公安とは？
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国家公安委員会（こっかこうあんいいんかい、National Public Safety Commission）は、日本の行政機関である行政委員会のひとつで、唯一の大臣委員会である。戦後、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を目的に警察法に基づき創設された。 内閣府設置法第49条第1項に基づいて設置される。内閣総理大臣の所管の下に置かれている合議制の委員会であり、内閣府の外局である。だが、その指揮監督を受けることなく、独立して職権を行使する。国務大臣である委員長及び5人の委員から構成される（警察法第4条・第6条）。庶務・実務を担当する下部機関（内閣府設置法上の特別の機関）として警察庁が設置されている。 国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行う事により､個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持する事を任務とする機関。 国家公安委員会の警察庁に対する「管理」の概念であるが、元来国家公安委員会は警察行政の民主主義的・中立的運営の為に存在し、又、警察庁自体に警察事務の執行権限を与えている。この事から、個々の案件に対して深い指揮監督を行うのではなく、大綱方針を定め、その運営が適切に行われているか否かを事前事後に監督する事を意味しているとされる。従って、具体的事件について、「逮捕すべきである」とする指示や、あるいは「事件鎮圧のための射殺命令」などを行う事は出来ない。但し、「監察」については、国家公安委員会がその職権として、必要があると認める場合、個別案件についても随時行う事ができ、警察庁に対し調査を指示できる。 国家公安委員会は、委員長が招集する。国家公安委員会は、委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をする事が出来ないとされ、国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数の時は、委員長の決するところによる。国家公安委員会の企画、運営は警察庁が行い、警察庁を管理する事を含めて国家公安委員会の職権行使については、警察庁の補佐を受ける。警察庁長官官房に課長相当職として国家公安委員会会務官が置かれている。 国家公安委員会は、検事総長と常に緊密な連絡を保つものとするとされ、刑事訴訟法上における検察官の警察官に対する一定の指揮権のようなものは存在しない。又、警察庁は国家公安委員会以外の機関から監督を受ける事はない。司法警察活動に際し、個別の警察官は一定の指揮を検察官から受ける事がある。だが、警察官は正当な理由がある場合には、この検察官の指揮に従う必要はない。この時、検事総長、検事長又は検事正は、国家公安委員会が懲戒権限を持つ者、つまり国家公務員たる警察官に対する懲戒の訴追を国家公安委員会に行う事が認められている。だが、検事総長、検事長又は検事正自身には懲戒権限はないため、この正当性の判断や必要性等は国家公安委員会が独自に判断する事となっている。これは警察を他の機関からの不必要な干渉を避けるためのものと解する事も出来るが、この規定の存在自体に疑問が出されているのも事実である。国家公安委員会の管理権と検察官の捜査指揮権が相反する場合にどちらが優先されるかが問題となるが、あくまでも正当性の判断主体は国家公安委員会であるため、国家公安委員会の管理権が優先される。尚、司法警察活動たる捜査活動に対し、犯罪の予防・鎮圧活動を主とする行政警察活動については、原則、警察が独自に行う事となっており、他からの指揮や干渉を受ける事はない。 委員長不在（外遊・短期間の疾病等）の場合に備えて、委員のうちの1人があらかじめ委員長代理として互選されており、会議の招集・議長役を代行する。 ただし、この委員長代理には「国務大臣たる委員長」の代理権限まではないため、国家公安委員会規則の公布文署名等の行為は、内閣総理大臣が一時的に指名する国務大臣が「国家公安委員会委員長事務代理」の名で代行する。 2000年以降、日本では警察官の不祥事が相次いで発覚し、国民の警察への不信感は今なお拭えずにいる。この一連の警察不祥事に対処するため、上部組織である国家公安委員会は警察刷新会議の設置を行った。だが、現状の不祥事の発生件数を見ても成果が出ているとは言いがたく、国家公安委員会の形骸化が懸念されている。 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 茨城県警察 | 栃木県警察 | 群馬県警察 | 埼玉県警察 | 千葉県警察 | 神奈川県警察 | 新潟県警察 | 山梨県警察 | 長野県警察 | 静岡県警察 福岡県警察 | 佐賀県警察 | 長崎県警察 | 熊本県警察 | 大分県警察 | 宮崎県警察 | 鹿児島県警察 | 沖縄県警察 |
[ 88] 国家公安委員会 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%AE%89%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
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公安警察（こうあんけいさつ、英:security police）とは、公共の安全と秩序、すなわち「公安」を維持することを目的とする警察の捜査部門の総称。 日本の公安警察は警察庁警備局が一元的に指揮・管理を行い、地方の警察本部に属する警備部の公安課・公安係・外事課・外事係が末端部分を担う。特に首都である東京都を管轄する警視庁では警視庁公安部として独立し、警察官約2000名を擁する巨大組織となっている。主に国の治安・国家体制（新左翼からは天皇制、自民党政権と目されている）を脅かす事案、若しくはそういった事態につながる可能性がある事案に対応する。 公安警察は、一般に戦前以来の特別高等警察がGHQの指令により解体された代わりに創設されたとされることが多い（特高に関わり公職追放となった警察官僚達もこれにより復権している）。犯罪組織（暴力団）や右翼団体・左翼団体・オウム真理教（現アーレフ）・創価学会（現在は政権党との関係で対象外）・新興宗教・朝鮮総連・労働運動・反戦運動など、団体別・領域別に運動を監視し、必要とあらば公権力を発動する。一般に、刑事事件担当の警察官よりも、公安担当の警察官のほうが昇任試験に合格しやすいとされる。試験の条件は同一であるものの、9時5時勤務で勉強に割ける時間が多い上、公安警察を志望する者は野心家が多く、出世が早いといわれる。実際、警察の幹部職員は公安出身者が多い。 公安警察は諸警察活動のなかでも国家に対する犯罪行為を取締るのが主任務なので、警察では最も優遇された扱いをされているとされる。刑事警察・交通警察・生活安全警察等は、それ以外のいわゆる市民犯罪を主たる対象として警察活動を行うので、警察内部では公安警察に比べ格式が低い扱いをされることが多いといわれる。 また、地下鉄サリン事件が起こるまで全くノーマークだった各種宗教団体は、事件後に公安から監視されることになった。 公安はその成り立ちから、左翼勢力監視が主業務であり、左翼を抑えるために右翼団体と癒着し、その力を借りているという見方がある（鈴木邦男『公安警察の手口』など）。右翼団体の者に「日教組などの左翼系団体の本部に突っ込んで、男を上げろ」と犯罪を唆す言動をしたり「泥棒や人殺し如き放置しても大勢（たいせい）に影響はない。だがアカを野放しにしたら日本は滅びる」と言明した関係者もいるという。また、左翼が関係する集会ではしばしば公安警察が参加者全員の顔写真を撮影し、参加者の身元を調査することが多いとされる（面割り。その主催者が市民団体であったとしても例外ではない）。 法務省の外局である公安調査庁（公安庁、公調）とは、捜査対象が重複するためにライバル関係にあると言われる。その一方、内閣情報調査室や防衛省情報本部（特に電波部）などの幹部の多くは、警察（キャリア職員）からの出向者である。 公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視を目的としており、収集した情報を首相官邸や関係省庁等に提供することはほとんどない。一方公安調査庁は、日本政府の政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸や関係省庁等に提供する点で違いがある。たとえば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握と報告を目標とする。公安警察には逮捕権等が付与されるが、公安調査庁には与えられていないのはこのためである。 一見、同様の活動をしているかに見える両機関であるが、収集した後の情報の扱い方によって、公安警察は捜査機関、公安調査庁は情報機関に分類される。 国や地方自治体の公安委員会は、警察そのものを監督する行政機関であり、公安警察とは呼称が似ているが全く別の組織である。 なお、中国の警察では、日本と同じく警察組織の大半が「公安部」と呼ばれる。中国公安部はOBを主力とする外活の探偵組織を複数、持っている。その活動内容は警察手帳こそないが、現職の活動をそっくりサポートしている。 [要出典] 公安捜査は、扱う事件の特殊性と情報保持の観点から、完全に公安部門限定で行われる。これは全国統一的体制であり、公安部門に属する警察官はたとえ同じ警察官であっても、それが公安以外の所属であるならば情報交換は行わない。 さらに、たとえ他部門が同じ事件を扱っていたとしても、共同で捜査を行うことは無く、やはり情報交換はされない。 この為、公安は警察部門の一つにあって警察組織から半独立しているような閉鎖的体制が敷かれており、指揮命令系統も他部門とは全く異なる独自的なものとなっている。 オウム真理教事件の際は、事件に関係していた警察官の情報を公安部が掴んでいたにもかかわらず、同じ事件を捜査していた刑事部にその情報を一切公開しなかったことで捜査に支障が生じたこともあった。 公安警察の捜査の対象となっている団体の所属者を「転び公妨」などと揶揄される軽微な罪で逮捕し・または刑事・交通の管轄で「厳重注意」がせいぜいのはずの事案に託けて、監視対象団体への家宅捜索などを行うことがある。逮捕された者には不起訴になるケースもあるが、公安警察の目的はむしろ逮捕を足がかりとして、事情聴取や押収資料からの情報収集であるとされる（このような逮捕のあり方を別件逮捕という）。その一方で、団体の活動は日本国憲法によって保障されているため、別件逮捕に頼らざるをえないという主張もある。 例 立川反戦ビラ配布事件に代表される広報チラシのポスティングに係る市民団体や日本共産党関係者への検挙事案、日本人拉致事件を根拠にした在日本朝鮮人総聯合会への捜索・車庫法違反（ディーゼル自動車の車庫飛ばし）を理由にした滋賀朝鮮初級学校への捜索など在日朝鮮人や朝鮮学校への各種事案、大阪・「釜ヶ崎パトロールの会」関係者の逮捕拘束（世界陸上への天皇皇后来場に備えての“清掃”ではないかと非難されている） 捜査の段階で電話盗聴、盗撮を行っている可能性が指摘されている。公安捜査における盗聴・盗撮はかなり昔から行われており、人権侵害として訴えられる場合も多かった（最近では通信傍受法が制定されたので、警察が捜査上必要な場合、通信傍受や盗撮は法的要件を踏まえた上で許可状を受ければ合法とされているが、公安の行為はその目的からほとんどが非合法である）。 基本的に捜査費用は機密事項とされているため、その用途は公開されない。そのため予算の配分が妥当なのかどうか、判断することが難しい状態になっている。 元来の成立目的が国内左派勢力の監視摘発であったことから、伝統的に調査・監視等の主軸を国内の左翼勢力に置いており、従来、カルト的な宗教団体・海外諜報機関・海外テロ組織等に関する調査・監視行動は主任務とされておらず、地下鉄サリン事件や北朝鮮による日本人拉致事件などを発生させてきたとされる。近年それらも監視対象に組み入れ、徐々にそのウェイトを高めつつあるとされる。 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と非難・批判している。 社会民主党は「盗聴法（通信傍受法と同義、同法に批判的な勢力が主として使用する用語。詳細は同項目参照）は人権を侵害しているから必要ない」と非難・批判している。 今日でも左翼系団体が関連する集会では、ウインドブレーカーを着て目深に帽子を被り更にサングラスにマスクを着用した異様な風体の私服刑事が、離れた場所から参加者の顔写真を撮影する風景を見かけることが出来る。 公安は刑事警察と捜査手法が全く異なり、大半の警察活動と相反する立場にあるので、公安以外の警察活動を執行する警察部門とは情報交換が行われない、人事交流がない等の点で警察内部においても閉鎖的な部署となっており、特に刑事部門とは不仲にあるとされる（刑事警察からは“公安は情報集めばかりで事件を解決したためしがない”と蔑まれているという）。公安部と刑事部で同一の対象を監視し、刑事部と一切のすり合わせを行わずに突然摘発してしまうことがあるといわれる。東京新聞公式ホームページ現場警察官に聞く職場事情でも、公安警察は充実している一方で交番に代表される地域警察は予算と人材を増やされず蔑ろにされている（“空き交番解消”は要員が足りない部署を廃止した結果であり数のすり替えである）し、交番勤務の巡査部長が線路内に入った女性を助けようとして電車にはねられ死亡した事故は、もう一人警察官がいればはねられずにすんだはずだとしている。市民団体の中には、“人手不足で凶悪事件の検挙率が低下しているなら、公安部の有り余る予算と暇な人材を刑事部が扱う凶悪事件に向けろ”と主張する団体もある。 カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 日本の公安 | 諜報・情報機関 | 治安 | 日本の警察 |
[ 89] 公安警察 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AD%A6%E5%AF%9F
