認可とは？
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これまで、町会・自治会には法人格が認められていないため、町会・自治会等で所有する集会所等の不動産の登記名義は、当該団体の会長個人または役員の共有名義としておりました。このことにより、当該名義人の死亡による相続問題や当該名義人の債務不履行による債権者からの不動産差し押さえ等の問題が生じていました。このような問題に対処するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、一定の手続きにより町会・自治会が法人格を取得することにより、団体名で不動産等の登記ができるようになりました。 この制度は、不動産等の財産を保有、あるいは保有を予定している団体で一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(地縁団体)で、いわゆる町会・自治会を対象としています。) (同好会やスポーツ活動や環境美化活動のように特定の活動だけを行う団体など) 認可を受けるためには、以下の4つの要件を全て満たしていることが必要です。 1. その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること 地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な町会・自治会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去2年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して2年未満の場合は認可できません。 2. その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること 河川・道路等で区域が画されているなど、容易に町会・自治会等の区域・範囲がわかる状態であること、という意味です。他の町会・自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。 3. その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民(町会・自治会等に加入していない人を含む)の過半数です。 (1)目的・(2)名称・(3)区域・(4)事務所の所在地・(5)構成員の資格に関する事項・(6)代表者に関する事項・(7)会議に関する事項・(8)資産に関する事項が定められていることが必要です。詳しくはこちらをご覧ください。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。 まず、認可申請することについて、町会・自治会の中でよく話し合ってください。 地縁団体として認可を受けるためには、町会・自治会の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。また、それ以外にも、認可を受けるのに必要な事項(認可要件に合致する規約の制定・改正、代表者の選任、不動産の確定、構成員の確定など)の総会議決が必要です。詳細については、事前にまちづくり推進課に相談してください。 構成員の名簿(加入している全員の個人の住所・氏名が記載されているもの) 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類 (申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写し及び代表者の承諾書の写し) 代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類 区域内の人口及び世帯数を記載した書類(町会・自治会未加入者も含んだ区域内の全人口・世帯数) 申請書類書式一式が整えば市役所まちづくり推進課へ提出してください。(電子メール・FAXは不可)認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。(審査には2週間から1ヶ月程度かかります)市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。 ●法律上の権利義務の主体となることができ、法人格を有します。 ●法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人とみなされ、収益事業のみ課税対象となります。(詳しくは税務署等にお問い合わせください。) ●認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。 ●正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。 ●民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。 地縁としての法人登記は、習志野市長が行う告示をもってこれにかえることになります。ついては、法務局への法人登記は必要ありません。 認可地縁団体証明書は請求に基づき、認可地縁団体台帳の写しをもって交付します。証明書の手数料は1通300円で、市長による告示のあった日から発行できます。 習志野市認可地縁団体印鑑登録及び証明に関する条例(平成5年7月2日公布)の規定に基づき、不動産登記等に必要な地縁団体の代表者の印鑑を登録申請します。手続きについては、まちづくり推進課で受け付けます。 地縁団体の保有資産の表示登記・保存登記には、申請書、原因・証拠の書類及び地縁団体の証明書を添付することとなります。不動産登記手続きについては、司法書士や法務局等と協議してください。 告示事項を変更したとき、規約を変更したとき、団体が解散等をした場合には、届け出なければなりません。(団体構成員の加入脱退行為は、届け出なくても構いません。 登録団体の長へ申告納付等の関係書類が3月末から4月初旬頃に送付されます。 4月初旬頃に納付書が送付されます。5月初旬が納付期限になり、その7日前までに減免申請を行う必要があります。 告示された事項に変更がある場合(代表者が交替するときなど)や規約に変更がある場合には、手続きが必要ですので、次の書類を提出してください。 ・告示された事項に変更があった旨を証する書類(承諾書の写しと議事録署名人の署名・押印した総会議事録の写しなど) ・規約変更を総会で議決したことを証する書類(総会議事録の写し) |
[ 51] 認可地縁団体
[引用サイト] http://www.city.narashino.chiba.jp/siyakusyo/seikatsu/machi/jichi/chien.html
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自治会・町内会等は、地方自治法上「地縁による団体」と呼ばれ（第260条の2）、市長の認可を受けて法人格を取得し、団体名義で不動産登記等を行うことができます。 町または字の区域、その他市内の一定区域に住所がある者の地縁に基づいて形成された団体です。認可の対象はこのような地縁による団体に限られ、例えばスポーツ同好会のように特定の活動を行う団体や、年齢や性別等特定の条件を必要とするような団体は認可できません。また、地縁による団体であっても、不動産または不動産に関する権利等を保有する予定のない場合は認可の対象となりません。不動産または不動産に関する権利等とは以下のようなものです。 土地及び建物に関する所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権 「その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること」 地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な自治会・町内会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去２年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して２年未満の場合は認可できません。 河川・道路等で区域が画されているなど、容易に自治会・町内会等の区域・範囲がわかる状態であること、という意味です。他の自治会・町内会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。 「その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること」 その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民（自治会・町内会等に加入していない人を含む）の過半数です。 目的・名称・区域・事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項が定められていることが必要です。なお、代表者・監事・総会等には民法の規定が準用されます。 まず認可申請することについて、自治会・町内会の中でよく話し合ってください。認可を受けるためには、全会員を対象とした総会で決議することが必要です。またそれ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の決定または改定、構成員の確定、申請代表者の決定、不動産の確定など）の総会決議が必要となります。詳細については、必ず事前に地域力強化推進課へ相談してください。実際の申請にあたっては、以下の書類を提出することになります。 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域活動を現に行っていることを記載した書類（自治会・町内会等の活動実績を示す書類：過去２年度分の事業報告書・決算書及び当年度の事業計画書・予算書） 申請者が代表者であることを証する書類（申請者が代表者に選出されたときの総会議事録の写し及び申請者が代表者になることを受託した承諾書） 代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類（民事保全法に基づく処分の有無） 区域内の人口及び世帯数を記載した書類（自治会・町内会等に加入していない人を含む区域内の全人口及び全世帯数） 認可申請書類一式が整えば、地域力強化推進課へ提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）。認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して認可手続きは完了です。なお、審査には２週間から１ヶ月程度かかります。 認可事務が完了すると地縁団体台帳を作成します。認可地縁団体証明書（台帳の写し）は、市長による告示のあった当日から発行できるので、認可地縁団体証明書交付請求書により請求してください。認可地縁団体証明書は誰でも請求することができます。手数料は1通につき３００円で、郵送による請求も可能です（電子メール・ＦＡＸは不可）。郵送にて請求される場合は、手数料（郵便小為替・現金書留可）のほか郵送料（返信用切手）が必要です。 認可を受けた後、規約や告示された事項（代表者の住所・氏名・事務所の所在地等）を変更した場合は、それぞれ「規約変更認可申請」・「告示事項変更届出」の手続きが必要です。市長の変更認可・告示がないと、変更された事項や規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。 以下の書類を提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）。書類審査の上、規約変更認可・不認可を文書で通知します。なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由など、告示された事項である場合は、別途「告示事項変更届出」が必要です。 以下の書類を提出してください（電子メール・ＦＡＸは不可）（変更があった旨を証する書類は変更内容によって異なるので、詳しくはご相談ください）。変更のあった事項が認可要件を満たしているかどうか書類審査を行います。書類・内容等に不備がある場合、または認可要件に合致しない場合は受理できません。審査の上、認可要件を満たしていると確認できたときは、市長が認可及び告示して告示事項変更手続きは完了です。なお、審査には１週間から３週間程度かかります。 認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、市長は認可を取り消すことがあります。 認可を受けた地縁による団体が以下の１つに該当するとき、認可地縁団体は解散します。解散は民法の規定が準用され、市長に対して届出（市長による解散告示）、及び清算に伴う債権申出の公告（官報による公告）手続きが必要です。 総構成員の４分の３以上承諾のある総会の決議があったとき（規約に別段の定めがある場合を除く） 現在、会長や役員の方々の個人あるいは共有の名義になっている不動産等は、認可地縁団体名義へ移転登記等ができます。不動産登記手続きの詳細は法務局にお問い合わせください。 構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更あるごとに訂正してください。 代表者及びその他代理人が職務を行うについて、他人に加えた損害を賠償する責任があります。 法人税や消費税、その他税に関する法令の規定は、従前どおり適用されます。法人税法等においては公益法人等とみなされ、収益事業のみ課税対象となります（詳しくは税務署等にお問い合わせください）。 認可により権利能力を取得した後も、住民により任意的に組織された団体であることに変わりありません。法律上でも公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではありません。また、認可地縁団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。 正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。 民主的な運営の下に自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはいけません。地縁団体の運営のあり方は、認可の前後によって変わるものではありません。 |
[ 52] 地縁による団体の認可
[引用サイト] http://www.city.kobe.jp/cityoffice/15/050/ninka/ninka.html
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自治会町内会は「権利能力なき社団」と位置付けられ、法人格を持てなかったことから、町内会館等の財産をもっている場合、当該団体の名義での不動産登記が不可能でした。 そのため、不動産の登記名義を当該団体の会長個人又は役員の共有名義としなければならなかったことにより、当該名義人の死亡による相続問題や、当該名義人の債権者による不動産の差押え等の財産上の問題が生じることがありました。 この認可制度は、このような問題を解消するため、不動産を保有又は保有を予定している自治会町内会に法人格を与え、当該団体名義での不動産登記等を可能にしようとするものであり、平成３年４月２日の地方自治法の改正により新たに創設された制度です。 一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「地縁団体」といいいます。）、いわゆる自治会町内会を対象としていますので、 地縁による団体の認可を受けるための要件として、地方自治法では次の４つの要件を満たすことを求めています。 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること 地縁による団体の認可申請を行う前に、当該地縁団体の現行の規約に基づき総会を開催し、認可申請の要否の意志決定をします。また、併せて規約の決定、区域の確定、構成員の確定、代表者の決定、保有財産の確定等を審議し、団体の意志決定をします。 なお、認可申請の意志決定と規約の決定等の意志決定は、同一の総会で行われることが望ましいのですが、別々の総会でも構いません。 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的としますが、当該地縁団体の権利能力の範囲を明確にするためにも、活動内容をできる限り具体的に定めてください。 字名、地番、住居表示番号で表示してください。ただし、河川や道路などの客観的なものによる表示方法でも構いません。 河川や道路などの客観的な表示方法により規定している場合は、当該区域の範囲が地番等で具体的に表示できるような資料を添付してください。 特に制限はありませんが、これが当該地縁団体の正式な住所となります。「会長の自宅に置く。」と定めることもできます。 当該地縁団体の区域に住所を有するものは全て構成員になれること及び正当な理由がなければ加入を拒むことができない旨を必ず明記しなければなりません。 代表者の選出方法、任期、職務等を規定します。また、民法第５２条から第５７条の規定が準用されますので留意してください。 会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項等を規定します。また、民法第６０条から第６６条の規定が準用されますので留意してください。 保有資産の構成、取得、処分の方法及び管理の方法等を規定します。また、民法第５１条の規定が準用され財産目録の作成が義務づけられていますので留意してください。 なお、負債財産は規定する必要はなく、保有財産の構成は「別に定める保有財産目録による」としても構いません。 認可申請は、当該地縁団体の代表者が行うことになっていることから、申請前の総会で代表者の決定をする必要があります。 認可申請書（様式１） （PDF 12KB） に次の資料を添付し、当該地縁団体の代表者が当該地縁団体の区域を所管する区長に対して申請します。 並びにこれについて代表者が承諾したことを証する署名押印のある承諾書（様式５） （PDF 11KB） 規約で定める区域が、河川及び道路などの客観的な表示方法により規定している場合は、字名、地番、住居表示番号等の当該区域を具体的に記載したもの 認可申請にあたっては、必ず貴団体の現行の規約に基づいて総会を開催し、認可申請の可否だけでなく、規約の整備、代表者の決定、区域の確定、構成員の確定、保有財産の確定等についても審議してください。 地縁団体としての法人登記は、区長が行う告示をもってこれに代えることとなりますので、法務局への法人登記は必要ありません。 なお、地縁団体はこの告示があるまでは、地縁団体として認可されたことをもって第三者に対抗することはできませんのでご留意ください。 地縁団体の保有資産の登記は、区長が発行する証明書を添付し申請することとなりますが、他の書類も必要となりますので、所轄の法務局等に確認してください。 認可された地縁団体は、告示事項（代表者の氏名及び住所、区域等）を変更した場合や規約を変更した場合、解散等をした場合は、区長へ届け出なければなりません。 特に、規約を変更された場合、変更後の規約は、区長の規約変更認可を受けなければ効力を発しませんのでご留意ください。 AdobeReader等をお持ちでない方は、左のボタンをクリックし、手順に従ってダウンロードしてください。 |
[ 53] 市民活力推進局 市民協働推進部 地域活動推進課 法人認可
[引用サイト] http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/tishin/jitikai/houjinka.html
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3.認可外保育施設の個別情報について 高槻市内認可外保育施設個別情報一覧 「認可外保育施設」とは、乳児又は幼児を保育することを目的とする施設であり、都道府県知事、政令指定都市又は中核市の市長の認可を受けていない施設を総称したものです。 児童福祉法第35条に基づく児童福祉施設で、保護者等の就労や疾病などにより保育できない児童を保育することとし、入所を希望する場合、保護者の居住する市町村に申し込みます。 児童福祉法に基づく認可を受けていない施設で、保育を希望する保護者は施設に直接申し込みます。 大切なお子さんを預ける施設を選ぶにあたっては、厚生労働省作成の「よい保育施設の選び方 十か条」を参考に施設の保育内容等をよく調べたり、お住まいの市町村の保育担当窓口等に相談してみましょう。 なお、認可外保育施設指導監督基準により、�…鷆，垢襯機璽咼稿睛討鮖楡瀑發之納┐垢襪海� �⇒�用契約が成立したときは利用者に対し、契約内容を記載した書面を交付しなければならないこと となっていますので、必ず事前に施設を見学し、保育内容等の運営方針について当該保育施設の設置者、管理者（園長など）にご確認の上、申し込みを行ってください。 受け入れている児童数に応じて、適正な数の保育者が配置されているか。 児童一人一人の心身の発育や発達の状況を把握し、保育内容を工夫しているか。 平成19年9月3日現在、児童福祉法第59条の2に基づく届出のあった施設です。（認可保育所ではありません） 届出された事項をもとに「認可外保育施設一覧」として、各認可外保育施設の情報を掲載しておりますが、現在の施設の内容とここでの記載内容が異なる場合がありますので、記載されている施設に申し込む場合は必ず事前に施設にご確認ください。 「認可外保育施設一覧」の各施設名をクリックすると、当該認可外保育施設の詳細情報がご覧いただけます。参照するに当たり【留意事項】をよくお読みください。 また、0歳児保育では、生後「2ヶ月〜」「4ヶ月〜」「6ヶ月〜」等と施設によって受け入れ月齢が異なりますので、各施設にご確認ください。 大切なお子さんを預ける保育施設を決める際には、必ず事前に施設を見学し、保育内容等の運営方針について当該保育施設の設置者、管理者（園長など）にご確認の上、申し込みを行ってください。（よい保育施設の選び方十か条【厚生労働省作成】） |
[ 54] 認可外保育施設情報
[引用サイト] http://www.city.takatsuki.osaka.jp/db/hoiku/index.html
