事務所とは？
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芸能事務所（げいのうじむしょ）とは、タレントや歌手などの芸能人が芸能活動を円滑に進めるための支援を受け持つ会社である。 俗に「タレント事務所」などとも呼ばれ、音楽プロダクションや芸能プロダクションと称される企業も含めたこの種の業界にあって、いわゆる芸能人とプロデュース契約やマネジメント契約を結ぶことにより、一般的にはプロフィールやカタログの作成、育成指導、スケジュール管理、レコード会社や放送局などメディアへの営業活動、ギャラの交渉・請求、トラブル処理といった様々な業務を行う。 法律的には、有料職業紹介事業所（芸能人に特化した）といい、労働局の許認可事業にあたる。 古くは、徒弟制度的な「師が弟子を育てて一本立ちさせる」に似た、厳しいが家族的な形態が主流であった。しかし、芸能人の全体数が増加して行く中で、徐々にテレビ局や各種メディア業との連携、或いは独自での企画・運営によるイベント主催、新人発掘、劇団経営など様々な関連事業が業務に追加され、バブル期には異業種への展開など多角経営化も進んだ。 多方面からの人材流入を受けた近年は、いわゆる文化人やアスリートのメディア出演や公演活動時のマネジメントといった業務、さらにアナウンサーやリポーター、司会専門などといった多様化・マルチ化が進んでおり、事務所の規模も大小様々である点から、詳細な実態は把みづらい面もある。 又、所属タレントの知名度が会社の業績に直結する傾向があるため、栄枯盛衰の激しい業界でもあり、以下の記事は必ずしも正確性を保証できないので、閲覧、参照利用の際は再確認を推奨する。 英表記artist house PYRAMID。東京都港区。熊田曜子など主に若い女性アイドルが所属。麒麟舎より分離独立。 東京都港区。広告代理業と兼業。韓国俳優の日本での活動における契約のほか、タレント、アスリート、アーティストと種別けされるも人数は少ない。 英表記AONI PRODUCTION。東京都港区。日本最古の声優専門事務所であり、81プロデュースと並ぶ最大手でもある。 英表記Avex Entertainment Inc.。グループ傘下であったアクシヴのマネジメント業務を移管。主に歌手が所属。 英表記Astraia BroadCast Japan。東京都渋谷区。番組他映像制作業と兼業であり、むしろグラビアタレントのDVD制作会社として著名である。ディーディープランニング（DD Planning）が新会社を設立の上で移行・移管した。 英表記UP-FRONT AGENCY。東京都港区。アップフロントグループ傘下の芸能事務所でハロー!プロジェクトメンバーほか女性アイドル、歌手が多数所属。一方でプロゴルファーなども所属している。 英表記Apres（正規は仏語表記）。東京都港区。広尾支社とアネット事業部を持ち、俳優やソムリエ等が所属。 英表記Avantgarde。東京都品川区。アーティストハウス・ピラミッドから分離独立。小倉優子ほかグラビア系タレントやRQなどが所属。 英表記Fashion Model Group（FMG）。東京都港区。1953年創立の老舗企業であり、2002年に有限会社カラ及びエフ・エム・ジー大阪を設立。井川遥ほか俳優、ファッションモデルなどが所属。 英表記Office Chirp。東京都世田谷区。外国人パフォーマー、大道芸人、ナレーター、役者などが所属する事務所。 OZグループ、オズ・エンターテイメント傘下のモデル事務所。雑誌専属モデルなど多数在籍。歌手のエージェント業なども行っている。 英表記Orega & Doris Inc.。東京都港区。舞台劇制作にも多少着手している。西村雅彦、元Winkの鈴木早智子、デビット伊東などのほか主に俳優が所属。内部に個人担当会社チーム・ディーとドリスを持つ。 サンミュージックグループ→部署：サンミュージックプロダクション、サンミュージック出版、サンミュージックブレーン スペースクラフト、スペースクラフト・エンタテインメント、スペースクラフト・プロデュース、スペースクラフト・ジュニア セントラルグループ（セントラル子供劇団、セントラル子供タレント、セントラルファッション、セントラルプロダクション） 英表記TITAN。社長は太田光代（爆笑問題・太田光夫人）東京都杉並区。爆笑問題、長井秀和ほかのお笑い系が所属。 英表記Tanabe Agency。東京都目黒区。黎明期のホリプロからスパイダースと共に分離独立した形となる古参事務所。ケイダッシュ、エスダッシュ等の関連事務所も複数存在。由紀さおり、研ナオコ、タモリなど音楽系タレント等が所属。 チーム ディー（英表記Team d。有限会社オレガの内部組織。デビット伊東が所属。オレガを参照のこと。） 英語表記Challenger & Associates / Challenger's Production。東京都大田区。少数制で精鋭の若手俳優に特化したマネージメントを展開。いま人気の若手を扱う事務所としても話題になりつつある。池田竜治や篠谷聖、ハヤブサ（業務提携）が所属。 英表記Discovery Entertainment。東京都渋谷区。モデル部、芸能部、音楽制作部を柱に宣伝部、MD部を加えた総合芸能商社を標榜する。多数のモデルと宮前るい等のタレント、アーティストが所属。 英表記TEN CARAT。東京都渋谷区。サイバー・ミュージック等のグループ会社を持ち、ウェブコンテンツや飲食、不動産と多角経営を展開する業界大手事務所。非常に多数のモデルや田中麗奈、岡本綾、大沢あかね等の女優、女性タレントなどが所属。 英表記TWINKLE Corporation。東京都渋谷区。当初は田辺エージェンシーお笑い部門の独立で、現在はモータースポーツのレーサーやモデル等も所属。 英表記Tokyo Actor's Consumer's Cooperative Society。本部は東京都渋谷区。業界古参ながら会社組織ではなく、マネージャーと俳優が共同で運営する「生活協同組合」という組織、都認可生協法人。劇場運営や新人育成にも積極的。木之元亮等の俳優や山寺宏一等の声優、劇団俳協などが所属。 英表記TOHO ENTERTAINMENT。東京都千代田区。東宝とは「東京宝塚」であり、阪急阪神東宝グループを構成する東宝株式会社のタレント・メディア部門子会社といった形で、東宝芸能の社長は東宝の会長である。宝塚OBはもとよりダンサーやシンガーといったミュージカル俳優や、田中美里、長澤まさみ等の人気女優など多数が所属する業界大手である。また、番組制作や新人発掘（沢口靖子や長澤まさみを生んだ東宝「シンデレラ」オーディションを不定期開催する）に尽力する。 大阪市淀川区。関西エリアを中心にキッズからシニア、外国人のモデル、タレント、ＭＣを扱う、キャスティング兼、総合芸能プロダクション 英表記TOP COAT。東京都渋谷区。木村佳乃他多数の売れっ子俳優とミュージシャンが所属。俳優養成スクールも運営。 英表記Tommy's Artist Company。東京都渋谷区。釈由美子などのタレントや劇団前方公演墳が所属。 株式会社ドリームインターネットポテンシャル（英表記Dream Internet Potential 。旧社名ドリームインターネットプロダクション。宮田はるなが所属。） 株式会社ドルチェスター（英表記DOLCESTAR港区南青山。プロゴルファー片山晋呉や俳優女優モデルなど45名所属。 英表記Nagoya Talent Bureau。名古屋市中区。中京三県で活動を展開。司会者、ナレーターなどを中心に200名近くが所属。 英表記NAGARA PRODUCTION。東京都港区。旧廣済堂プロより分離独立 氷川きよし、梅宮辰夫など演歌歌手や俳優が所属。 ニチエンプロダクション（株式会社日本テレビエンタープライズプロダクションセンター「日テレ学院」の一部門） 東京都千代田区。日本テレビ放送網の日テレエンタープライズ内に存在する芸能事務所。「3歳〜70歳のタレント、リポーター等が250名所属」と謳う放送局と一体の、大手総合プロダクツ企業の一部。 公式サイトなし。東京都港区。旧オフィスモンタ。社長・みのもんたの父の会社「日国工業」を吸収合併し現社名に。このため水道メーター製造販売も兼業する。 英表記NEW STAFF AGENCY。東京都渋谷区。公称「お笑いプロダクション」。ライブハウス「シアターD」を管理。 英表記Neo-Impact / Nearly Equal 東京と福岡にオフィスを持ち、タレント、モデル、役者、MC・ナレーターなどが所属。 英表記はNEO PROMOTION Co.,Ltd.長崎県佐世保市に本社を置く芸能プロダクション。 子役からシルバーまでのモデル、タレントが所属。東京支社、および東京、大阪、福岡に提携事務所を持つ。タレント、モデル、俳優、女優、司会者・エキストラなどが所属。 英表記HEART MUSIC。東京都港区。作編曲や出版管理も手がける音楽事務所。Jazzバンド「CAST」他、ミュージシャンが所属。 英表記Hav Mercy。東京都世田谷区。他事務所タレントも扱う各種派遣仲介から海外不動産投資まで手がける。湯原昌幸、ビリーバンバンなどの古参歌手や落語家、パックンマックンなどのお笑いタレント等が所属。 俳優・モデル・アーティストのプロデュース、マネージメントをする芸能プロダクション。オーディションは郵送、メール等で申込み可能。 （外国人ファッションモデルの招聘やマネジメント、日本人モデルのマネジメントなどを行う。夜詩江とも表記される） 英表記WAHAHA-HOMPO。東京都渋谷区。劇団兼芸能事務所。佐藤正宏や久本雅美など多数のお笑い芸人が所属。 |
[ 277] 芸能事務所 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8A%B8%E8%83%BD%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80
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また、所属タレントが主演した過去の出演番組のDVD化、CS等など一部の再放送などの際にも権利関係が厳しいためにその回自体がカットされたり、DVD化を断念している番組も多く、作品のファンの間で不満が続出しているため、現在非常に難しい問題となっている。在京キー局系のCS放送の場合、フジテレビ721･739のようにまったく放送されていないケースもあれば、TBSチャンネルのように比較的に放送されているケースもあり、放送事業者間で温度差が表れている。 ただ以前に比べ最近は（コマーシャルが中心であるが）制限が緩くなり、エイベックスやジャニーズ・エンタテイメントでは右クリックの禁止や、コンサート等への告知の際、対象タレントが発売しているCDジャケットをイメージ写真として掲載（掲載の際、必ずCDの製造番号も記載される）することを許可したり、ドラマや映画の公式サイトではトップページのみ（一部加工も含めて）Flashを用いるなど例外も出てきた。 しかしパソコンの壁紙、携帯電話の待受け画像、スクリーンセーバー等は、公式サイト上であっても、所属タレントの顔写真を使用したものは現時点では、殆ど作られていない（台湾の公式サイトには、一部加工されているが所属タレントの顔写真が掲載されている） また広告用ポスターには、関係者にだけ分かる箇所にシリアルナンバーが打たれ、流出した際はどこが管理していた物かすぐに分かる様になっているものもある。 iTunes StoreなどPC向け音楽配信サービスで販売している以下の作品のサウンドトラックのジャケット 映画「HERO」の撮影のため韓国を訪れた際（ただ、タレントの写真を個人HPに掲載するのは他の事務所でも原則認めていない所は多いため、ある意味当然の事であるとも言える） Yahoo!JAPANトップページのエンターテイメント情報で所属タレントが出演するドラマがバナー表示される場合 社団法人地上デジタル放送推進協会（地上デジタル放送情報誌「ディーパジャーナル VOL3 2006年夏号」PDF版） フジテレビ「チョナン・カン2」の番組撮影で韓国を訪れた際、同番組が7年目に入ったのに伴い、YONHAP NEWSが草��を取材し、その取材の際に撮影された写真（その取材記事と写真は、Yahoo!ニュースに掲載された。） （出演CMのプロモーション用として作成。一般には配布されていない。また使用できる期間の規制がプログラムされており、現在では使用出来ない。） 2007年9月12日に発売されたオリジナルアルバム「Voyager」の購入特典として配布（抽選制・当選確率1/2） タッキー&翼5周年記念待受画面（全8種予定）と、GPSなどの携帯の位置情報を取得する機能を使用して携帯を発信している居場所を確認して、その場所でしか取得できない各地限定のご当地限定待受画面（都道府県単位全47種予定）の合計55種類の内、1種類がダウンロード出来た。 （出演CMのプロモーションとして、販売店店頭に展示されているPCにのみ使用可。一般には配布されていない。) (公式携帯サイトにて、出演舞台「Cat in the Red Boots」の先行販売を行なった際、チケット購入者の特典として配布された。) 所属タレントの声まで露出が制限される場合もあり、『アストロボーイ・鉄腕アトム』で香取慎吾が演じた役はDVD化の際に手塚眞の声に変えられている。また、香取は『赤ずきんチャチャ』のレギュラーでありながらサントラCDに収録のミニドラマには出演しておらず、ミニドラマでは役の設定を活かした緊急避難的措置で香取の不在を乗り切っている。 原盤権を直接押さえている為に、契約しているレコード会社でも独自リリースが出来ず、それ以外のレコード会社に音源を貸し出すことは原則として認めていない（例外として、エイベックスと契約しているV6が歌った『ウルトラマンティガ』のOP曲『TAKE ME HIGHER』が、2002年以降はコロムビアミュージックエンタテインメントから発売されたCDにも収録されている他、筒美京平や松本隆等、今まで多数の楽曲を提供した作詞家・作曲家が、同事務所以外にも提供した作品を多数収録し、発売した作品集にも、楽曲提供している）。また、映像作品の主題歌をソフト化の際に差し替えることは通常行われないが、『赤ずきんチャチャ』は映像ソフトの販売権をキングレコードが所有しているため、ビクターエンタテインメントと契約しているSMAPが歌ったOP曲『君色思い』は放送時（再放送を含む）しか使用できず、ソフト化の際に当時キング専属だった沢田聖子によるカバー音源に差し替えられた。 着うたフルの楽曲配信は、公式携帯サイト「Johnny's web」にてKAT-TUNのシングル「SIGNAL」(フルコーラス、NTTDoCoMo限定)とアルバム収録曲「Peak」(1コーラス、NTTDoCoMo限定）、『24時間テレビ 「愛は地球を救う」』のチャリティソング「勇気のカタチ〜私を変えてくれたあなたへ〜（歌：加山雄三，谷村新司，タッキー&翼）」(1コーラス、全キャリア対応)を期間限定配信した以外、行っていない。 「所属タレントに優劣をつけさせない」との方針により、音楽部門では1990年、演劇部門では1993年より、ノミネート者を何人か選び、その中から大賞やグランプリ獲得者を決めるような賞レースへの参加は全て辞退している。 一番最近受賞した賞は、1993年に少年隊がゴールデン・アロー賞演劇賞、及び同賞の大賞。 今までの賞レースの中で、1987年に、近藤真彦が日本レコード大賞のグランプリにノミネートされている時、亡くなった母親の骨つぼを盗まれた事（現在でも骨つぼは発見されていないが、この時近藤は、「骨つぼは盗めても、自分の心の中にある母親の思い出までは盗めない」とコメントし同賞に出席、見事グランプリを獲得した）や、1990年の日本レコード大賞において、当時「お祭り忍者」でデビューした忍者が、事務所側が希望していた演歌・歌謡曲部門ではなく、ロック・ポップス部門にノミネートされたことを不服として辞退したことが引き金となっている。この辞退をきっかけに、最初に書いた賞レースへの方針を打ち出し、参加していない。 尚、2003年にSMAPが「世界に一つだけの花」の大ヒットにより日本レコード大賞の候補に挙がったが、「歌詞の中にあるように“ナンバーワン”を目指すよりも“オンリーワン”を大切に歌ってきた。そのメッセージを貫きたい」との理由でノミネートを辞退している。 2006年の日本アカデミー賞において、木村拓哉主演の映画「武士の一分」において「優秀主演男優賞」を受賞することとなり、協会側が事務所側と授賞式への出演交渉を行なったが、事務所側は「木村に限らず、ウチはレコード大賞や各音楽祭など賞レースというものを十数年前からやっていません。映画も同じで、（辞退は）いまに始まったことではないのです。それに映画はあくまで監督のものでおこがましいです。また、ホテルで一般の人から入場料を取っての発表会というのもウチ（の方針）に合わない」(授賞式当日の入場料は、ディナー付きで4万円)とし、授賞式への出席辞退を表明した。 「第49回ブルーリボン賞」主演男優賞に、SMAPの木村拓哉とV6の岡田准一がノミネートされたが、辞退を申し入れた。事務所側が辞退を申し入れたのは、ノミネートが発表された2006年1月24日。記者会にファックスで「お世話になった俳優との争いもさることながら、同じ事務所内のタレント同士で賞を争うのは本意ではない。日本国内の賞レースには今後も参加する可能性は極めて低い」と通達した。 なお、海外の授賞式はノミネートの前例がないので、受賞を受けるか辞退するかは、現在のところ未定である。 ただし、ベストジーニストやオリコン関係の賞等、ノミネート等で複数の候補者の中から選ぶ賞ではなく、そのタレントに直接賞を贈呈、獲得出来る賞に関しては、受賞に参加している。 所属タレントのコンサート・舞台等の主催、企画、チケット販売などを行う「コンサート事務局」（正式名称：ヤングコミュニケーションコンサート事務局）と称する興行会社が設立されている。 所属タレントのコンサートには、「ジャニーズチケット販売約款」という独自の規約が作られており、チケットの販売方法が、通常の販売方法とはかなり異なる。また、単独で興行を行う際の一切の作業が出来るため、スポンサー協賛はほとんど行われず、チケットに関連会社・レコード会社・テレビやラジオの放送局・興行運営会社以外の記載（例：「○○presents」などの冠スポンサーの表記）はまれである。コンサートチケットはファンクラブ会員に最優先で販売される。このため、ファンクラブで売り切れた場合、一般プレイガイド発売が行われないことが多く、販売されても『立見席のみ』『2階席後方』などの観覧の条件が悪い席に限定される。 舞台などのチケットに関しても、興行運営会社、およびプレイガイドは【ジャニーズチケット販売約款】に基づき、通常の販売と異なった販売を行うことが多い。なお、コンサートや舞台に限らず、所属タレントで行われる興行のプレイガイドにおいては、インターネット販売は一切行われない（公演によっては、各タレントが主役の舞台などであっても、取り扱わない場合もある）。 チケットの転売行為には厳しい対応を取っている。たとえ定価以下の販売であっても、ネットオークションなどで第三者に転売行為を行ったことが判明した場合、その行った者が入会しているファンクラブのタレント（複数のタレントのファンクラブに入会している場合は、その入会している分すべて。および、違反したものと同じ住所で登録されている別名義の会員の分も含めてすべて。）のコンサート・舞台などの優先販売の通知は発送停止となる。また、発送物停止後、本人が転売行為を認める申告をしても、一切のチケット予約が不可能になる。たとえファンクラブ枠でその公演のチケットが完売にならなくても、また、追加公演が決まっても、転売行為をした者にはチケットは販売されない。もし抽選販売チケットに当選したとしても、当選確率は格段に落ちる。 また、追加公演などで振り替えられた公演が当選した旨の連絡が来た場合、たとえそれが公演日直前であっても、その当選したチケットの購入を拒否すると、「当選したチケットの購入を、個人の意向でキャンセルした」とみなされ、それ以降の公演のチケット購入・及び購入の為の抽選の対象外となる。よって、事務所側が用意したチケットは、申し込んだ以上は必ず購入しなければならない。 コンサートの内容は、基本的にタレント自身が構成（大まかな流れ）を考えている。よって、コンサートに関しては、構成作家は存在しないと言われている。また、タレントによっては衣装やセットデザイン、踊りの振り付けなどを考えることもある。また、コンサートの演奏は、基本的にカラオケで行われ、生演奏のバックバンドがいても、生演奏ではなくカラオケが流れていることが多い（例外として、近藤真彦やSMAP[一部]・TOKIO・V6(20th Century)・KinKi Kidsは本物の生演奏が披露される）。 1995年〜1999年にかけて複数のグループが同じステージセットで公演を行っていた。これは以前、複数のグループが、春・夏・冬と年に3回のコンサートツアーを行っていたため、1グループごとにステージセットを変更することが限られた時間と日程では不可能だったことと、それに伴う経費節約がその理由である（要は、「観客は見たいグループがステージに立っていれば、セットはどうでもいいだろう」という考えがあった）。このシステムによって、1日で複数のグループが公演を行うことが可能になった。例えば同じ会場で、1日のうち前半の2回と、後半の2回を異なるグループが公演を行っていたりした。現在は、どのグループもコンサートツアーは年1回しか行わないため、このような事は起きてない。たとえ同じ会場で複数のグループが公演を行っても、グループごとにセットを変更している。現在では、毎年恒例となっているカウントダウンコンサートが年末年始に行われているKinKi Kidsの公演を挟んで開催されているため、セットチェンジが不可能なことから、KinKi Kidsが使用しているセットを同公演でも使用している。 現在、自社レーベル以外にも大手レコード会社に多数の所属タレントが所属している。事務所側が発売日を調整し所属タレント同士で、ランキングを争わないようにしている（一部を除く）。 ファンクラブの組織は、「ジャニーズ・ファミリークラブ」（通称・JFC、ファミクラ、ファミリー、ファミ、家族）と名付けられ、JFCを母体として、各タレントのFC（NEWS、KAT-TUN、関ジャニ∞は合同ファンクラブ「YOU&J」）が作られている。またFCが結成されていないタレントについては「情報局（ジャニーズJr.）」「ジャニーズアーティストクラブ（解散したグループのメンバー）」を組織し、タレントの情報をハガキにて情報提供している。他の芸能事務所と比べても番組協力や番組観覧には力を入れており、各タレントの番組協力の募集を随時行なっている（番組によっては、行なわない番組もある）。 厳しい会員規約が設けられており、一例として、ファンクラブ会員がタレントに会うために所属タレントの合宿所へ足を運ぶなどの行為が露見した場合は、当該ファンクラブからの退会及びコンサートへの出入り禁止等のぺナルティーが科せられる。 『MUSIC STATION』には所属タレントがほぼ毎週出演し、所属タレントの新曲が直近にない週では主にJr.などのスペシャルメドレーを披露する場合が多い。 近年は『HEY!HEY!HEY!MUSIC CHAMP』への出演が急増している。これは、きくち伸の意向で、ジャニーズタレントが出演している音楽番組の中で、視聴者の反応が最も良いからだとされていたが、曲をリリースするたびには出演はしておらず、また少年隊は1度も出演しておらず（東山は2007年5月28日のトリオ･ザ･シャキーンで出演した）、SMAPは1997年4月7日の中継での出演を最後に出演していない（草��剛がチョ・ナンカンとして1回だけ出演）。 『うたばん』は司会を所属タレントであるSMAPの中居正広が務めている事もあり、所属タレントがほとんど出演してるが、曲をリリースするたびには出演をしておらず、TOKIOは1999年7月1日のトークでの出演を最後にトークなしで歌のみ出演だが、関ジャニ∞は2007年6月7日に、トークと歌を披露した。この両者は『CDTV』にもほとんど出演していない。（TOKIOに関しては城島茂司会の『愛のエプロン2』が裏番組だったためとされている。）また、上記の通り司会が中居である事から、特別企画で曲のリリースとは関係無しにSMAPのメンバーが総出演する事もある。 テレビ東京の音楽番組には、1980年代までは盛んに出演していたが、1990年代以降出演がない。例外として、関ジャニ∞はデビュー以来、毎年７月に行われる「夏祭りにっぽんの歌」に出場している。また、関ジャニ∞は2007年4月より、同局で音楽バラエティ番組「おもてなし音楽バラエティ むちゃ∞ブリ!」をレギュラー番組として持つ。 毎年大晦日には、年越し恒例として所属タレントが全員集合する（SMAP・内海光司を除く）エンターテインメントショー『ジャニーズカウントダウンライブ』（フジテレビ系）が放送されている。 未来のアイドルを目指すアイドル予備軍をジャニーズJr.として育成している。またジャニーズ事務所では、他の多くの芸能事務所と同じく育成に伴うレッスン料は一切徴収していない。そのため、デビューできた後でも、ある程度のステータスを確立するまでは、タレントに支払われるギャラは少ないと言われている。 デビューするまでは、たとえ単独でコンサートを行えるほどの人気があっても、マネージャーはつかない。仕事の移動も送迎は一切行わず、各々が電車などで移動する。事実、滝沢秀明がジャニーズJr.時代に、連続ドラマに主演していたときも、マネージャーはおらず、滝沢本人が電車で移動していた。現在はジャニーズJr.担当のマネージャーもいるが、人気のJrに限ってマネージメントしてくれる。ただし掛け持ちのため送迎程度で帰ってしまうことが多い。 ジャニーズ事務所では、社長に認められればいきなりテレビ出演もかなうため、下積み時代（テレビなどに出られない時期等）が少なくても人気が出るチャンスが多いが、「若いうちから売れたとしても、甘やかさない」という事務所の方針で徹底管理されている。 また、「学業と芸能活動を両立できないものは、仕事をさせない。」というポリシーがあり、原則として芸能活動のために学校を休むことを禁止している。そのため、芸能活動をしながら高校や大学を卒業しているタレントも多い。ただ、芸能活動と学業の両立ができないと判断して、高校を中退したり、進学をしないタレントも少なくない。 原宿などの若者たちで賑わう町には「ジャニーズ公式グッズ販売店」が並んでいる。所属アイドルの写真や、グッズなどを販売している。ほとんどの場合は地下や2階など、すぐには見かけづらい、または入りにくい位置に店がある。 ジャニーズ・エンタテイメント - ジェイ・ストーム - 東京グローブ座 - ジェイ・ドリーム - ジャニーズファミリークラブ - ヤングコミュニケーション - ユニゾン - ジェイ・ステーション - エム。シーオー - つづきスタジオ - ジェイ・プラットホーム - クンクン カテゴリ: 編集半保護中の記事 | 中立的観点に議論ある項目 | 書きかけの節のある項目 | ジャニーズ事務所 | 東京都の企業 |
[ 278] ジャニーズ事務所 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BA%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80
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既に、、「BTB第14回 「種類株の取り扱い方」で取り上げられているとおり、上場するのは、「有価証券」（株式や社債等）であり、「会社」そのものではありません。 証券取引所で取引されているのは、「証券」です。要するに、「株式」や「社債」が取引されているのです。ですので、「上場会社」とは、証券取引所に「上場されている株式」を発行している株式会社を意味します。 そして、普通株式についても［上場／非上場］の区別があるように、種類株式についても［上場／非上場］の区別があります。 上の二つの例のように、いずれも上場している【例３−１】のタイプと、普通株式しか上場していない【例３−２】のタイプの両方があります。 【例３−２】のタイプは、上場直後のイー・アクセス社（2007年11月現在は、全て普通株式に転換済みです。）、Google社（NASDAQ：GOOG）でしょうか。いずれも種類株式が存在しましたが、その種類株式は上場していなかったケースです。 【例３−１】のように、両方の株式が【上場している】と両方とも株価がつきますが、【例３−２】のように、種類株式が【上場していない】と株価はつきません。そこで、種類株式発行会社の時価総額の算出には、注意をする必要があります。 では、この【例４−２】の場合、時価総額はどうなるのでしょうか。発行されている株式のうち上場しているのは「普通株式」のみとなりますので、「発行されている全ての株式についての時価総額」は算出できません。 【例４−２】の場合、普通株式の時価総額であれば、算出可能ですが、他にも株主がいることを忘れてはいけません。 ちなみに、普通株式の時価総額は、1000円×8000株＝8,000,000円となりますが、他にもA種優先株式を持っている人がいます。従って、この「8,000,000円」という数字をもってきて、単純に、他の会社（普通株式のみを発行している上場会社）の時価総額を比べても、余り意味はありません。 まず、バリュエーションをする場合の「株主価値」についての注意点です。一般的に、バリュエーションをする場合は、DCF法等により、企業価値を算出し、その後、有利子負債を引いた金額を「株主価値」とします。下の【例５−１】のとおりです。 この点、種類株式発行会社では、企業価値を算出した後に、有利子負債と種類株主にとっての価値の両方を差し引かなければなりません。 そこで、種類株式発行会社の場合、今まで考えたことのない「種類株主にとっての株主価値」を算出する必要が生じます。 これは、普通株式と見比べて、その性質に応じて、株式資本コストを調整する方法や、社債と同様のものとみなす方法が考えられます。このあたりは、種類株式の性質を読み込む必要があります。 もう１つの注意点は、1株あたりの企業価値を算出する際に使用する際に使用する「発行済株式総数」の内容です。 発行済株式総数は、「全ての株式の数（Ａ）」を意味するのか、「上場している普通株式の数（Ｂ）」を意味するのか、という点です。先ほどの【例３−２】を改良した下の【例６−１】であれば、「1万株」（Ａ）なのか「８０００株」（Ｂ）なのか、ということです。 ヤフーファイナンス等の発行済株式総数は、時価総額を算出するために使用されます。従って、普通株式の数である8000株（Ｂ）を使用しなければ意味がありません（1万株（Ａ）では種類株式も含まれてしまうため）。 一方、本当に発行されている全ての株式の数は、1万株（Ａ）の方です。そこで、法務局が出している登記簿謄本（履歴事項全部事項証明書）では、1万株（Ａ）の方が「発行済株式の総数」と表記されています。 投資対象候補の会社が種類株式を出している場合は、その種類株式の内容をよく読んで、確認することをお勧めいたします。よく読めば、それほど複雑ではないことも多いです。 （注） 本エッセーは、具体的な案件についてのアドバイスではありませんので、現実の具体的案件については法律や会計の専門家にご相談下さい。 当事務所パートナー吉原氏による「有価証券報告書の読み解き方（今回は話題のNOVAを取り上げました）」を2時間に続き、僕の「ビジネスモデルとバリュードライバーの把握」について2時間楽しくお話させていただきました。 僕が取り上げた個別企業は、アマゾン、セブンイレブン、ジャストシステム、グーグル、そして、経営者が自社のビジネスモデルの把握ができていなかったことによる最悪の失敗例として「ハイパーネット」を取り上げました。 特にハイパーネットの失敗事例の分析では、ビジネスモデルの把握による事業リスクの分析⇒その上で経営資源（とりわけお金）と事業リスクの「不一致」についてお話させていただきました。 「今回の具体例は、割とキャラの立った事業モデルが持ち出されたが、多くの企業はもっと平凡だとおもう。そのような場合もバリュードライバーの把握はできるのか」 結論から書けば、どんな企業でもバリュードライバーを把握することはできるし、また、投資においても経営においても、それを把握しなければならないわけです。 一見平凡に見える企業でも、実際に企業価値評価を行えば、どの因数が最も企業価値にインパクトを与えるか（＝何がバリュードライバーか）がよく見えるようになるわけです。 当事務所が実践・企業価値評価セミナーでお伝えする知識に基づき、企業価値評価エクセルシートを作成し、その上で、各因数を現実的な範囲で変化させた場合に、どれほど理論株価が変動するかという「感応度分析」を行うことによって、バリュードライバーを発見することができます。 それぞれの企業のバリュードライバーを発見することができれば、その点に絞って評価を検討することができるというわけです。 僕の趣味というより、このところの「為替や北米景気見通しなどの外部要因による株価変動」を受け、世界の地域毎の「設備投資と販売予測」を中心に、企業価値評価を競うイベントでした。 僕が中心になって優勝チームを決定しましたが、今回も過去2回と同じチーム（というより、過去の優勝チームのメンバーが入っている今回のチーム）が優勝でした。 優勝チームを選ぶ上での評価基準は、理論株価（←妥当な株価）がどれほどであるかより、将来業績予測および資本コストの推計における合理性ですが、このチームは、毎回合理的でバランスの良い評価を行っていました。 企業価値評価の知識は、具体的個別企業の評価経験を積むことによって初めて「投資や経営に実際に使える知識」となりえます。 けれど、自分の企業価値評価結果について、他人に評価されることも、自分の評価に自信を持つために大切なことです。 当事務所では、セミナー卒業生のフォローアッププログラムとして、毎月スカイプを使った「オンラインバリュ会」、そして、半期に一度程度リアルバリュ会を開催しています。 「一定の知識を共有する者同士」、しかし、「それぞれ個別の得意分野を持つ者同士」による評価合戦は、結構楽しめるものです。 （リアルバリュ会とは、半期に一度程度実施している「バリュエーションの知識と経験を高めるためのチーム参加型バリュエーション大会」です。） また、2008年開催予定の合宿セミナーのご案内は、来週中（2007年11月26日の週中）に発表&募集開始いたしますので、こちらもどうぞよろしくお願いいたします。 パートナーエッセー 経営経験者からみた投資 第11回「経営者・投資家の適性(4)」〜 経営者の苦労�� 〜 前回ちょっと別の話題を書きましたが、今回からまた「経営者・投資家の適性」シリーズに戻りたいと思います。 これまでのエッセーでも度々書いていますが、起業家や経営者というのは非常に苦労が多い仕事です。以前、起業家志望の人から「具体的に何がそんなにつらいんですか？」と質問されたことがあります。 その苦労を実際に経験したことがない人にとっては、あまりそれがイメージできず、どちらかというと華やかで、いい部分にばかり目が行きがちなのだと思います。 実際、僕自身が過去に味わった苦労など、世の中の多くの経営者の方が普段、毎日のように味わっている苦労と比較すると、多分屁みたいなもので、本当の苦労を経験したとは言えないぐらいかもしれません。 それでも、「再度起業家として、ベンチャーをやりたいか。」と質問されれば、何かものすごく燃えるよう動機なり、相当なリターンの見込みがない限り、やりたいとは思わないのが正直な気持ちです。それより自由なペースで仕事ができ、リスクの調整が遥かにやり易い「投資家」を選ぶと思います。 資金繰りの問題によって味わう苦労というのが、一般的にも多くの経営者が最もつらいと感じる苦労ではないでしょうか。 まず僕の身近な経営者の話として、以前にもこのエッセーで書きましたが、自分に多額の保険金を掛けて、資金ショートを回避しようとしたA社長の例があります。 それから次に、僕のやっていた会社が当時アライアンスを組んでいた、別のベンチャーの社員だったある知人の話です。その人がそれ以前に経営者だった時に、多額の借金を抱えて苦労していた時代のことを、こっそり教えてくれました。 彼はDMなどの印刷物を扱う会社を経営していたのですが、会社の規模を拡大しすぎたため、固定費がかさんで多額の借金を抱えてしまいました。 そのままの経営状態では、どう考えても借金を返せないと考えた彼は、なんと顧客を騙す犯罪に手を染めて、借金を完済したのです。 具体的には、顧客から注文を受けたDMの部数に対して、実際は大きくその注文を下回った部数しか印刷せずに発送処理を行い、一方で注文数分の金額を売り上げとして顧客に請求するという手法です。売上げはそのまま、原価が大きく下がるのは当然ですよね。 この手法を重ねることにより、大幅に利益率が改善されたその会社は、なんとか借金を返済し、完済できた段階でその人は会社をたたんで、サラリーマンとなりました。 次に、うちでCFOをしてくれていた人が、うちの会社の失敗後、次にCFOとして入ったベンチャーの話です。 しかしスタートアップ当時は、やはり資金繰りで苦しんでおり、社員の給料が払えないため、社長が夜中にファミレスでアルバイトをして、それで給料資金捻出の足しにしていたそうです。 そのほかにも事業失敗によって、先祖代々受け継がれている土地の殆どを手放さざるを得なかった上、それでも足りずに、結局自ら命を絶った例も身近にありました。 つまり、自分に多額の保険をかけたり、顧客を騙す犯罪に手を染めたり、社長がファミレスでアルバイトをしたり、自らの命を絶ったり、それらは全て合理的とは考えられない行動だと思うのです。 つまり「資金繰りの苦労」というのは、相当に経営者を追い詰め、経営者の合理的な判断能力を奪ってしまうほど、それだけ強烈で大きな苦労なのだろうということです。 しかし「資金繰り」というのは、経営を行う上で意図せずとも、必ず経営者に付きまとってくる問題なのです。 それでも、殆ど売り上げも上がらすどんどんキャッシュだけが出て行く中、資金調達のためにベンチャーキャピタルなどの投資家を回って、必死で事業計画のプレゼンを行うのは、つらく厳しく、時間に追われる毎日でした。 上記のどの話にしても、文章で読んでいると(僕も含めて)他人事のように思えるかもしれませんが、自分自身の経験は思い出しただけでも腹の底から背筋にかけて「ずっしり」と響いてくるような、生々しく、重苦しい感覚が甦ってきます。 でも実際読んでみると、どうしても「苦労を生々しく知る」というより、映画を観たり、ジェットコースターに乗ったりする感覚で、娯楽のように楽しく夢中で読めてしまうのかもしれません。 金融が、実体経済のリスクを吸収するという補佐役で居る限りにおいては、その進化は歓迎すべきところですが、現在は、あたかも金融そのものが、何か価値を生み出しているかのような振る舞いをしています。 金融の一人歩き（＝金融業界内部でのゼロサムゲーム）は結構ですが、金融システムに何か問題が発生したときに、その影響が広く実体経済に及ぶのだとしたら、「本末転倒」です。 おそらく、このエッセーを読んでくださる皆さんも、（ショート組みを除けば）それなりの負担（価格変動の場合でも、価値変動の場合でも）を強いられているのではないでしょうか。 その額は、（ざっくり計算の範囲では）、既にサブプライムローンと認識される150兆円を上回っていると思います。 金融市場への参加者が広く一般にまで広がったことによって、金融ショックが実体経済ショックと直結する傾向が強くなってきました。 そうでなければ、（サブプライムショックがそうであるように）、影響力の強い人間自身も損失を免れないわけですから。 どれほど金を持っているか、より、どうやってその金を稼いだのか、に人の価値を依存するような世の中にならないものでしょうか。 こんなことを書くと、「資本主義システムが悪い」という結論を出してしまう場合がありますが、資本主義でも、共産主義でも、そのシステムを担うのは個々の「人間」であることに変わりはありません。 今日のエッセーは「くたばれ！コンプライアンス」ということで、最近何かと強化されているコンプライアンス（法令遵守）に対して異議を唱える内容です。 ＴＶや新聞が鬼の首を取ったようにこれらの問題を追及するのを見るたびに、私はどんよりした気持ちになります。 そして、「弱い者達が夕暮れ〜さらに弱い者を叩く」というＴＲＡＩＮ−ＴＲAＩＮ（ブルーハーツ）のフレーズが頭の中で鳴り響きます。 もちろん、法令を遵守することは重要であり、かつ、違反した会社は厳しく罰せられるべきであることに異論はありません。 �△修靴董�多くの場合、それらのコスト増を吸収するために、従業員に対してこれまで以上の効率で仕事をすることを求めます。 なぜなら、みんなコンプライアンスでストレスが溜まっており、「俺たちが苦労して守っているのに、どうして守らないんだ！」と潜在的に思っているからです。 例えば、最近話題になった白い恋人、赤福、地鶏等の食品問題は、大規模な食中毒騒ぎを引き起こしたわけではありません。 しかし、法令・社内規則遵守違反を社内から告発されることで、会社（ブランド）は致命的なダメージを受け、事業の存続が困難になる場合も生じています。 『いわゆる食品偽装事件の発覚原因が、「消費者からの苦情」ではなく、「内部告発」が大部分であるとするならば、消費者は商品に対する「自らの舌での評価」ができていないということになりますよね。 別の表現をすれば、消費者は対価の大部分を「ブランド」に求めている、といえるのではないかと思います。』 「結果的にこれまで被害が出たわけではないのに、また、そのブランドの食品をこれまでおいしく食べていた（自らの舌では評価できなかった）のに、なぜ世間はここまで問題にするのだろう？」ということです。 確かに、「ブランド」にあくなき品質向上を要求することで、消費者はその「ブランド」を無条件に信頼して、自分で品質の信頼性を判断することなく購入することができます。消費者は考えなくていいからラクですね。 しかし、これまで以上に品質・サービス向上を追求するのがみんなにとって本当に幸せなことなのでしょうか？ 私は、みんながある程度品質・サービスに対する要求水準を下げて、そのリスクを取る方が、前述した負のループに陥らずにすむので幸せなのではないかと思うのです。 あまりにもコンプライアンス違反に過敏に反応したり、コンプライアンスを強化し過ぎると、個人が判断する（考える）能力が失われ、その行く末は「思考停止社会」（＝とにかく安全を求めて、自分で判断してリスクを取ることを放棄したがる社会）なのでは、と思います。 私はいわゆる管理部門の仕事（経理・財務・ＩＲ等）を行っており、常にコンプライアンスを意識しなければなりません。 「コンプライアンス」でメシを食いつつも、「コンプライアンス」の奴隷にならずに、距離を置いて付き合いたいと思う今日この頃です。 今週24日（土）のオープンセミナーの申込みが定員100名を超えての応募締め切りとなりました。多数のお申込みありがとうございました！ 今回の「有価証券報告書の読み解き方」も面白いコンテンツに仕上がったと自負しておりますので、皆さんに楽しんでもらえれば幸いです。 結論から書きますが、読者の皆さんが保有する（または投資しようとする）個別企業の株主価値について、将来業績予測を見直した上で、再評価することをお勧めします。 その上で、2007年上半期の段階での予想に比べ、相当に価値が下落し、現在の株価水準でもフェアバリューか割高と思われる場合には、「評価損益がどうであれ」利益確定するべきですし、逆に、再評価した上でも割安で且つ時間経過と共に株主価値が増大するであろう銘柄であれば、「評価損益がどうであれ」、引き続き保有すべきだと思います。 行動ファイナンス的にいえば、評価損が膨らんだ場合には「（価値と価格の関係がどうであれ）そのうち戻すだろう」と楽観的に考え、評価益が出ている場合には、「（価値と価格がどうであれ）今のうちに利益を確定しておこう」と思うものです。 行動ファイナンスのいうところの人間の思考パターンにハマッて損失を増やすことを避けたければ、冷静に個別企業の企業価値評価を行い、算出された「妥当な株価」を基準にした資産運用をお勧めします。 「日本の不良債権を銀行に集中させたことに比べ、サブプライムローン問題は、証券化によって、世界中にリスクがばらまかれたので大変だ」 「不安心理を持つ投資家の頭数が増える」といういう意味では、正しい根拠だと思いますし、また、投資家の心理は、様々な経済価値に影響を与えます。 僕自身も、証券化によるリスクのばら撒きが（多くの投資家の不安心理をあおるだろうから）最大の問題だと表現してきました。 しかしながら、証券化によってリスクが世界中に分散されているわけだから、（一部の金融機関を除き）、損害を蒙る投資家の頭数は多くても、一人当たりの損失額は少ないはずです。 つまり、経済全体として蒙る損失は、証券化によってリスクが分散されようが、されなかろうが、代わらないと思うわけです。 そう考えれば、サブプライムローン問題「そのもの」による経済的損失については、このところの為替変動や株価下落で十分折込済みだと思います。 それでも「再評価を」と表現する理由は、サブプライムローン問題を発端にした（特に北米の）信用収縮が実体経済に影響を及ぼす可能性について、十分考慮する必要があると思うからです。 とはいえ、ミスターマーケットは、常に喜怒哀楽が激しいわけですから、このところの信用不安によって、個別企業の業績を割と悲観的に予測した上で算出された妥当な株価を下回る株価に出会える可能性も十分にあります。 悲観的な方の意見は、サブプライムローン問題が、米国の実体経済に「長期に渡って」影響を及ぼし、米国経済がリセッションし、さらに、米国経済に依存する日本企業の業績が「長期にわたって」悪化するという見方があります。 また、楽観的な方の意見は、サブプライムローン問題による経済損失は限定的であり、2008年後半には米国経済が持ち直すというわけです。 原油価格高騰にはじまり、企業のあらゆるコストが上昇する結果、それを商品価格に転嫁するか、生産調整をするしか手立てが無く、コスト上昇を商品価格に転嫁できない企業は、生産調整の過程で、従業員を解雇したり、設備投資を抑制したりするわけですが、その結果、消費者の商品購買力が減少し、益々、モノやサービスが売れなくなるという悪循環となるわけです。 企業の株価は、その根拠であるところの将来キャッシュフローの見通しが減少することによって下落するでしょうし、スタグフレーションとはいえインフレには違いありませんから、各国の中央銀行は、通貨価値を保つために、金利を高く誘導しようとするでしょう。 各国の中央銀行にとってみれば、インフレ対策として金利を上げたいが、金利を上げれば経済が失速するという「にっちもさっちもゆかない状況」なのだと思います。 が、そもそも、人々が価値ある商品やサービスを生み出すことによって始めて経済が成長するのであって、中央銀行の金利誘導や政府の為替介入によってあらゆる経済危機を回避できるという考え方がおかしいわけです。 いわゆる経済危機は、どうして起こるのかを考えたとき、その表面的なメカニズムをいくらでも説明することはできますが、本質的には、「異常な経済状況の調整」という市場の本能が「機能している」のだと思うのです。 世界的なスタグフレーションが発生すれば、いずれ、原油の需要も低迷し、原油価格も調整されるでしょうし、原油価格が高止まりすれば、代替燃料の開発も進むわけです。 世界経済は、こうして何度と無く、異常な状態になり、その異常を市場が感知し、調整局面を向かえ、正常な状態に回帰し、そして再び異常な状態になる、を繰り返すわけです。 長期的に観れば、経済的危機という資本主義経済の自律調整があるからこそ資本主義経済が持続可能なのだと思います。 もし、スタグフレーションになるとすれば、企業の株価は下落するでしょうし、かといってインフレなわけですから現金で資産を保有することもまた損失に繋がってしまいます。 どんな時代にも、成長する企業はありますし、経済危機であるがゆえに、「新たなチャンス」を見つける企業も出てくるわけです。 だって、そもそも「将来の見込み」なわけですから、書いたところで僕自身にとっても何の保証もないわけですから、まして、読者の皆さんに勧めるわけにはいかないわけです。 皆さんそれぞれが、それぞれの知識や経験に基づき、「これだ！」と思うような企業へ投資することが、株式投資の「面白さ」なわけですし、そういったリスクを取る事が、後のリターンに繋がるわけですから。 現在募集中の「オープンセミナー」は、上記にあるとおり、個別企業を評価するうえでの基本的な知識（←不可避な知識）をお伝えするセミナーです。 既に満員御礼状態（←当初の定員100名を越えています）ですが、2007年最後の一般募集セミナーですので、週明け（2007年11月19日の朝）まで、受講者の募集を受け付けます。 この場合、本来の確率を忘れて、すっかり強気になってしまうわけですね（逆の場合も大いにあり得るでしょう）。 先ほどアップしたエッセー「やっぱり個別企業の評価が大切」は、僕の確認ミスによって、いくつかの明らかな間違い（・・・「高い」と「安い」や、「大きい」と「小さい」の間違い）および、表現上のミスがいくつかありましたので、当該エッセーを結構修正しました。 毎回読者から指摘を受けては直しているのですが、文章で表現するデビューがいわゆる出版社による書籍だったもので、編集者による校正に依存する癖がなかなか抜けないのです。 |
[ 279] 板倉雄一郎事務所
[引用サイト] http://www.yuichiro-itakura.com/
