については間接強制による（民法414条2項には適用されず、民事執行法の方法によるもの）、そのうち債務者の意思表示を求める義務については裁判による代替を認める（民法414条2項ただし書）、不作為義務については、違反した物の除去に関しては代替執行（民法414条3項）、将来の違反の禁止に関しては間接強制によるものとしていた。 経済活動の自由化・多様化を受けて契約内容も多様化し、その結果、債務者が給付義務以外の義務を負う場合が増加しており、そのような義務の強制執行の重要性も増している。義務履行の最後の手段の間接強制については、活用が議論され、補充性については批判もあった。 その結果、平成16年改正法では、その適用範囲が大幅に拡大され、多様化した債務内容に応じた執行方法の区分も大きく見直されている。 この「強制執行」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています。（P:法学/PJ日本の法令） |
[ 184] 強制執行 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%9F%B7%E8%A1%8C
