公開とは?

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、誰でも、総務省が保有する行政文書の開示を請求することができます。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号。以下「情報公開法」といいます。)に基づき、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることを第一次的な目的とし、政府の保有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを高次な目的とし、国民のみなさまに行政文書を開示する制度です。
職員が職務上作成・取得した文書、図面、電磁的記録で職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものが対象となります(これを「行政文書」といいます。)。
ただし、書籍等の市販物や、博物館、公文書館その他これに類する機関において、一般の閲覧に供するために特別の管理がされている歴史的資料等は除かれます。
開示請求の対象となる行政文書は、行政文書ファイル管理簿を作成して、一般の閲覧に供することとされています。
情報公開法では、開示請求があったときは行政機関の長は、不開示情報が記録されている場合を除き、行政文書を開示しなければならないこととされています。
5 審議・検討等に関する情報で、意志決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報
行政文書開示請求書(DOC、PDF、記載例(PDF))に必要事項を記入して、1件につき、開示請求手数料(PDF)として 300円分の収入印紙を貼付の上、開示請求窓口に提出してください。(開示請求窓口で直接現金でお支払いいただくことも可能です。)
郵送による請求もできます。郵送による場合は、文書の行き違いを防ぐため、封筒に「情報公開請求関係」と朱書きしていただきますようお願いいたします。
電子政府の総合窓口(e-Gov(イーガブ))から請求手続ができます。当該ページの記載に従って操作をしてください。オンラインによる請求の場合の開示請求手数料は1件につき200円となります。
開示請求手数料及び開示実施手数料の納付は、財務省の歳入金納付システムを利用したオンラインによる電子納付の他、印紙又は現金による方法でも可能です。
ただし、印紙による場合は開示請求書又は開示の実施方法等申出書の控えに印紙を貼付し、開示請求窓口に郵送するか、持参していただく必要があります。また、現金による場合は開示請求書又は開示の実施方法等申出書の控えを開示請求窓口に持参していただき、直接現金でお支払いいただく必要があります。
本省の所有する行政文書の開示請求窓口として、本庁舎2階に「情報公開閲覧室」(PDF)を設置しています。
なお、各地方支分部局、施設等機関の保有する行政文書の開示請求については、各機関(PDF)でそれぞれ受け付けておりますので、当該機関等までお気軽にご相談ください。
開示するかどうかの決定は、原則として、請求のあった日から30日以内に行い、 書面により通知します。(オンラインにより請求された場合はオンラインでも通知します。なお、請求されたその場で直ちに公開することはできませんのでご注意ください。)
事務処理上困難である等の理由により、この期間内に決定できないときは、開示決定等の期限を延長する旨、延長後の期間等を通知します。
開示決定の通知を受けた方は、開示の実施方法を選択し、通知のあった日から30日以内に「開示の実施方法等申出書」を情報公開窓口に提出して、開示の実施を申し出てください(開示請求をオンラインで行われた方は、「開示の実施方法等申出書」の提出もオンラインで行うことができます。)。
なお、写しの送付を希望される場合には、開示実施手数料のほかに、送付に要する費用(郵便切手等)が必要になります(開示請求をオンラインで行われた方は、電子納付の方法により、送付に要する費用を納付することができます。)。
開示実施手数料の額は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年2月16日政令第41号)別表第1(PDF)を参照して下さい。
不服申立てがあった場合には、原則として、行政機関は情報公開・個人情報保護審査会に諮問した上で、不服申立てに対する決定を行います。
また、行政事件訴訟法に基づき、国を被告として決定の取消しを求める訴訟を提起することもできます。

[ 80] 総務省(情報公開)
[引用サイト]  http://www.soumu.go.jp/menu_06/jyouhou_koukai/index.html

2004 年 10 月 1 日 (米国カリフォルニア州マウンテンビュー) - Mozilla Foundation は本日、Firefox ブラウザに対する重要なセキュリティアップデートを公開しました。すべての Firefox ユーザは Firefox Preview Release の最新版にアップグレードしてください。現在 Preview Release をお使いの方は、セキュリティパッチを適用してください。
Firefox をアップデートするには、[ツール] (Tools) メニューから [オプション] (Options) を選択し、表示されたオプションウィンドウから [詳細] (Advanced) タブを開きます。[ソフトウェアの更新] (Software Update) という項目の中で Firefox のチェックボックスにチェックが入っていることを確かめ、[今すぐ確認] (Check Now) ボタンをクリックします。インストールウィザードが表示されますので、それに従ってパッチをインストールしてください。なお、画面右上にアップデートアイコン が表示された場合は、ここまでの手順を省略できます。そのアイコンをクリックするだけでパッチをインストールできます。
このいずれの方法もうまくいかないときは、ここから直接パッチをインストール してください。その際は、信頼できる Web サーバのリストに ftp.mozilla-japan.org を追加する必要があります。
Firefox の [ヘルプ] (Help) メニューを開いて、[Mozilla Firefox について] (About Mozilla Firefox) を選択してください。パネルに表示されたユーザエージェント情報を調べてください。例えば次のような文字列が見られるはずです。
この中に 0.10.1 という文字が含まれていれば、パッチが正しく適用され、最新版をお使いだということが分かります。
悪質なハッカーが、ユーザをだましてファイルを保存させつつ、ダウンロードディレクトリから他のファイルを削除してしまう可能性があります。
これは潜在的に危険なセキュリティ脆弱性ですが、潜在的な危害をもたらすにはユーザによる操作が必要とされます。今回のセキュリティアップデートは、セキュリティ脆弱性を悪質なハッカーによって利用される前に、Mozilla Foundation がそれを発見、修正した新たな事例です。今回のような種類のセキュリティ脆弱性は、ハッカーが脆弱性を利用してユーザのコンピュータから有益な情報を得るようなケースとはまったく異なるものです。
今回のケースによって、すべてのブラウザが同様に安全ではないことが明らかになったのではないですか?
Mozilla Foundation は、セキュリティに関して非常に強い実績を出し続けています。独立系セキュリティ監視機関である Secunia によれば、Firefox について 2003 年と 2004 年に報告された合計 13 件のセキュリティアドバイザリのうち、現在 未解決のセキュリティ問題は 1 件 となっています。「極めて深刻」とされた問題は 1 件もなく、「非常に深刻」とされたものは 15% です。同じ期間に Secunia は、Internet Explorer 6.0 に関する 44 件のアドバイザリのうち、16 件の未解決のセキュリティ問題 をリストアップしています。そのうち 14% は「極めて深刻」、34% は「非常に深刻」とされています。

[ 81] Firefox の重要なセキュリティアップデートを公開
[引用サイト]  http://www.mozilla-japan.org/press/releases/2004/10/01/



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