当初とは？
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平成１２年度当初予算（案）の規模は、５，５５５億３百万円となり、前年度当初予算に比べると、２．７％の増、そのうち公債費を除く一般歳出は２．６％の増となっている。 県税については、昨年度に引き続く恒久的な減税と給与所得の減少により、個 人県民税が減収となるものの、定額貯金の集中満期に伴い利子割県民税が大幅に 増収となることから、全体では前年度当初比１３．７％増の７９６億円を計上した。 地方消費税清算金については、各都道府県間において消費水準などにあわせ相 互に清算を行うものであり、平年度化したことにより前年度当初比１０．０％増 の１４３億円を計上した。 地方譲与税については、前年度当初比７．４％増の１６億２千万円を計上した。 （地方財政計画 ０．２％増） 地方特例交付金については、税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収 額の一部を補てんするためのものであり、３億４千万円を計上した。 地方交付税については、全国ベースでは、前年度に引き続き、交付税特別会計 借入金などにより交付税総額について一定の確保が図られており、本県について は、前年度当初比２．６％増の１，７９２億円を計上した。 分担金及び負担金については、介護保険財政安定化基金の積立に係る市町村負 担金の増などにより、前年度当初比１．３％増の６５億８千５百万円を計上した。 国庫支出金については、一般公共事業や老人福祉施設整備事業の増などにより、 前年度当初比２．５％増の１，０９０億６千１百万円を計上した。 財産収入については、土地売払いの減などにより、前年度当初比２１．３％減 の１１億６千７百万円を計上した。 繰入金については、予算編成に伴う財源不足を補てんするため、財政調整基金 を５０億円（前年度５０億円）取り崩すとともに、財源対策として、減債基金を１５２億円（前年度１５８億円）取り崩すほか、特別会計からの繰入金の減など により、前年度当初比１１．８％減の２７８億３千３百万円を計上した。 県債については、地方財政に係る財源不足に対応して発行が認められる財源対 策債などの起債措置を活用した。一方で、一般単独事業を抑制したことなどの要 因による減などにより、総額では、前年度当初比０．５％減の７０１億６千６百 万円を計上した。 県債の歳入総額に占める割合（県債依存度）は、１２．６％で、前年度当初と 比べ０．４ポイント低下した。 歳入の構成比は、地方交付税３２．３％、国庫支出金１９．６％、県税１４．３％、 県債１２．６％の順となっており、一般財源比率は４９．６％で、前年度当初に比 べ１．４ポイントの増となっている。 総務費については、野外交流の郷整備事業の進捗による増などにより、前年度当初比１．４％増の３６７億９千５百万円を計上した。 民生費については、介護給付費負担金をはじめとする介護保険関係経費や介護予防・生活支援事業などの増により、前年度当初比１１．１％増の４４２億５千１百万円を計上した。 衛生費については、動物愛護管理センター整備事業の増などにより、前年度当初比４．３％増の１７６億７千２百万円を計上した。 労働費については、緊急地域雇用特別対策事業の増などにより、前年度当初比８．５％増の４８億５千３百万円を計上した。 農林水産業費については、中山間地域等直接支払事業の増、漁業調査船建造費の終了による減などにより、前年度当初比０．５％増の６３９億９千６百万円を計上した。 商工費については、中小企業協調融資貸付金の増などにより、前年度当初比１．９％増の４７５億２千１百万円を計上した。 土木費については、一般公共事業の増があるものの、県単独公共事業の減などにより、前年度当初比０．５％減の１，０８４億４千万円を計上した。 警察費については、小松島警察署庁舎整備事業の終了による減などにより、前年度当初比５．７％減の２３８億３千万円を計上した。 教育費については、県立学校施設改築事業の増などにより、前年度当初比１．３％増の１，０６０億８千７百万円を計上した。 公債費については、国の補正予算に伴い平成８年度に多額に発行した県債の元金償還が始まることによる増などがあり、前年度当初比２．８％増の７０７億４千５百万円を計上した。 （地方財政計画 ６．２％増） 諸支出金については、利子割県民税の増収に伴う市町村交付金の大幅な増などがあり、前年度当初比３５．２％増の２３６億４千万円を計上した。 目的別歳出のうち構成比が最も高いのは、土木費の１９．５％、次いで、教育費１９．１％、公債費の１２．７％となっている。 人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費は、２，４３９億７千７百万円で、前年度当初比２．１％の増となっている。 投資的経費は、１，８０３億７千４百万円で、一般公共事業を中心とする補助事業の増、単独事業の減により、前年度当初とほぼ同額となっている。 このうち単独事業については、野外交流の郷整備事業、県立学校施設改築事業の増があるものの、大鳴門遊歩道建設事業、小松島警察署庁舎整備事業、県単独公共事業の減などにより３．５％の減となっている。 その他の経費については、１，３１１億５千２百万円となっており、前年度当初比７．８％の増となっている。これは、利子割県民税の増収に伴う市町村交付金が増加していることなどによるものである。 |
[ 21] 平成１２年度当初予算総括表
[引用サイト] http://www1.ourtokushima.net/zaisei/soukatsu.html
