質問とは？
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外務省案内 | 渡航関連情報 | 各国・地域情勢 | 外交政策 | ODA | 会談・訪問 | 報道・広報 | キッズ外務省 | 資料・公開情報 | 各種手続き 質問：日本の外交には戦略が無いという批判がありますが、外務省はこの点に関してどんな取り組みをしているのですか。 質問：外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。 質問：外務省が保有する自分の個人情報に対する開示請求を行うにはどのようにすればよいか教えてください。 他省庁では一般に「○○白書」という名称を使用しているのに対し、当省は「外交白書」ではなく、昭和59年版以降「外交青書」という名称を使用しています（昭和58年版以前においては「わが外交の近況」を表題として使用していました）。 「外交青書」に用いられている青書という名称の由来については、外交青書を作成し始めた当時、英国の議会の外交委員会の報告書の表紙が青色であり、bluebookと呼ばれていたこと等の理由から、この英国の伝統に倣って当省が刊行する外交についての政府刊行物の名称を「外交青書」、「Diplomatic Bluebook（同青書の英語版）」と称することとしたものです。 外交青書は、外務省の活動全体を包括的に記述する唯一の刊行物であり、是非ご活用下さい。（日本語版はこちら。） 現在、我が国は、日米同盟の強化、北朝鮮問題への対応や中国、韓国、ロシアなど周辺諸国との関係強化、国連改革、テロとの闘い、中東における平和の定着、我が国経済に望ましい環境の整備等の様々な外交課題に直面しております。 このような認識の下、政府として、我が国の国益を守り増進すること、すなわち、何よりも我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命及び財産を守ることが外交上の最優先課題であると考えており、そのため、国際社会全体の平和、安定、繁栄を確保するための外交を積極的に展開しています。 質問：日本の外交には戦略が無いという批判がありますが、外務省はこの点に関してどんな取り組みをしているのですか。 日本の外交の目標は、国益すなわち何よりも日本及び日本国民の安全と繁栄を確保することであり、外務省では、この目標の実現のため、その時々の国際情勢のみならず、中長期的観点に立った理念・戦略をも念頭に置き、外交を展開しています。 具体的には、年度毎に設定された外交戦略目標に基づき「我が国の重点外交政策」を作成するとともに、2004年の機構改革により総合外交政策局を筆頭局とし、複数の「外交政策調整官」の配置により政策調整機能を強化しつつ、中長期的な政策の企画立案を担う政策企画室を再編する等して、引き続き戦略的外交の強化に努めています。 国際テロ等、刻々と変化する国際情勢の中で、さまざまな課題に機動的に対応して戦略的な外交を進めていくためには、常日頃から多様で良質な情報を収集し、すぐれた分析・評価を行うことが必要不可欠です。このため、外務省の対外情報収集・分析の能力や体制の強化は、極めて重要な課題です。 外務省は、外国にある在外公館と東京の本省を中心とする豊富なネットワークを最大限に活用して、幅広い分野で情報収集を行っています。また、国内外の新聞記事・テレビニュース等のいわゆる公開情報を地道に収集し蓄積するほか、衛星画像等の先端技術も活用しています。 外務省は、こうして収集された多様な情報を基に、国際情勢を客観的、総合的に分析するよう努力しています。その分析対象は、各国・地域の情勢や不拡散、テロ等国家・地域横断的な課題等広い範囲にわたっており、また、短期から中長期にわたるさまざまな分析・調査を行っています。 査察とは、在外公館の事務が適正に行われているかどうかを調査することです。このため、外務公務員のうち適当と認められた者が、査察使として、定期的に在外公館に派遣されています。また、監察は、監察査察官の指揮の下、外務省本省における事務が適正に行われているかどうかを調査することです。監察は、平成13年末に、中央官庁では初めて導入され、外務省本省の各部局を対象に、順次実施されています。このような監察・査察には、透明性を高めるため、民間出身の公認会計士も参加しています。 日本が国家承認している国の数は2006年7月現在191カ国です（最近では、2006年6月に独立したモンテネグロを国家承認しました）。その数に日本を加えたものを世界の国の数と考えれば、192カ国になります。なお、日本は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を国家承認していません。 なお、国連加盟国数は同じく2006年7月現在192カ国（日本を含む）です。日本が国家承認している国から、バチカン市国（国連非加盟国）を除き、一方、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を加えた数が国連加盟国数になります（最近では、2006年6月にモンテネグロが国連に加盟しました）。 外務省ホームページは日々更新されています。更新情報については、新着情報でご確認下さい。また、新着情報メールサービスは、日々の更新項目を電子メールで送信していますのでご活用下さい。 なお、主な外交日程、各国地域情勢、分野別外交政策など、その他の情報については必要に応じ随時更新されます。 外務省ホームページへのリンクは原則として自由ですので、許可は不要ですが、執務の参考のため、リンクを設定した際にはご一報頂ければ幸いです。なお、以下の点にご留意下さい。 外務省ホームページに掲載されている個々の情報（文章、写真等）は著作権の対象となっています。当ホームページの内容は、著作権法上認められた適宜の方法による私的使用、引用、転載、複製を行うことができます。なお、特に、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、それに従って下さいますようお願いいたします。また、レポート等への引用についてもこれに準じます。 外務省ホームページに記載されている情報の正確さについては万全を期しておりますが、外務省は、利用者が当ホームページの情報を用いて行う一切の行為について、責任を負うものではありません。 外務省ホームページに掲載されている情報は、予告無しに内容を変更又は削除することがありますので、あらかじめご了承下さい。 外務省ホームページは、原則として今まで掲載した情報を蓄積しています。リンクをたどっても目的の資料が見つからない場合は、それぞれのファイルの上部にある検索からテキスト検索を行うことができます。また、この1ヶ月間に追加（更新）された情報については、新着情報にてご覧いただけます。 質問：外務省ホームページの「ご意見・ご感想コーナー」に寄せられた意見に、外務省はどのように対応しているのですか。 「ご意見・ご感想コーナー」に寄せられた皆様からのご意見、ご感想につきましては、外務省幹部及び関係各課に報告しており、政策立案・執務上の参考とさせて頂いております。なお、頂いたご意見に対する個々の回答は基本的には致しておりませんが、多数の方から寄せられたご意見の案件名を紹介しております。 在外公館リストでは、海外にある日本大使館、日本総領事館の住所、電話番号、FAX番号、ホームページアドレスを確認することができます。 外務省ホームページ内の「外務省案内」、「採用情報」（明日の日本外交を担う外交官へのパスポート）でその詳細を掲載していますので、ご参照下さい。 在外公館には、外務省職員の他に、以下のスタッフを派遣しており、随時外務省ホームページにて募集を行っていますので、同ホームページ内の「外務省案内」、「採用情報」をご参照下さい。 専門調査員は、外務省からの委嘱により我が国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部）に通常2年の任期で派遣され、在外公館の一員として当該国・地域の政治、経済、文化等の調査・研究及び館務補助等の業務を行うものです。詳細は当ホームページ内「専門調査員募集」をご参照下さい。 在外公館派遣員は、各国にある在外公館に民間青年を派遣し、主として便宜供与などの業務を遂行してもらう制度です。外務省の委嘱を受けて社団法人国際交流サービス協会が募集・選考を行っています。詳細は当ホームページ内「派遣員」をご参照下さい。 外務省では、情報公開法に基づく開示請求は、開示請求書を外務省の大臣官房総務課情報公開室の窓口に直接提出するか、郵送するか、又はオンライン請求により行うことができます。詳しくは情報公開に関するQ＆A をご覧下さい。 質問：外務省が保有する自分の個人情報に対する開示請求を行うにはどのようにすればよいか教えてください。 外務省では、大臣官房総務課情報公開室において、行政機関個人情報保護法に基づく開示請求を受け付けています。「保有個人情報開示請求書」を情報公開室の窓口に提出するか、郵送してください。その際に、あなたが開示請求者本人であることを証明する書類（運転免許証等）を提示又は提出いただく必要があります。また、郵送にて請求される場合には、住民票の写しも必要になります。詳しくは外務省情報公開ページ をご覧下さい。 外務省の業務について、ホームページ上で探しても分からない場合には、電話（外務省代表電話：03-3580-3311、または最寄りの在外公館）でご照会いただきますようお願いいたします。 |
[ 165] 外務省: よくある質問集 その他
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/other/index.html
