４月とは？

臥龍山荘と如法寺河原を結ぶ渡し船が、観光PRをかねて、この時期のみ運行される。
長女の初節句を祝う行事で、家の座敷いっぱいに内裏雛を中心に小道具等で飾りつけた舞台を作る。その規模の大きさ、華麗さは大名の園遊会を連想させ、遠くからも見物客が訪れる。
桜が咲きそろう木の下で、俳句大会、物産市、さくらライトアップ写真コンクール、餅まき、お茶会、箏曲などが繰り広げられる。
ドーム型闘牛場の直径20mの土俵で体重1t近い巨牛が激突。角と角がぶつかり合う音、激しい攻防戦が見もの。1年に5回開催される定期大会の2回目。
野福峠の道沿いには樹齢60年ほどのソメイヨシノの桜並木が続き、桜と宇和海の景観が観る人のこころをなごませてくれる。また、俵津文楽の公演や特産品の販売、琴の演奏会などが開かれ、多くの花見客でにぎわう。
桃の花舞い散る中を駆け抜けるマラソン大会で今年で第13回目。3km、6km、ハーフのコースを豪華賞品を競って走る。
園内にある32000株のつつじと36000株のさつきが次々に見頃を迎える。その中でひらどつつじの満開期を選んでつつじまつりが開催される。
歩くことの楽しさと日常生活における体力づくり、また、健康増進の普及を図るために開催される歩くイベント。
国指定重要文化財である「梅之堂三尊仏」の開帳日。平成14年度からは4月から12月までの第2日曜日や市の行事などがあるときは拝観できる。
国指定重要文化財十一面観音立像が安置されている瑞龍寺で行われる大祭。もちまきや福まきがあり、多くの露店が軒を並べ、町民で賑わう。
国選択無形民俗文化財の「八つ鹿踊」が三滝神社に奉納される。福まき（景品付もちまき）もあり、賑わいを見せる。
武芸の奨励を目的に始められた。現在ではその年の厄年の男が羽織、袴で威儀を正し、的に向かって百矢を射る行事として伝承されている。
江戸時代中期から伝わる厄人払いの行事。厄男が、寄進した松の大木を海水で浄めて境内に立て、松明を背にした天魔（赤鬼）が柱松の頂上に登り、丞相様で四方を鎮めた後、観衆の中へ投げ込み、綱伝いに地上に降りるというもの。
弘法大師がバラのトゲを封じたと言われるトゲナシバラで有名。四国八十八カ所のお砂踏みのほか、甘茶、白酒の接待、もちまきもなども行われる。
昭和30年代のレトロな雰囲気を再現した横丁で、懐かしい露店も出て、さまざまなイベントも開催される。（雨天の場合は中止）
日を決めて祈願すると願いがかなうという日切り地蔵のお祭り。お札･五色旗の奉納、御神酒サービス、もちまきなどが行われる。
約6万本ものつつじが名所冨士山公園をピンクに染め上げる。数多くの露店が立ち並び大勢の観光客で賑わう。
御荘湾の対岸までの約700mを満潮時に網で仕切り、干潮時に逃げ場のなくなった魚を素手やタマ編みで捕る伝統行事。潮干狩りも楽しめる。
S0L-FAオダスキーゲレンデに、ターゲットバードゴルフコース18ホールを設置し、一般男子・女子・シニアの部でその技を競う。
五十崎町に初夏の訪れを告げる龍王公園の藤の花。藤棚は350mにも及ぶ。詩吟や琴の演奏、フォトコンテストも行われる。
飛行原理の先覚者二宮忠八翁を記念して開催されている。鳥型模型飛行機等の飛行時間を競う。
れんげの咲き乱れる田圃で日本一のもちつき、どろんこサッカー、特産品の販売などで一日楽しめる。
全国より選抜された12校が母校の名誉をかけて団体戦、個人戦を勝ち抜いていく。大相撲の登竜門ともなっている。
平家谷の清流を利用したそうめん流しは、すっかり夏の風物詩となっている。夏場は避暑地として人気があり、散策やマス釣り、マスの塩焼きなどが楽しめる。
瀬戸内海と宇和海が一望できる新緑の高原で、和牛1頭分の肉のバーベキューのほか、草すべりコーナーなどの催しが盛りだくさん。
約350種3万株が温室の中で栽培されいる。園内は自、黄、紫と一面を美しい花が咲き乱れ、訪れる見物客を楽しませている。
肱川町で発見された歌麿の版画「狐釣之図」の復刻過程をグラフィックと映像で紹介し、購入版画を特別展示する。
サクラ、シャクナゲ、ツツジと咲き続く丸山公園、鹿野川園地の花の見頃の期間中、さまざまなイベントが開催される。サクラは4月上旬、シャクナゲは4月中旬が見頃。
期間中の4月4日（木）に移動動物園「チビッ子ふれあい動物園」や親子ふれあい教室のほか、開園記念日の4月1日（月）には「パンダさんからのプレゼント」として先着100名にお菓子がプレゼントされる。
祇園公園では八重桜、冨士山公園にはソメイヨシノが咲き競う。また夜桜見物もできる。
南レク城辺公園約3,000本の桜の見頃に合わせて、全山ライトアップされ、一日中桜を堪能できる。
周囲3kmにボンボリ照明が灯り夜桜も楽しめる。また、モデル撮影会、親子宝さがし、吟行俳句会、老人会クロッケー大会、もちまきなどのイベントも行われる。

[ 7] 4月のイベント
[引用サイト]　 http://www.skr.mlit.go.jp/oozu/nanyonavi/event/year/apr.html

新入社員の社会保険・労働保険の加入手続き及び「扶養控除等申告書」を受け、源泉徴収簿「賃金台帳」を作成する。
子女の就職などがあったら社員から「扶養控除等異動申告書」を受理し、源泉徴収簿に記入するとともに、健康保険の「被扶養者移動届け」を社会保険事務所に提出する。
1月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出し、その後退職した人は「給与所得者移動届出書」を1月に提出した市町村に4月17日までに提出する。
保険料は第2号被保険者から健康保険の保険料に上乗せして4月分「5月納付分」から徴収します。4月分からとは、通常5月に支払う給与から徴収することになります。
年金法が改正され、支給開始年齢が段階的に引上げられるので、ハーフ勤務が雇用延長の手段として浮上しています。社員のライフスタイルに合わせ週3日や隔週勤務などの勤務形態も注目をあびています。
平成12年度の税制改正は、地方税法が3月22日、法人税法、租税特別措置法が24日に参議院で可決成立し、原則4月1日から施行されます。
今回の改正は、連結納税制度や外形標準課税などが先送りされて、比較的小幅な内容となりましたが、注目される改正項目も少なくありません。
ⅴ．ソフトウェアの資産区分を減価償却資産とし、複写して販売するため原本となるものは3年、それ以外は5年とする
ⅱ．創業者利益の課税が通常所得の4分の１となる特定中小会社の株式譲渡益課税特例の創設、
ⅲ．青色申告特別控除について、正規の簿記の原則に従っている者への控除額を55万円に引上げ
など。また、報酬・料金等の支払調書等の税務署長への提出特例について、一定要件のもとで、フロッピーディスク及び光磁気ディスクでの提出が認められます。
その他、相続・贈与税での非上場株式の評価の見直しがあり、相続税負担軽減が図られますが、これは国税庁の財産評価基本通達の改正で手当されます。
また、地方税における固定資産税について、商業地の負担の上限を3年間で段階的に引き下げる調整措置も注目される改正でしょう。
小渕首相が過労とストレスが原因とみられる脳梗塞で倒れました。社長の健康は会社の健康です。趣味やスポーツで気分転換をしてストレスを溜めない工夫と定期的な健康診断をしましょう。
納税者にとって予告なしの税務調査は、事業にも色々な影響があって余り歓迎できないものですが、このほど東京税理士会が公表したアンケートでは無予告調査を受けた納税者の主な業種は、料飲業・サービス業・小売業の現金商売３業種で約７６％をしめていることが分かりました。
このアンケートは、本年１,２月を中心に収集した有効データ３８９件のうち、「現況調査…無予告調査あり」とした３１３件を対象に集計したものです。対象となった無予告調査は、平成９年から３年間に行われたものが中心です。
無予告調査を受けた納税者は、上記のように「現金商売」圧倒的多数ですが、現金商売とはいえない卸売業・建設業・製造業でも合計で１５％を超えています。
「税務調査を無予告で行う必要性」との設問に対する税理士の回答は、「必要がなかった」が約７９％と圧倒的に多く、無予告調査を行うことへの疑問や止めることを要望する声が多くあがっています。また、調査に当たっての事前の準備不足による見込み違いの例も寄せされており、無予告調査の必要性やその実施のあり方のそのものを疑わざるを得ない結果を表しているとしています。
納税者の事業に対する影響「支障」については、「特に影響なし」４８％だったのし大使、従業員や客、個人の生活等への影響も含めて、何らかの「支障・影響あり」としたものも同様の割合となっています。
金融機関の貸し渋りから中小企業を救う目的で９８年１０月にスタートした「特別保証制度…マルホ融資」の利用件数は１００万件、約４割の企業が利用し、かなりの効果がありましたが、最近はマルホ利用企業の倒産が増加しています。
なお、４月からは特別保証の申請時に、建設的努力を盛り込んだ「事業改善計画書」の提出が必要になりました。これは、事業規模の拡大「３項目」や収益性「５項目」の中から実施する項目を選び、達成方法や時期などを具体的に記入します。
確定申告書を提出した後に、税額を少なく申告したことに気づいたときは、自主的に「修正申告」をすれば、延滞税だけで加算税「約１０％」はかかりませんが、調査などで指摘されて「修正申告」をすれば加算税がかかります。
また、税金を納め過ぎたときは、来年３月１５日まで「更正の請求」ができ、請求が認められれば、税金は還付されます。なお、確定申告をし忘れたときは「期限後申告」をし、自主的であれば加算税は５％、指摘された場合は１５％になります。
17日株価が急落しました。日本経済は、公共投資、金融保護策によって底上げされています。株価下落、金利上昇などチョットした要因で容易で転倒する恐れがあります。日経ビジネスより。
電子商取引や電子決済、税務署では電子申告の試行など社会全体のインターネット普及が急激に高まりつつあります。郵政省が昨年11月に実施した11年度「通信利用活動調査」では、インターネット利用企業が前年比14.6％ポイント増の78.3％と約8割に達しています。同調査は従業員100人以上の3千企業をサンプル調査したものです。
また、インターネット利用企業のうち、インターネットを利用して販売活動を行っている企業は25.4％。決済もインターネット上で行っている企業も1％ありました。利用していないが、具体的な利用予定があると回答した企業が16.2％ありネット利用の販売活動が今後も急速に進みそうな気配です。
インターネット利用上の問題点としては「複数回答」、47.7％が「ウィルスの感染が心配」を挙げトップ、以下、「セキュリティが心配」46.5％、「通信料が高い」28.4％などが続いています。
つい最近、各省庁のホームページが汚染され話題になったばかりですが、ウィルス対策を行っている企業の割合は68.4％で、前回調査よりも15.7ポイント増加しています。具体的なウィルス対策としては、「端末にウィルスチェックプログラムを導入」が55.2％で最も多く、「サーバーにウィルスチェックプログラムを導入」が31.8％で続いています。
なお、NCネットワークが行った「中小製造業のホームページ営業」についての調査でも、ホームページを持っている74％、ホームページを通じて受注あり29％、引き合いのみ36％と受注が確実に増えています。
株を公開したい、他人の資本を入れて会社を伸ばしたい、社員に株を持たせてやる気を引き出したいなどの経営方針により、代表者の持ち株比率は変わってきます。
同族会社の場合は、所有「株主」と経営「取締役」が一体であるのが普通です。会社の経営支配権を確保するためには、取締役会を制することのできる50％を超す持ち株比率が必要です。また、会社運営上重要事項の決定権を確保するためには、3分の２以上の持ち株比率が必要になります。
なお、１株株主であっても、帳簿閲覧権や株主代表訴訟を有しているので、完全に防衛するためには身内で100％保有するしかありません。
消費税を中心とした滞納発生・整理に悩む国税庁では、このほどコンピューターを利用した集中電話催告システム導入に向けて、5月・6月の2ヶ月間、各国税局ごとにその試行を行うことになりました。4月・5月督促分の滞納が対象です。
現在は、新規滞納が発生するたびに文書で催告を行ってきましたが、将来はオートダイヤル機能付のパソコンで効率的に処理し、余った事務量を大口・悪質事案に投入するなど効果的な滞納整理を目指す方針です。

西尾由佳理関連についての情報

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