制度とは？
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〈資料〉政府・行革推進事務局「国家公務員制度改革についての考え方（補足説明用参考メモ）」（その１〈PDF247KB〉、その２〈PDF150〉） （資料）政府・行革推進事務局「国家公務員制度改革関連法案の骨子（案）」（ＰＤＦファイル268KB） 「能力等級制度の導入について」「採用制度の改革について」（２００３年２月２１日、行革推進事務局） 結社の自由委員会 日本政府追加情報（日本政府からＩＬＯに発出(2003年4月15日)した資料） ILO結社の自由委員会報告（2002年11月理事会）にかかわる追加情報（2003年3月18日、全国労働組合総連合） 推進事務局長「改革の迷走は労働組合の責任」−−反省もなしに強硬姿勢だけを示す（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.187） 「ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名」11,274団体を集約、70名が紹介議員に−請願は自民・公明の反対で不採択（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年12月7日No.186） ＩＬＯ勧告にそった公務員法改正署名の完遂を★職場内をやりきり、つながりを生かしたとりくみの強化を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月8日No.185） 「国公権利裁判」で東京高裁に控訴、職場・地域からのたたかいで勝利判決を勝ちとろう！！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年11月4日No.184） 「労働基本権」問題で推進事務局と交渉（９／２２）◆推進事務局のルール破り（法制局協議）で紛糾（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月24日No.183） 事務局長交渉（９／９）で「誠実な交渉・協議」を徹底追及〜ＩＬＯ勧告にそった労働基本権回復の実現、前進を〜勤務条件性否定の能力等級・評価制度導入反対（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月13日No.182） 「６月以降の交渉経過をふまえ「申し入れ」提出・交渉〜「曖昧で性急な法案検討作業は止めよ」との追及に対し推進事務局が「法案提出前には全体像を示す」と回答〜（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年9月6日No.180） 「天下り」「人材確保・育成」「官民人事交流」で追及◆勤務条件性に関する意識が薄い行革推進事務局（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月30日No.179） 真正面から答えず弁明に終始する推進事務局を「能力等級」「評価制度」の矛盾点で徹底追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月19日No.178） 行革推進事務局が「能力等級制」「評価制度」を説明◆「評価シート」など検討内容の詳細が明らかに（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年8月16日No.177） 「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（２）◆「能力等級制」そのものの不透明さが早くも露呈（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月27日No.174） 「与党『申し入れ』もふまえた質問書」での推進事務局交渉（１）◆「能力等級制」の導入目的さえ曖昧と追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月20日No.173） 「権利裁判」支持署名＝各単組も奮闘中“犬も歩けば棒にあたる、一日回れば署名も集まる”（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年7月2日No.171） 「国公権利裁判」支持署名で奮闘中★県国公ベスト５の秘訣＝動けば拡がる！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月29日No.170） 与党「申し入れ」ふまえ『質問書』提出◆能力等級制、評価制度の問題点など２３項目（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月25日No.169） 行革推進事務局が与党「取組方針」を説明◆法案作業にむけて交渉・協議を再開（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年6月11日No.167） ＩＬＯ勧告遵守署名・「国公権利裁判」支持署名★二つの団体署名に全力を！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年4月14日No.163） 新体制下の行革推進事務局と交渉（３／１５）−−法案化めぐる具体的論議の第一歩（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年3月16日No.162） 新体制の行革推進事務局に申し入れ（1/29）−「大綱」撤回、労働基本権見直し論議を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2004年1月29日No.161） たたかいの新たな決意固めあう★民主的公務員制度確立決起集会ひらく（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年9月9日《No.160》） 「関係者との協議が不十分だった」反省する行革推進事務局に申し入れ（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年8月1日No.159） 関連法案の閣議決定・通常国会提出は見送り★ＩＬＯ勧告にそった民主的公務員制度確立へ、たたかい強めよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.158） 県下５３自治体が制度改悪にＮＯ！地域からさらに共同ひろげよう〈長野県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.157） 石原大臣「法案提出権は政府にある」と強弁−「公務員制度改革」にかかわって衆議院内閣委員会で質疑（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月17日No.156） 「非公式協議」を直ちに中止せよ！暴走を始めた推進事務局を追及！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月4日No.155） 本日、行革推進事務局が各府省に対し「公務員制度改革関連法案」の全条文を提示〜閣議決定を前提に非公式協議を開始（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年7月2日No.154） 全国キャラバン契機に全自治体へ要請★１６町村で民主的公務員制度求める意見書採択（6/24現在）【長野県国公】（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月25日 No.153） ＩＬＯ結社の自由委員会がふたたび日本政府に勧告★「労働基本権の制約維持」は再考すべきと強く要請（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月23日No.150） 「能力等級制に勤務条件性はない」？！◆推進事務局の不当回答に怒り集中！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月17日No.149） 推進事務局が「５・３０質問書」に回答〜「見切り発車しない」を改めて確認（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年6月6日No.147） 「問答無用の閣議決定」はするな！２７項目の質問書を提出（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月30日No.146） 一方的な閣議決定・法案提出は許さない！推進事務局前５・２９緊急行動を実施（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月29日No.145） 日本政府の不当な姿勢をＩＬＯに直接伝える★結社の自由委員会を前に全労連が要請団を派遣（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年5月26日No.144） 〈公務員制度改革で総務省と緊急交渉〉交渉協議のあり方、労働条件性明示、労働基本権等で総務省のスタンス明確にした態度表明を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月15日No.141） 「労使協議なしの法案決定」の動きが顕在化−推進事務局、国公法「改正」条文案を各省に提示（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年4月3日No.139） ＩＬＯ勧告・労働基本権などで石原大臣を追及−衆議院内閣委員会で公務員制度問題を審議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月27日No.138） 「アリバイづくりの交渉には応じられない」−国公労連が推進事務局に通告−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月21日No.137） 推進事務局「今後の進め方を来週相談する。近々、具体的な中身を提示したい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月10日No.136） 「公務員制度改革」で共産党議員団と懇談−法案提出ねらわれる国会での連携強化を確認（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年2月7日No.135） 「１週間以内に明確な回答せよ！」推進事務局の密室作業を厳しく追及（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2003年1月31日No.134） 「能力給見送り」報道に推進事務局が「反論」−通常国会にむけたたたかいがいよいよ重要に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年1月15日No.133） 「３法一括提案」問題で推進事務局交渉−“背信性”の追及に「協議をつくす」と回答（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月17日No.131） 公務員制度署名127人が請願の紹介議員に−与党などの「反対」で請願は「不採択」に（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月16日No.130） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（７）◆問題追及に「まだ検討中」の繰り返し（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月10日No.129） 地域の仲間と対話進め民主的公務員制度への共同広げる行政懇談会を実施〈愛知国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年12月2日No.128） 愛媛県国公“１００万署名強化月間”でラストスパート★「天下りはイカン！がんばってや」と市民から励ましの声（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.127） １２月２日までに国公労連本部へ署名を集中してください！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月28日No.126） 推進事務局が国公法・能力等級法・給与法“三位一体”の国会提出を突然提起◆ＩＬＯ勧告ふみにじる一方的な進め方に国公は抗議（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月28日No.125） 歴史的な勧告を確信にたたかいの前進を★全労連が「ＩＬＯ緊急報告集会」を開催（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月25日No.124） 全労連１１・２０統一行動、年金者組合の中央集会の会場で２０００筆超える署名を集める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月20日No.123） “日本の公務員制度は結社の自由原則に違反”ＩＬＯが「労働基本権の制約維持」とする「大綱」の再考を日本政府に求める（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月20日No.122） 推進事務局が「国公法改正の中身は、まだ検討中」と回答、『今後の検討の進め方』を提示（10/23）（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月19日No.121） 家族から地域・民間労組まで対話を積み重ね、ひとり１０筆以上の目標を突破〈全通信東北支部〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月18日No.120） 残すところ半月、１００万署名推進へあらゆる手立てをつくそう！−公務労組が労組・民主団体の中央本部へ要請行動−（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ（１００万署名推進）」2002年11月13日付） 国民要求にそった１００万署名は訴えればいくらでも増える〈九州ブロック連鎖キャラバン・熊本〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月8日No.118） 九州ブロック連鎖キャラバン佐賀県入り★全国各地で１００万署名を前進させよう（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月5日No.117） キャラバン行動で４６の自治体へ要請★１１月を１００万署名強化月間として奮闘〈愛媛県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年11月1日No.116） 〈公務員制度改革で推進事務局に申し入れ〉「能力等級制度」の撤廃を強く要求（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.114） 政府・行革推進事務局「議論のたたき台」を提示−能力等級、業績評価は内閣主導人事院は給与、勤務時間に特化（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月23日No.113） 行革推進事務局が「一般の行政職員以外の職員に対する新人事制度の適用について」を説明（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月18日No.112） 熱気あふれる東日本チューター学習会ひらく★参加者が学習・運動の核となり「100万署名」推進を（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」2002年10月7日No.110） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（6）“評価制度の恣意性排除”を徹底追及、曖昧なままで「法改正」作業はやめよ！（「公務員制度改悪反対闘争ＮＥＷＳ」 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（５）★「絶対評価の相対化」の矛盾を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年9月25日No.108） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（４）「能力評価」「業績評価」の問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.107） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（３）「新給与制度」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月23日No.106） 「新人事制度２次原案」の推進事務局交渉（２）「新任用制度」「免職・降格の基準・手続き」で問題点を追及（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年8月21日No.105） 「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果を記者発表◆演劇・講演・討論まじえ市民とともに公務員制度を考えるシンポひらく〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月19日No.103） 「政治家の働きかけに関する緊急アンケート」の結果を記者発表◆２割の仲間が「働きかけあった」−行政ゆがめる実態明らかに（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月17日No.102） ２次原案の「能力等級制度」について推進事務局交渉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月16日No.101） 「公務員制度署名」軸に国民共同を大きく広げよう（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年7月11日No.100） 労働基本権問題についての交渉・協議は時間的余裕を持って行う（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月17日No.98） 第９０回ＩＬＯ総会・基準適用委員会「議長集約」−団体交渉権の確保、促進について「強い希望」を表明（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月14日No.97） 〈ＩＬＯ総会・条約勧告適用委員会で公務員制度改革問題を審議〉労働者が賃金決定に参加できないのは遺憾−日本政府答弁に各国労働者代表から批判（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月13日No.96） 「政官財ゆ着」根絶、国民のための公務員制度を考えるシンポひらく（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年6月3日No.95） 公務３単産の書記長がＩＬＯ本部を訪問★「公務員制度改革」問題にかかわって要請（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月28日No.94） 推進事務局が国公労連主催シンポへの出席を拒否（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.93） >「行政職に関する新人事制度の原案（２次）」の提示受け推進事務局を追及★労働基本権を棚上げにした制度検討は許されない（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年5月7日No.92） 〈推進事務局と交渉〉「新人事制度の第２次原案」を４月中に提示（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.91） 〈公務員制度改革で総務省に要請〉中央人事行政機関としての役割発揮求める（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.90） 行政相談に取り組み４６件の相談−相談者からは「“ムネオ問題”“天下り”等、公務員制度をキチンとして欲しい」との声〈新潟県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月6日No.89） 公務員制度調査会関連で総務省から説明を受ける−国公労連、労働基本権などさらなる検討を主張（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年3月4日No.88） 「公務員制度改革」の違法性をＩＬＯに報告【全労連が報告書を提出】（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月27日No.86） １４の自治体に要請して７自治体から民主的公務員制度確立の賛同署名獲得★イチローより高い打率５割あげ国民共同すすむ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月25日No.85） ン行動を成功させよう〈国公近畿ブロック〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年2月7日No.84） 大綱を撤回し再協議せよ〈推進事務局に申し入れ〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月24日No.83） 民主的公務員制度へ新聞投書行動で大きくアピール〈全通信九州支部〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2002年1月22日No.82） 緊急130万ビラ宣伝に反響「公務員にも争議権を与えるべきだ」（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.80） 〈本日、行革推進事務局長と交渉〉民主的公務員制度求める署名を提出し「大綱決定の断念」を改めて要求（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月21日No.79） 労働基本権ふみにじる大綱阻止−全国で怒りの12・19集会（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月20日No.77） 労働基本権を制約したままの「大綱原案」を正式提示−大綱決定を断念し、交渉協議をつくせ！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.76） 推進事務局が「公務員制度改革大綱原案」を公表−労働基本権は「現行の制約維持」を明記（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月19日No.75） １・１９退庁時地域合同集会へ、すべての組合員結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月18日No.74） 「人件費決定の枠組み」「第三者機関の機能」検討に対し意見書を提出−労働基本権回復を強く迫る（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月13日No.73） 推進事務局・「公務員制度改革大綱の原案」を提示−労働基本権問題は「棚上げ」のまま−（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.72） 一方的「大綱」阻止へ吹雪ニモ負ケズ宮城県国公が一日総行動（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月12日No.71） 〈行革推進事務局に一方的「大綱」決定反対の申し入れ〉「一方的なものとならないよう考えたい」と回答（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月11日No.70） 行政相談＆県国公統一行動で国民の中へ〈高知県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月6日No.68） 「官民交流・再就職」問題で行革推進事務局と交渉（11/30）−推進事務局「ハイレベルの問題はよくわからない」を連発（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月5日No.66） ありとあらゆる宣伝展開し５０件の行政相談〈九州ブロック＆福岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年12月4日No.65） あすの１１・３０中央行動の成功に向け各支部から続々と怒りの上京団〈全厚生〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月29日No.64） 四国最大のショッピングストアーで行政相談過去最高の相談件数、公務員制度改悪反対も大宣伝〈香川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月28日No.63） 過去最高の４０件超える行政相談−国民に信頼され支持される労働組合へ〈長崎県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.62） 総務省行政管理局が「組織・定員管理に係る基準」を公表−「公務員制度改革の大綱」決定以前に先行決定（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月27日No.61） 〈推進事務局交渉〉１０・２９緊急申し入れの回答を迫る−与党との「密室」協議による既成事実化は許さない！労使による労働条件決定システムの確立を（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.60） 全運輸が史上最大の１千名目標で１１・３０中央行動へ全力投球！（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月26日No.59） 〈「原案」の内容に関わって行革推進事務局と交渉〉労働基本権については引続きゼロ回答−大綱決定に労使の合意は不要？（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月21日No.57） 最高裁「国による団結権の侵害」を認め画期的な勝利判決〈全税関横浜事案〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月20日No.56） 全国各地で行政相談ひらく−国民に喜ばれる行政への願い込め取組み過去最高の相談件数〈石川県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.55） キャラバンで全自治体へ要請実施−１１・３０中央行動へ貸切バスで独自上京団〈宮城県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月19日No.54） 行政相談＆ロングラン宣伝を実施−１１・３０中央行動へ各地区国公からカンパで独自上京団〈青森県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月16日No.53） 前回上回る参加で公務員制度学習会ひらく−１１・３０中央行動へ貸切バスで最大結集を〈静岡県国公〉（「公務員制度改悪反対闘争NEWS」2001年11月9日No.52） 行革推進事務局「原案」を発表−キャリア特権の「合法化」、「能力」重視の信賞必罰人事への改革に固執 〈労働基本権棚上げで作業進める推進事務局に緊急の申し入れ〉「基本権は与党の判断」とゼロ回答 政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議−新人事制度に関わって交渉・協議を継続※「新人事制度の基本構造」等にかかわる質問書・回答対比表（pdfファイル） 労働基本権問題で推進事務局と２回目の交渉・協議（10／17）−国公職場の権利侵害の実態をふまえた検討を！ 労働基本権問題で行革推進事務局と１回目の交渉・協議（１０／５）−労働基本権問題の棚上げは許さない！ 〈「官民交流・再就職」問題で推進事務局と２回目の交渉・協議〉「官民交流の無原則的な拡大では行政の公正・中立性は確保できない」「退職管理・再就職問題で公務のライフスタイルを明示せよ」と追及 全自治体への要請行動スタート、初日２町長がアピールに賛同〈長崎県国公キャラバン行動〉 〈超勤縮減、女性の採用・登用拡大等で推進事務局と交渉・協議〉実効ある制度検討なく、業務の見直しや管理職の意識 〈官民交流・再就職に関わって推進事務局と交渉・協議〉「官民交流」は効率化のみ追求、「退職管理」は重大な方針変更、「再就職」は「天下り」自由化 政府・行革推進事務局と課題別に交渉・協議をスタート−新人事制度に関わって交渉・協議を実施 政府・行革推進事務局が基本設計にもとづく人事制度の議論のたたき台「新人事制度の基本構造」を提示 〈政府・行革推進事務局と交渉〉「大綱」に向けた交渉ルール、議題、スケジュールについて追及 〈政府・行革推進事務局と交渉実施〉「基本設計」全体が協議の対象、本格交渉は体制が整う９月以降 政治の民主的転換と制度改悪阻止を結合し夏の熱いたたかいに全力あげよう−全労連「公務員制度改革」対策本部が学習・意思統一集会ひらく 国民のための公務員制度確立を求める請願署名−衆議院で審査未了、参議院で保留の取り扱い 「大枠」に基づく「基本設計」には反対、労使の直接交渉・協議のルールづくりを要求−「基本設計」に向け政府・行革推進事務局と交渉 政府・行革推進事務局「基本設計」の案を提示−今後、各省の意見を受け「政府の共通認識」としてまとめたい ルール無視の一方的な進め方は認められない〜「新たな人事制度」（検討案）をまとめた推進事務局を追及 許すな「公務員制度改革」、「教育改革」関連法案阻止--全労連「公務員制度改革」対策本部が緊急中央集会(5/16) 「信賞必罰の人事管理」の中心は賃金制度見直し--毎日新聞（4/20付）が「公務員制度改革案」なるものを報道 《資料》与党・行財政改革推進協議会「今後の公務員制度改革の取組について」（2004年6月9日） 行政職に関する新人事制度の原案（行革推進事務局・１１月６日付）（PDF 451KB） 「国公労新聞「号外」（２００１．７．２１付）公務員制度改革の学習資料「公務員制度改革を斬る」 「民主・公正・効率」の公務員制度確立をめざし運動の強化を−「公務員制度改革の基本設計」の政府・行革推進本部決定にあたって（談話） ＩＬＯ第89回総会「条約勧告適用委員会」における公務員労働者の労働基本権に関する日本政府の表明について（全労連「公務員制度改革」対策本部の見解） 国民のための民主的な行政と公務員制度の確立を！（小泉流「改革」を許さず、国民のための公務員制度確立を！６・８中央総決起集会アピール） 公務員制度改悪の関連資料「私たちは国民のための公務員制度確立の運動を進めています。」を掲載しました。 「大枠」の具体化に向けた「基本設計」策定は断固許さない！国民に背をむける逆立ちの公務員制度改革に反対する決議（国公労連第111回拡大中央委員会決議） 行革推進事務局から示された「新たな人事制度について（検討案の全文）」を掲載しました。 逆立ちの公務員制度「改革」をこれ以上進めさせてはならない--「基本設計」にむけた「改革」提案の撤回をもとめる（談話） 公務員制度改革の「大枠」公表にあたって（談話）--「民主、公正、効率」の公務運営をそこなう公務員制度改革には断固反対する(3/27) あらたな行革大綱にもとづく行政改革・公務員制度改革にかかわる申し入れ（2001年2月23日、橋本龍太郎行政改革担当大臣宛申入書）(3/9) 行政サービス切り捨ての行革は即時中止を--「行革大綱」決定にあたっての談話(12/5) 平成１３年６月２９日 内閣官房行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室 ●「公務員制度改革の基本設計」について 平成１３年６月２９日 行政改革担当大臣談話 |
[ 128] 「公務員制度改悪」反対のページ
[引用サイト] http://www.kokko-net.org/kokkororen/koumu.htm
