又はとは？
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国際連合憲章において宣明された原則によれば、人類社会のすべての構成員の平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを考慮し、 人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守を助長すべき義務を国際連合憲章、特にその第五十五条の規定に基づいて諸国が負っていることを考慮し、 何人も拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けないことを定めている世界人権宣言第五条及び市民的及び政治的権利に関する国際規約第七条の規定に留意し、 また、千九百七十五年十二月九日に国際連合総会で採択された拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を受けることからのすべての人の保護に関する宣言に留意し、 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰を無くすための世界各地における努力を一層効果的なものとすることを希望して、 この条約の適用上、「拷問」とは、身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず人に重い苦痛を故意に与える行為であって、本人若しくは第三者から情報若しくは自白を得ること、本人若しくは第三者が行ったか若しくはその疑いがある行為について本人を罰すること、本人若しくは第三者を脅迫し若しくは強要することその他これらに類することを目的として又は何らかの差別に基づく理由によって、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものをいう。「拷問」には、合法的な制裁の限りで苦痛が生ずること又は合法的な制裁に固有の若しくは付随する苦痛を与えることを含まない。 1の規定は、適用範囲が一層広い規定を含んでおり又は含むことのある国際文書又は国内法令に影響を及ぼすものではない。 締約国は、自国の管轄の下にある領域内において拷問に当たる行為が行われることを防止するため、立法上、行政上、司法上その他の効果的な措置をとる。 戦争状態、戦争の脅威、内政の不安定又は他の公の緊急事態であるかどうかにかかわらず、いかなる例外的な事態も拷問を正当化する根拠として援用することはできない。 締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない。 権限のある当局は、1の根拠の有無を決定するに当たり、すべての関連する事情（該当する場合には、関係する国における一貫した形態の重大な、明らかな又は大規模な人権侵害の存在を含む。）を考慮する。 締約国は、拷問に当たるすべての行為を自国の刑法上の犯罪とすることを確保する。拷問の未遂についても同様とし、拷問の共謀又は拷問への加担に当たる行為についても同様とする。 （a）犯罪が自国の管轄の下にある領域内で又は自国において登録された船舶若しくは航空機内で行われる場合 締約国は、容疑者が自国の管轄の下にある領域内に所在し、かつ、自国が1のいずれの締約国に対しても第八条の規定による当該容疑者の引渡しを行わない場合において前条の犯罪についての自国の裁判権を設定するため、同様に、必要な措置をとる。 第四条の犯罪の容疑者が領域内に所在する締約国は、自国が入手することができる情報を検討した後、状況によって正当であると認める場合には、当該容疑者の所在を確実にするため、抑留その他の法的措置をとる。この措置は、当該締約国の法令に定めるところによるものとするが、刑事訴訟手続又は犯罪人引渡手続を開始するために必要とする期間に限って継続することができる。 1の規定に基づいて抑留された者は、その国籍国の最寄りの適当な代表と又は、当該者が無国籍者である場合には、当該者が通常居住している国の代表と直ちに連絡を取ることについて援助を与えられる。 いずれの国も、この条の規定に基づいていずれかの者を抑留する場合には、前条1（a）、（b）又は（c）の場合に該当する国に対し、当該者が抑留されている事実及びその抑留が正当とされる事情を直ちに通報する。2の予備調査を行う国は、その結果をこれらの国に対して速やかに報告するものとし、また、自国が裁判権を行使する意図を有するか否かを明らかにする。 第四条の犯罪の容疑者がその管轄の下にある領域内で発見された締約国は、第五条の規定に該当する場合において、当該容疑者を引き渡さないときは、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する。 1の当局は、自国の法令に規定する通常の重大な犯罪の場合と同様の方法で決定を行う。第五条2の規定に該当する場合における訴追及び有罪の言渡しに必要な証拠の基準は、同条1の規定に該当する場合において適用される基準よりも緩やかなものであってはならない。 いずれの者も、自己につき第四条の犯罪のいずれかに関して訴訟手続がとられている場合には、そのすべての段階において公正な取扱いを保障される。 第四条の犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。締約国は、相互間で将来締結されるすべての犯罪人引渡条約に同条の犯罪を引渡犯罪として含めることを約束する。 条約の存在を犯罪人引渡しの条件とする締約国は、自国との間に犯罪人引渡条約を締結していない他の締約国から犯罪人引渡しの請求を受けた場合には、この条約を第四条の犯罪に関する犯罪人引渡しのための法的根拠とみなすことができる。この犯罪人引渡しは、請求を受けた国の法令に定める他の条件に従う。 条約の存在を犯罪人引渡しの条件としない締約国は、犯罪人引渡しの請求を受けた国の法令に定める条件に従い、相互間で、第四条の犯罪を引渡犯罪と認める。 第四条の犯罪は、締約国間の犯罪人引渡しに関しては、当該犯罪が発生した場所のみでなく、第五条1の規定に従って裁判権を設定しなければならない国の領域内においても行われたものとみなされる。 締約国は、第四条の犯罪のいずれかについてとられる刑事訴訟手続に関し、相互に最大限の援助（当該訴訟手続に必要であり、かつ、自国が提供することができるすべての証拠の提供を含む。）を与える。 締約国は、相互間に司法上の相互援助に関する条約が存在する場合には、当該条約に合致するように1に規定する義務を履行する。 締約国は、拷問の禁止についての教育及び情報が、逮捕され、抑留され又は拘禁される者の身体の拘束、尋問又は取扱いに関与する法執行の職員（文民であるか軍人であるかを問わない。）、医療職員、公務員その他の者に対する訓練に十分取り入れられることを確保する。 締約国は、1に規定する職員、公務員その他の者の義務及び職務に関する規則又は指示に拷問の禁止を含める。 締約国は、拷問が発生することを無くすため、尋問に係る規則、指示、方法及び慣行並びに自国の管轄の下にある領域内で逮捕され、抑留され又は拘禁される者の身体の拘束及び取扱いに係る措置についての体系的な検討を維持する。 締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問に当たる行為が行われたと信ずるに足りる合理的な理由がある場合には、自国の権限のある当局が迅速かつ公平な調査を行うことを確保する。 締約国は、自国の管轄の下にある領域内で拷問を受けたと主張する者が自国の権限のある当局に申立てを行い迅速かつ公平な検討を求める権利を有することを確保する。申立てを行った者及び証人をその申立て又は証拠の提供の結果生ずるあらゆる不当な取扱い又は脅迫から保護することを確保するための措置がとられるものとする。 締約国は、拷問に当たる行為の被害者が救済を受けること及び公正かつ適正な賠償を受ける強制執行可能な権利を有すること（できる限り十分なリハビリテーションに必要な手段が与えられることを含む。）を自国の法制において確保する。被害者が拷問に当たる行為の結果死亡した場合には、その被扶養者が賠償を受ける権利を有する。 1の規定は、賠償に係る権利であって被害者その他の者が国内法令に基づいて有することのあるものに影響を及ぼすものではない。 締約国は、拷問によるものと認められるいかなる供述も、当該供述が行われた旨の事実についての、かつ、拷問の罪の被告人に不利な証拠とする場合を除くほか、訴訟手続における証拠としてはならないことを確保する。 締約国は、自国の管轄の下にある領域内において、第一条に定める拷問には至らない他の行為であって、残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に当たり、かつ、公務員その他の公的資格で行動する者により又はその扇動により若しくはその同意若しくは黙認の下に行われるものを防止することを約束する。特に、第十条から第十三条までに規定する義務については、これらの規定中「拷問」を「他の形態の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰」と読み替えた上で適用する。 この条約は、残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を禁止し又は犯罪人引渡し若しくは追放に関連する他の国際文書又は国内法令に影響を及ぼすものではない。 拷問の禁止に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この部に定める任務を行う。委員会は、徳望が高く、かつ、人権の分野において能力を認められた十人の専門家により構成され、これらの専門家は、個人の資格で職務を遂行する。これらの専門家については、締約国が、委員会の委員の配分が地理的に衡平に行われること及び法律関係の経験を有する者の参加が有益であることを考慮して選出する。 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から一人を指名することができる。締約国は、市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて設置された人権委員会の委員でもあり、かつ、拷問の禁止に関する委員会の任務を遂行する意思を有する者を指名することが有益であることに留意する。 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長により招集される二年ごとの締約国の会合において行う。この会合は締約国の三分の二をもって定足数とし、会合に出席しかつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後六箇月以内に行う。国際連合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも四箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を三箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、このようにして指名された者のアルファベット順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。 委員会の委員は、四年の任期で選出され、再指名された場合には、再選される資格を有する。最初の選挙において選出された委員のうち五人の委員（これらの委員は、最初の選挙の後直ちに、3に規定する会合において議長がくじで定めるものとする。）の任期は、二年で終了する。 委員会の委員が死亡し、辞任し又は他の理由により委員会の任務を遂行することができなくなった場合には、当該委員を指名した締約国は、締約国の過半数の承認が得られることを条件として、自国民の中から当該委員の残任期間中その職務を遂行する他の専門家を任命する。その任命については、国際連合事務総長がこれを通報した後六週間以内に締約国の二分の一以上が反対しない限り、必要な承認が得られたものとする。 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に基づく任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。 国際連合事務総長は、委員会の最初の会合を招集する。委員会は、最初の会合の後は、手続規則に定める時期に会合する。 締約国は、締約国の会合及び委員会の会合の開催に関連して生じた経費（職員及び便益に係る費用等3に規定するところにより国際連合に生じた経費の国際連合に対する償還を含む。）について責任を負う。 締約国は、自国がこの条約に基づく約束を履行するためにとった措置に関する報告を、この条約が自国について効力を生じた後一年以内に、国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。その後は、締約国は、新たにとった措置に関する補足報告を四年ごとに提出し、及び委員会が要請することのある他の報告を提出する。 1の報告は、委員会によって検討される。委員会は、当該報告について、一般的な性格を有する意見であって適当と認めるものを表明することができる。この場合には、当該意見は関係締約国に送付され、当該関係締約国は委員会に対する応答として自国が適当と認めるいかなる見解も表明することができる。 委員会は、第二十四条の規定に従って提出する委員会の年次報告に、その裁量により、3の規定に従って表明した意見を、当該意見について関係締約国から受領した見解と共に含める旨を決定することができるものとし、また、当該関係締約国が要請する場合には、1の規定に基づいて提出された報告の写しを含めることができる。 委員会は、いずれかの締約国の領域内における拷問の制度的な実行の存在が十分な根拠をもって示されていると認める信頼すべき情報を受領した場合には、当該締約国に対し、当該情報についての検討に協力し及びこのために当該情報についての見解を提出するよう要請する。 委員会は、関係締約国が提出することのあるすべての見解を他の入手可能なすべての情報と共に考慮した上で、正当であると認める場合には、一人又は二人以上の委員を指名して秘密調査を行わせ及び委員会への早急な報告を行わせることができる。 委員会は、2の規定に従って調査が行われる場合には、関係締約国の協力を求める。この調査を行うに当たっては、当該関係締約国の同意がある場合には、その領域を訪問することができる。 委員会は、2の規定に従って委員から提出された調査結果を検討した後、当該状況に照らして適当と認める意見又は提案を付して当該調査結果を関係締約国に送付する。 1から4までに規定する委員会のすべての手続は秘密とし、また、当該手続のすべての段階において1の締約国の協力を求める。委員会は、2の規定に従って行われた調査に係る手続が完了した後、当該締約国と協議の上、当該手続の結果の概要を第二十四条の規定に従って提出する委員会の年次報告に含めることを決定することができる。 この条約の締約国は、この条約に基づく義務が他の締約国によって履行されていない旨を主張するいずれかの締約国からの通報を委員会が受理し及び検討する権限を有することを認める宣言を、この条の規定に基づいていつでも行うことができる。この通報は、委員会が当該権限を有することを自国について認める宣言を行った締約国によるものである場合に限り、この条に定める手続に従って受理し及び検討することができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報をこの条の規定の下で取り扱ってはならない。この条の規定に基づいて受理される通報は、次の手続に従って取り扱う。 （a）締約国は、他の締約国がこの条約を実施していないと認める場合には、書面による通知により、当該事案につき当該他の締約国の注意を喚起することができる。通知を受領した国は、その受領の後三箇月以内に、当該事案について事情を明らかにするための説明その他の陳述を、書面により、通知を送付した国に提供する。当該説明その他の陳述には、当該事案について既にとられたか、とることとなっているか又は利用することのできる国内的な手続及び救済措置への言及を、可能かつ適当な範囲内において含めなければならない。 （b）最初の通知の受領の後六箇月以内に（a）の事案が関係締約国の双方が満足するように調整されない場合には、いずれの一方の締約国も、委員会及び他方の締約国に対する通報により当該事案を委員会に付託する権利を有する。 （c）委員会は、この条の規定に基づいて付託された事案についてすべての国内的な救済措置がとられかつ尽くされたことを確認した後に限り、一般的に認められた国際法の原則に従い、当該付託された事案を取り扱う。ただし、救済措置の実施が不当に遅延する場合又はこの条約の違反の被害者である者に効果的な救済を与える可能性に乏しい場合は、この限りでない。 （e）（c）の規定に従うことを条件として、委員会は、この条約に定める義務の尊重を基礎として事案を友好的に解決するため、関係締約国に対してあっせんを行う。このため、委員会は、適当な場合には、特別調停委員会を設置することができる。 （f）委員会は、この条の規定に基づいて付託されたいずれの事案についても、（b）の関係締約国に対し、あらゆる関連情報を提供するよう要請することができる。 （g）（b）の関係締約国は、委員会において事案が検討されている間において代表を出席させ及び口頭又は書面により意見を述べる権利を有する。 （h） 委員会は、（b）の通報を受領した日の後十二箇月以内に、次の（i）又は（ii）の規定に従って報告を提出する。報告は、各事案ごとに、関係締約国に送付する。 （e）の規定により解決が得られた場合には、委員会は、事実及び得られた解決について簡潔に記述した報告を提出する。 （e）の規定により解決が得られない場合には、委員会は、事実について簡潔に記述した報告を提出し、その報告に関係締約国の口頭による意見の記録及び書面による意見を添付する。 この条の規定は、五の締約国が1の規定に基づく宣言を行った時に効力を生ずる。宣言は、締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを他の締約国に送付する。宣言は、同事務総長に対する通告により、いつでも撤回することができる。撤回は、この条の規定に基づく通報により既に付託された事案の検討を妨げるものではない。同事務総長が宣言の撤回の通告を受領した後は、いずれの締約国による新たな通報も、関係締約国が新たに宣言を行わない限り、この条の規定に基づいて受理してはならない。 この条約の締約国は、自国の管轄の下にある個人であっていずれかの締約国によるこの条約の規定の違反の被害者であると主張する者により又はその者のために行われる通報を、委員会が受理し及び検討する権限を有することを認める宣言を、この条の規定に基づいていつでも行うことができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報を受理してはならない。 委員会は、この条の規定に基づく通報であっても、匿名のもの又は通報を行う権利の濫用であるか若しくはこの条約の規定と両立しないと認めるものについては、これを受理することのできないものとしなければならない。 委員会は、2の規定に従うことを条件として、この条の規定に基づいて行われたいずれの通報についても、1の規定に基づく宣言を行いかつこの条約のいずれかの規定に違反しているとされた締約国の注意を喚起する。注意を喚起された国は、六箇月以内に、当該事案及び救済措置が当該国によりとられている場合には当該救済措置についての事情を明らかにするための説明その他の陳述を、書面により、委員会に提出する。 委員会は、関係する個人により又はその者のために及び関係締約国により委員会の利用に供されたすべての情報に照らして、この条の規定に基づいて受理する通報を検討する。 （a）同一の事案が他の国際的な調査又は解決の手続によってかつて検討されたことがなく、かつ、現在検討されていないこと。 （b）当該個人が、利用し得るすべての国内的な救済措置を尽くしたこと。ただし、救済措置の実施が不当に遅延する場合又はこの条約の違反の被害者である者に効果的な救済を与える可能性に乏しい場合は、この限りでない。 この条の規定は、五の締約国が1の規定に基づく宣言を行った時に効力を生ずる。宣言は、締約国が国際連合事務総長に寄託するものとし、同事務総長は、その写しを他の締約国に送付する。宣言は、同事務総長に対する通告により、いつでも撤回することができる。撤回は、この条の規定に基づく通報により既に付託された事案の検討を妨げるものではない。同事務総長が宣言の撤回の通告を受領した後は、個人によるか又はその者のための新たな通報は、関係締約国が新たに宣言を行わない限り、この条の規定に基づいて受理してはならない。 委員会の委員及び第二十一条1（e）の規定に基づいて設置される特別調停委員会の委員は、国際連合の特権及び免除に関する条約の関連規定に規定する国際連合のための任務を行う専門家の便益、特権及び免除を享受する。 この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。 この条約は、二十番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後三十日目の日に効力を生ずる。 二十番目の批准書又は加入書が寄託された後にこの条約を批准し又はこれに加入する国については、この条約は、その批准書又は加入書の寄託の日の後三十日目の日に効力を生ずる。 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、委員会が第二十条に規定する権限を有することを認めない旨を宣言することができる。 1の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。 この条約のいずれの締約国も、改正を提案し及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し改正案を直ちに送付するとともに、当該改正案についての審議及び投票のための締約国会議の開催についての賛否を同事務総長に通報するよう要請する。その送付の日から四箇月以内に締約国の三分の一以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議に出席しかつ投票する締約国の過半数によって採択された改正案は、受諾のため、国際連合事務総長によりすべての締約国に送付される。 1の規定に従って採択された改正は、この条約の締約国の三分の二がそれぞれの国の憲法上の手続に従って当該改正を受諾した旨を国際連合事務総長に通告した時に、効力を生ずる。 改正は、効力を生じたときは、当該改正を受諾した締約国を拘束するものとし、他の締約国は、改正前のこの条約の規定（自国が受諾した従前の改正によって改正された規定を含む。）により引き続き拘束される。 この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決することができないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から六箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。 各国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、1の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において1の規定に拘束されない。 2の規定に従って留保を付した締約国は、国際連合事務総長に対する通告により、いつでもその留保を撤回することができる。 締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後一年で効力を生ずる。 廃棄は、廃棄が効力を生ずる日前に生じた作為又は不作為について、この条約に基づく当該締約国の義務を免除するものではなく、また、廃棄が効力を生ずる日前に委員会が既に検討していた問題について検討を継続することを妨げるものでもない。 委員会は、いずれかの締約国の廃棄が効力を生じた日の後は、当該国に関連する新たな問題の検討を開始してはならない。 国際連合事務総長は、国際連合のすべての加盟国及びこの条約に署名し又は加入したすべての国に対し、次の事項を通報する。 この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託される。 |
[ 38] 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gomon/zenbun.html
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ホーム > 企業結合 > 報告・届出制度 > 銀行又は保険会社の議決権保有等に関する認可制度 独占禁止法第１１条においては，銀行又は保険会社（両者ともに外国会社を含みます。保険会社とは少額短期保険業者を除いたものです。以下同じ。）が，銀行，保険会社，少額短期保険業者又は公正取引委員会規則で定める会社を除く国内の会社（以下「一般事業会社」といいます。）の議決権をその総株主の議決権の５％（保険会社は１０％）を超えて取得又は保有（以下「保有等」といいます。）することを原則禁止していますが，(i)あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合，(ii)法第１１条第１項の各号に定める適用除外事項に該当する場合，については当該議決権の保有等が可能です。 銀行又は保険会社が，一般事業会社の議決権をその総株主の議決権の５％（保険会社は１０％）を超えて保有等しようとし，かつ，法第１１条第１項各号の適用除外事項のいずれにも該当しない場合。 なお，銀行又は保険会社が，銀行，保険会社，少額短期保険業者又は公正取引委員会規則で定める会社の議決権を保有等する場合については，別途，法第１０条第２項の規定に基づく株式所有報告書の提出が必要となる場合があります。 銀行又は保険会社の議決権保有等に関する認可制度は，事前認可です。申請書受付後に法定の手続が必要となりますので，当委員会の認可が当該議決権保有等に間に合うよう，遅くとも当該行為の１か月前に申請書を提出していただくようお願いします。 4.「独占禁止法第１１条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下「１１条ガイドライン」という。）の概要 法第１１条第１項ただし書きの規定による認可を行う場合は，１１条ガイドラインにおいて，その考え方を明らかにしています。 (※１) 合併等の期日までに５％（保険会社は１０％）を超える部分の議決権を処分することが原則ですが，株式発行会社側の事情を勘案して一定期間認可するものです。詳細は（※３）のとおりです。 (※３) 原則，合併期日までに５％を超える部分の議決権を処分する必要がありますが，以下の（１）から（３）のいずれかに当たる場合には，一定の期限を付して認可することとしています。 (１) 株式発行会社の業績が不振であり，申請会社が株式発行会社の総株主の議決権の５％超の議決権を保有等することが，株式発行会社の信用を維持するために必要であると認められる場合 (３) 株式発行会社の株式が上場されていない等株式発行会社側の状況により，申請会社がその保有等する株式発行会社の議決権のうち５％を超える部分に相当する株式を市場で売却することが困難であり，相対で株式を売却しなければならない場合であって，超過額が大きく，売却に相当の期間を要すると考えられる場合 銀行又は保険会社が，法第１１条第１項第１号から第３号まで及び第６号の適用除外事項に該当して一般事業会社の総株主の議決権の５％（保険会社は１０％）を超えて取得し，かつ，その取得した日から１年を超えて保有等しようとする場合。 銀行又は保険会社の議決権保有等に関する認可制度は，事前認可です。申請書受付後に法定の手続が必要となりますので，当委員会の認可が当該議決権保有等に間に合うよう，遅くとも当該行為の１か月前に申請書を提出していただくようお願いします。 金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として株式を保有等することによる議決権の保有等（第３号）（※４） 他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合として公正取引委員会規則（※５）で定める場合（債務の株式化による議決権保有（※６））,株式の転換等による議決権保有割合の増加等（第６号） (※４) 信託財産として株式を保有等することによる保有等する議決権は，当該議決権を取得し，又は保有する者以外の委託者又は受益者が議決権を行使できる場合及び議決権の行使について当該委託者又は受益者が受託者に指図を行うことができる場合は法第１１条第２項の認可対象から除かれるなど，認可についての要件がいくつかあります。詳細は１１条ガイドラインを御覧ください。 (※５) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第１１条第１項第６号に規定する他の国内の会社の事業活動を拘束するおそれがない場合を定める規則」（平成１４年公正取引委員会規則第８号）を指します。 (※６) 債務の株式化に係る議決権の保有等については，「債務の株式化に係る独占禁止法第１１条の規定による認可についての考え方」（平成１４年１１月１２日公正取引委員会）によります。概要は（※７）のとおりですが，詳細は同考え方を御覧ください。 (※７) 以下の（１）から（３）について検討を行い，いずれの場合も問題なければ，一定の期限を付して認可を行うこととしています。 (１) 議決権の保有等が，債務の株式化によるものか否か（合理的な経営改善のための計画に基づき，債務を消滅させるために行う株式の発行又は自己の株式の移転であるかなど） 法第１１条は銀行又は保険会社が規制対象ですので，金融持株会社自身が銀行又は保険会社でない限り，本条の規制対象とはなりません（ただし，法第９条及び第１０条の規制対象となります。）。 平成１４年改正により，銀行又は保険会社が金融関連会社の議決権を取得する場合は法第１１条の規制対象から外れ，法第１０条の規制対象となっています。 （※）金融関連会社とは，法第１０条第２項ただし書及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第１０条第２項に関する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社を定める規則」（平成１４年公正取引委員会規則第７号）において規定されている会社をいいます。具体的には，銀行法又は保険業法に規定する金融関連業務を営む会社，従属業務を営む会社などです。 会社組織ではなく，「会社」とはいえないことから，法第１１条の規制対象とはならず，法第１４条の規制対象となります。 正副２通の申請書が必要となります。また，法第１１条第１項ただし書きの規定による認可の場合は，当該議決権に係る株式を発行した会社の定款，最近一事業年度の事業報告，貸借対照表及び損益計算書が必要です。法第１１条第２項の規定による認可の場合は，当該議決権に係る株式を発行した会社の最近一事業年度の事業報告，貸借対照表及び損益計算書が必要です。 |
[ 39] 公正取引委員会：銀行又は保険会社の議決権保有等に関する認可制度
[引用サイト] http://www.jftc.go.jp/ma/11jyo/11jyo.html
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１ヵ月以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。 １ヵ月単位の変形労働時間制を採用するためには、労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにおいて以下の事項を定めることが必要です。 ◆月末が忙しく、月始めが比較的暇である場合、その繁閑に合わせて労働日や 労働時間を設定し、1週間当たりの平均労働時間を40時間以下とする例 第○○条 毎月１日を起算日とする１か月単位の変形労働時間制とし、所定労働時間は、１か月を平均して１週間４０時間以内とする。 １ヶ月を越え１年以内の一定の期間を平均し、１週間当たりの労働時間が４０時間以下の範囲内において、特定の日又は週に１日８時間又は１週４０時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度です。 3)１日１０時間、１週５２時間以内（対象期間が３か月を超える場合、１週４８時間を超える週の数について制限あり）、連続して労働させる日数の限度が６日（特定期間については１週に１日の休日が確保できる日数） １日の労働時間を変えず、月２回の週休２日制に加え、国民の祝日、年末年始の休暇などを休日とすることにより１週間当たりの平均労働時間を４０時間以下とする例 １週間当たりの労働時間は３９．８９時間（時計時に直すと３９時間５３分）ですから、４０時間をクリアしています。 第○条 １年単位の変形労働時間制の労働日ごとの所定労働時間は８時間とし、始業・終業の時刻および休憩時間は次のとおりとする。 第○条 休日は、１週間の労働時間が１年を平均して４０時間以下となるよう労使協定で定める年間カレンダーによるものとする。 第１条 平成○○年１月１日から平成○○年１２月３１日までの１年間の勤務時間については本協定の定めるところによるものとする。 第２条 前条の期間中における各日の所定労働時間は８時間、始業の時刻は午前８時、終業の時刻は午後５時とする。なお、休憩時間は正午から午後１時までとする。 第３条 第１条の期間中における休日は、毎日曜日、別に定める休日表により休日と定める土曜日、国民の祝祭日（祝日が日曜日と重複するときは翌月曜日）、年末・年始休暇、ゴールデンウイーク休暇、お盆休暇および創立記念日とし、１週間の所定労働時間が１年を平均して４０時間以下となるように労使協定で定める別紙年間カレンダーのとおりとする。 第４条 第２条に定める所定労働時間を超えて労働させた場合は、賃金規定第○条に基づき時間外手当を支払う。 第５条 妊娠中または産後１年以内の女性従業員が請求した場合は、本協定はその女性従業員には適用しない。 第６条 育児を行う者、老人などの介護を行う者、職業訓練または教育を受ける者その他特別の配慮を要する従業員に対する本協定の適用に当たっては、会社は従業員代表と協議するものとする。 |
[ 40] 週40時間労働制の実現 １ヵ月又は1年単位の変形労働時間制
[引用サイト] http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/week/970415-3.htm
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４ 合成洗剤（研磨材を含むもの及び化粧品を除く。）、洗濯用又は台所用の石けん及び住宅用又は家具用の洗浄剤（研磨材を含むものを除く。） ７ 靴（甲に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれらの混合物を使用し、甲と本底を接着剤により接着したものに限る。） １３ 革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用 して製造した上衣、ズボン、スカート、ドレス、 コート及びプルオーバー、カーディガンその他の セーター １６漆又はカシュー樹脂塗料を塗った食事用、食卓 用又は台所用の器具（木製のもの及び合成樹脂製 のものに限る。） ２５ なべ（アルミニウム製のもの、鉄製でほうろう引きのもの、ステンレス製のもの及び銅製のものに限り、容量が10リットルを超えるもの及び加熱装置を有するものを除く。） ２６ 湯沸かし（アルミニウム製のもの、鉄製でほうろう引きのもの、ステンレス製のもの及び銅製のものに限り、容量が10リットルを超えるものを除く。） ３０ 浄水器（飲用に供する水を得るためのものであって、水道水から残留塩素を除去する機能を有するものに限る。） ★（注） 革製衣料及び革製手袋（いずれも、革１００％の縫製品に限る。）、かばんにおいては、あらかじめ経済産業大臣に申請をして承認を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。 「表示者」とは、製造業者、販売業者及び表示業者のうちのいずれかで、その雑貨工業品について、自己の責任において品質を表示する者となります。なお、輸入品の場合は、国内の事業者（通常は輸入業者）が表示者として、名称と連絡先を付記することが必要です。 「氏名」とは、自然人の場合のその人の氏名をいい、フルネームであることが必要であり、俗称やニックネームは認められません。 「名称」とは、法人の場合の社名、団体名等をいい、原則として法人登記された正式名称であり、商標やブランド名は認められません。なお、名称を略称とするときは「株式会社」、「有限会社」を�蝓↓襪箸垢訃豺腓世渦椎修任后� なお、革製衣料及び革製手袋（いずれも、革１００％の縫製品に限る。）、かばんにおいては、あらかじめ経済産業大臣に申請をして承認を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。 適正な表示を行うために、雑貨工業品の各品目ごとの表示事項及び遵守事項の詳細については、家庭用品品質表示法、家庭用品品質表示法施行令、雑貨工業品品質表示規程等をよく確認してください。 （１）魔法瓶、（２）かばん、（３）洋傘、（４−１）合成洗剤、（４−２）洗濯用又は台所用の石けん、（４−３）住宅用又は家具用の洗浄剤、（５）住宅用又は家具用のワックス、（６−１）ウレタンフォームマットレス、（６−２）スプリングマットレス、（７）靴、（８）革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した手袋、（９）机及びテーブル、（１０）いす、腰掛け及び座いす、（１１）たんす、（１２）合成ゴム製のまな板、（１３）革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した上衣、ズボン、スカート、ドレス、コート及びプルオーバー、カーデガンその他のセーター、（１４）塗料、（１５）ティシュペーパー及びトイレットペーパー、（１６）漆又はカシュー樹脂塗料を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具、（１７）接着剤、（１８）強化ガラス製の食事用、食卓用又は台所用の器具、（１９）ほうけい酸ガラス製又はガラスセラミックス製の食事用、食卓用又は台所用の器具、（２０）ショッピングカート、（２１）サングラス、（２２）歯ブラシ、（２３）食事用、食卓用又は台所用のアルミニウムはく、（２４）ほ乳用具、（２５）なべ、（２６）湯沸かし、（２７）障子紙、（２８）衣料用、台所用又は住宅用の漂白剤、（２９−１）クレンザー（台所用、住宅用又は家具用の磨き剤）、（２９−２）その他の磨き剤、（３０）浄水器 ア）対象となるものは、「卓上用のもので中瓶にガラス製の真空二重瓶を使用したもの」と「屋外携帯用のもので内瓶にステンレス鋼製の真空二重瓶を使用したもの」です。 イ）「品名」は、「ガラス製卓上用魔法瓶」「ガラス製卓上用まほうびん」「ステンレス製携帯用魔法瓶」「ステンレス製携帯用まほうびん」のいずれかを表示します。 エ）「保温効力」は、ガラス製、ステンレス製ごとに定められた規程の測定方法に従い測定した温度を表示します。 オ）「材料の種類」は、中瓶がガラスのものは「ソーダ石灰ガラス」「ほうけい酸ガラス」のいずれかで表示し、また、内瓶がステンレスのものは「ステンレス鋼」と表示します。胴部、ふた、コップ、口金、中栓及び揚水パイプは、主として使用される材料の名称をそれぞれ適正に表示します。また、めっき、塗装等を施してあるものは、その旨を括弧書きで付記する カ）「使用上の注意」は、下げ札または金属板等のラベル若しくは取扱説明書の貼り付け等本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 また、外装の材料に合成樹脂を用いたもの及びステンレス製携帯用魔法瓶については別途必要な記載事項がありますので規程をご確認下さい。 ○表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「皮革の種類」は、外面積の６０％以上が表皮付きの動物革を使用している場合に、「牛革」「馬革」「豚革」等の適正な動物の種類の表示をします。また、複数の動物の革を使用している場合は、「牛革・馬革混用」「馬革・豚革混用」等の表示をすることとなります。 ○上記の「手入れ方法及び保存方法」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○かばんでは、あらかじめ経済産業大臣に申請をして承認を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。 ア）「傘の生地の組成」は、傘生地が繊維製品のものの場合には繊維製品品質表示規程で定められた用語に、混用率を示す数値を併記 して表示します。一方、ビニルフィルムの場合には材質を適正に表示することになりますが、そのうち合成樹脂の名称は合成樹脂加工品品質表示規程で定められた用語を用いてください。 ウ）「取扱い上の注意」は、下げ札や縫い付けなど本体から容易に離れない方法で表示することとなっています（ビーチパラソル、ガーデンパラソルに限ります。）。 ○表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、主な洗浄作用が純石けん分以外の界面活性剤の働きによるもので、研磨材を含むもの及び化粧品は除きます。 イ）「品名」は、「洗濯用合成洗剤」「台所用合成洗剤」「その他用途を適切に表現した用語に合成洗剤の用語を付したもの」のいずれかを表示します。 ウ）「成分」は、「界面活性剤」の含有率が規程により定められた以上のものについて、系別及び種類を指定された用語により表示します。また、りん酸塩など洗浄補助剤が規程により定められた含有率以上含まれているものについては、その機能を示す名称の次に括弧書きで種類を表示する必要があります。これらのほか、蛍光剤、酵素、漂白剤を配合している場合は、それぞれ「蛍光増白剤」「酵素」「漂白剤」の用語を付記することとなっています。 エ）「液性」は、規程に定められた水素イオン濃度（ｐＨ）の区分に従い「アルカリ性」「弱アルカリ性」「中性」「弱酸性」「酸性」のいずれかを表示します。 カ）「正味量」は、計量法に規定する表示をします。単位は「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかで表示します。 キ）「使用量の目安」は、使用の適量について具体的（洗濯容量、水量との関係）にわかりやすく表示します。 ケ）「特別注意事項」は、文字の大きさや色、枠を設けるなど規程に従い、容器ごとに目立つ箇所に表示する必要があります。 ○上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、 台所用合成洗剤には、野菜及び果物の洗浄に適するもの、適さないもの、それぞれについて別途必要な記載事項がありますので規程をご確認下さい。 ○表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、主な洗浄作用が純石けん分の界面活性作用によるもので、研磨材を含むものは除きます。 c) 「純石けん分以外の界面活性剤」の用語と括弧書きでその含有率が３％以上のものの種類の名称を表示します。３％未満のものしか含まれていない場合は、その含有率が最も高いものの種類の名称を表示する必要があります。また、この表示にはアンダーラインを引く必要があります。 a) 「りん酸塩」を五酸化りん換算で１％以上含有している場合は、「りん酸塩」の用語と括弧書きで五酸化りん換算の含有率を表示します。 b) りん酸塩以外の洗浄補助剤その他の添加剤で１０％以上含有しているものについては、その成分の機能の名称と括弧書きで種類の名称を表示します。また、その含有率が１％以上のものについては、その成分の機能の名称を表示する必要があります。。 c) 蛍光剤、酵素、漂白剤を配合している場合は、それぞれ「蛍光増白剤」「酵素」「漂白剤」の用語を付記することとなっています。 エ）「液性」は、規程に定められた水素イオン濃度（ｐＨ）の区分に従い「アルカリ性」「弱アルカリ性」のいずれかを表示します。 カ）「正味量」は、計量法に規定する表示をします。単位は「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかで表示します。 キ）「使用量の目安」は、使用の適量について具体的（洗濯容量、水量との関係）にわかりやすく表示します。 ケ）固形石けんについては、「液性」「用途」「正味量」「使用量」「正味量の目安」「使用上の注意」の表示を省略することができます。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、野菜及び果物の洗浄に適するもの適さないものそれぞれについて別途必要な記載事項があります ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 a) 含有率３％以上のものは、「界面活性剤」の用語と括弧書きでその種類の名称を表示します。２種類以上を表示する場合は、含有率の大きいものから順次列記してください。 洗浄補助剤その他の添加剤で１０％以上含有しているものについては、その成分の機能の名称と括弧書きで種類の名称を表示します。また、その含有率が１％以上のものについては、その成分の機能の名称を表示する必要があります。 酸、アルカリは、主要なものの種類の名称と規程により定められた試験方法により算出したその成分の含有率を括弧書きで表示します。 酸化剤は、その種類の名称を表示し、次亜塩素酸塩を用いているものについてはその旨を表示します。 エ）「液性」は、規程に定められた水素イオン濃度（ｐＨ）の区分に従い「アルカリ性」「弱アルカリ性」「中性」「弱酸性」「酸性」のいずれかを表示します。 カ）「正味量」は、計量法に規定する表示をします。単位は「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかで表示します。 ケ）「特別注意事項」は、文字の大きさや色、枠を設けるなど規程に従い、容器ごとに目立つ箇所に表示する必要があります。 ○上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ウ）「種類」は、その種類を示す用語を用いて適正に表示します。この場合、合成樹脂を主成分としたものについては、用語の次に「（樹脂系）」と加えることが必要です。 オ）「正味量」は、単位は「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかで表示します。 オ）「使用上の注意」は、危険、事故の応急処置、室内環境面の配慮などの必要事項を製品の品質に応じて必要な事項を適切に表示します。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ウ）「構造」は、規程に定められたクッション材の構造に応じ「１枚もの 波形」「１枚もの 平形」「平形」「波形」「不定形」などその構造を示す用語を用いて適正に表示します。 オ）「硬さ」は、ＪＩＳ−Ｋ６４００に規定する測定方法により得られた数値をニュートン単位で表示し、その数値の大きさに応じ規定の区分に従い「かため」「ふつう」「やわらかめ」の用語を括弧書きで表示します。 カ）「復元率」は、ＪＩＳ−Ｋ６４００に規定する測定方法により得た数値を規程に従い処理し表示します。 キ）「外装生地の組成」は、その品質を適正に表現した用語を用いて表示することとし、特に繊維製品の場合にあっては、繊維製品品質表示規程で定められた用語に、混用率を示す数値を併記する必要があります。 ク）「使用上の注意」は、記載した布を縫いつけや貼り付けるなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「構造」は、規程に定められたスプリングの構造に応じ「一体式」「連結式」などその構造を示す用語を用いて適正に表示します。 イ）「寸法」は、ＪＩＳ−Ｓ１１０２に規定する測定方法によりマットレスの厚さ、幅及び長さを測定し、ミリメートル単位で列記します。 ウ）「コイルスプリングの形状」は、そのコイルスプリングの形状をイメージできる用語を用い、線材の直径（小数点以下第２位までミリメートル単位）を括弧書きで付記します。 オ）「コイルスプリングの材料の種類」は、ＪＩＳ−Ｇ３５０６及びＪＩＳ−Ｇ３５２１に規定する用語を用いて表示します。 カ）「詰物の材料」は、表生地に近い詰物から詰め合わされている順序に従って詰物の材料の名称を表示します。詰物をくるむために用いられる薄い布等は除きます。 キ）「外装生地の組成」は、その品質を適正に表現した用語を用いて表示することとし、特に繊維製品の場合にあっては、繊維製品品質表示規程で定められた用語に、混用率を示す数値を併記する必要があります。 ク）「使用上の注意」は、記載した布の縫いつけや貼り付けるなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、甲皮に合成皮革を、本底にゴム、合成樹脂又はこれらの混合物を使用したもので、甲皮と本底とを接着剤により接着したものです。 ウ）「底材として使用する材料」は、「ゴム底」「合成底」のいずれかを表示します。ＪＩＳ−６２５８の４に規定する底の耐油試験において一定の基準以上の数値が得られた場合は、括弧書きで「耐油性」と表示します。 エ）「取扱い上の注意」は、下げ札の取り付けやラベルの貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「材料の種類」は、「牛革」「馬革」「豚革」など材料の種類の通称を示す用語を適正に表示します。２種類以上の材料を使用しているものの場合は、その使用している部分ごとに使用している部分の名称とそこで使用している材料の種類を表示する必要があります。また、製品の一部に繊維を使用している場合は、繊維製品品質表示規程に従い繊維の組成を表示します。 エ）「使用上の注意」は、下げ札の取り付けやラベルの縫い付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ １００％革製の手袋では、あらかじめ経済産業大臣に申請をして承認を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。 ○ 「家庭用品品質表示法に基づく表示」のタイトルを付する必要はありません。付する場合には、同法に基づく表示事項のみ記載することとし、任意表示を同法による表示と消費者に誤認を与えることのないよう注意してください。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、合成皮革製の場合には、使用樹脂の種類及び加工方法に応じた取扱い方法を具体的に表示することが必要です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「外形寸法」は、本体を収容することができる最小の直方体を想定し、その幅、奥行き及び高さをミリメートル単位で列記します。 イ）「甲板の表面材」は、甲板の表面に使用した材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。また、合成樹脂を使用したものにあっては合成樹脂加工品品質表示規程に準じて合成樹脂の種類を表示します。 ウ）「表面加工」は、机又はテーブルに施した表面加工の種類を示す用語を用いて適正に表示します。２種類以上の表面加工を施している場合は、それぞれの加工部分ごとに加工部分の名称とその表面加工の種類を表示します。 エ）「取扱い上の注意」は、下げ札の取り付けやラベル、合成樹脂板の貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ・外形寸法−本体を収容することができる最小の直方体を想定し、その幅、奥行き及び高さをミリメートル単位で列記します。 イ）「構造部材」は、主要な部分ごとにそこで使用されている材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。また、合成樹脂を使用したものにあっては合成樹脂加工品品質表示規程に準じて合成樹脂の種類を表示します。 ウ）「表面加工」は、いす、腰掛け又は座いすに施した表面加工の種類を示す用語を用いて適正に表示します。２種類以上の表面加工を施している場合は、それぞれの加工部分ごとに加工部分の名称とその表面加工の種類を表示します。 エ）「張り材」は、表面に使用した材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。また、張り材に繊維を使用している場合は、繊維製品品質表示規程に従い繊維の組成を表示します。 オ）「クッション材」は、同一のクッション材を使用している主要な部分ごとにそこで使用されているクッション材の名称を示す用語を用いて適正に表示します。 カ）「取扱い上の注意」は、下げ札の取り付けやラベル、合成樹脂板の貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ・引出しの奥行き寸法−容積の最も大きい引出しの奥行きの内のり寸法をミリメートル単位で表示します。 イ）「表面材」は、たんすの正面の表面に使用した材料の名称を示す用語を用いて適正に表示します。２種類以上の表面材を使用している場合は、それぞれの使用部分ごとに使用している部分の名称とそこで使用されている材料の種類を表示します。また、合成樹脂を使用したものにあっては合成樹脂加工品品質表示規程に準じて合成樹脂の種類を表示します。 ウ）「表面加工」は、たんすに施した表面加工の種類を示す用語を用いて適正に表示します。２種類以上の表面加工を施している場合は、それぞれの加工部分ごとに加工部分の名称とその表面加工の種類を表示します。 エ）「取扱い上の注意」は、下げ札の取り付けやラベル、合成樹脂板の貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「耐熱温度」は、通常の取扱い時と同程度の荷重を加えた場合に原型に著しい異常が生じない最高の温度を表示します。 ウ）「耐冷温度」は、通常の取扱い時と同程度の荷重を加えた場合に原型に著しい異常が生じない最低の温度を表示します。 エ）「取扱い上の注意」は、刻印やラベルの貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 （１３）革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した上衣、ズボン、スカート、ドレス、コート及びプルオーバー、カーデガンその他のセーター ア）対象となるものは、革又は合成皮革を製品の全部又は一部に使用して製造した上衣、ズボン、スカート、ドレス、コート、セーター類です。 イ）「材料の種類」は、「牛革」「羊革」「合成皮革」など材料の種類の通称を示す用語を適正に表示します。２種類以上の材料を使用しているものの場合は、その使用している部分ごとに使用している部分の名称とそこで使用している材料の種類を表示する必要があります。また、製品の一部に繊維を使用している場合は、繊維製品品質表示規程に従い繊維の名称を示す用語にその繊維の混用率を示す数値を併記して表示します。 ウ）「取扱い上の注意」は、下げ札の取り付けやラベルの縫い付けなど本体から容易に離れない方法で行う必要があります。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ １００％革製の衣料では、あらかじめ経済産業大臣に申請をして承認を得た品質表示者の番号を用いて表示することで、表示者名及び連絡先に代えることができます。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、合成皮革製の場合には、使用樹脂の種類及び加工方法に応じた取扱い方法を具体的に表示することが必要です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「色名」は、表示すべき色名の色を容器の見やすい箇所に付着させ、その付着させた箇所に色名を示す用語を表示します。 ウ）「成分」は、成分の種類の名称を示す用語を用いて適正に表示します。また、規程に定められた特定の成分については、成分の種類の名称又は合成樹脂の種類を示す用語ごとにその含有率を付記することができます。 オ）「正味量」は、計量法に規定する表示をします。単位は「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかで表示します。 カ）「塗り面積」は、標準的な塗装を行った場合に塗装可能な面積を平方メートル単位又は平方センチメートル単位で表示します。また、その場合の塗り回数を括弧書きで付記します。 ク）「用具の手入れ方法」は、塗料の洗浄に適する手入れ方法を適正に表示します。また、その手入れ方法で使用する塗料用希釈剤の種類の名称についても表示する必要があります（エアゾール式のものは必要ありません。）。 ○ 使用方法、用具の手入れ方法、取扱い上の注意は製品の品質等に応じて適切に表示してください。 ○ 上記の「使用方法」「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ 毒物及び劇薬取締法第１２条第１項及び第２項の規定により表示する事項、消防法の危険物の規制に関する政令第２９条第３号により表示する事項に関し併記する場合は、当該根拠法令を明示する必要があります。 ○ 上記の「使用方法」「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ 毒物及び劇薬取締法第１２条第１項及び第２項の規定により表示する事項、消防法の危険物の規制に関する政令第２９条第３号により表示する事項、高圧ガス取締法適用を除外される液化ガス第３号８の規定により表示する事項に関し併記する場合は、当該根拠法令を明示する必要があります。 ・巻取りのもの−幅はミリメートル単位、長さはメートル単位で表示します。また、２枚以上重ねられたものは、重ねられた枚重ね単位と重ねられた状態での長さをメートル単位で表示します。 イ）「枚数」は方形のものについて、製品の１枚ごとの合計数を表示します。また、２枚以上重ねられたものについては、その合計枚数の次に括弧書きで組数を付記します。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 漆又はカシュー樹脂塗料やメラミンアルキド樹脂、ユリアアルキド樹脂、ウレタン樹脂等を塗ったものです。 ・合成漆器−表面の塗装に天然の漆以外のものを一部でも使用したものについて「合成漆器」などの適正な用語を用いて表示します。 ウ）「表面塗装の種類」は、その塗装の種類の名称を示す用語を用いて適正に表示します。２種類以上の表面塗装を行っている場合は、その塗装部分ごとに部分の名称とそこで使われている塗装の種類を表示する必要があります。下地塗装を行っているものについては、「下地塗装」の用語と括弧書きでその塗装の種類を表示します。また、合成樹脂を使用したものにあっては、合成樹脂加工品品質表示規程に準じて合成樹脂の種類を表示します。 オ）「使用上の注意」は、使用方法、使用後の手入れ方法及び保存方法について製品の形状又は品質に応じて適切に表示します。また、表示は下げ札の取り付け、刻印、ラベルの貼り付けなど本体から容易に離れない方法で表示することとなっています。なお、一部の製品（大きさ、形状が一定の面積以下）については、一部の表示（表面塗装の種類及び素地の種類）に限定して表示することができます。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ウ）「成分」は、主要な成分の種類の名称を示す用語を用いて適正に表示するとともに、その成分の種類ごとに含有率を括弧書きで付記します。ただし、「有機溶剤」については、その合計の含有率とします。 エ）「毒性」は、毒物及び劇物指定令第２条（劇物）に指定されている劇物を使用している場合に限り、「劇物含有」と表示します。 オ）「用途」は、接着に適する用途や材料を適正に表示します。適する用途や材料であっても種類によっては接着できない材料がある場合はその旨を表示する必要があります。 カ）「正味量」は、「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」のいずれかの単位で表示します。 キ）「取扱い上の注意」は、製品の品質に応じて必要な事項を適切に表示します。また、表示は最小販売単位ごとに消費者の見やすいようにわかりやすく記載してください。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ・口部強化−物理強化又はイオン強化により製品口部の表面に圧縮層を設け、口部の強度を増大し たもの ・全面積層強化−熱膨張係数の異なる２種類以上のガラスを３層以上に重ね合わせることにより製 品全面の表面に圧縮層を設け、製品の強度を増大したもの ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「使用区分」は、「直火用」「オーブン用」「電子レンジ用」「熱湯用」などその使用区分を示す用語を用いて適正に表示します。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「品名」は、規程に定める偏光度や屈折力などによる区分やそれぞれの試験方法に従い「サングラス」「偏光サングラス」「ファッション用グラス」のいずれかを表示します。 ウ）「レンズの材質」は、使用されているレンズの材質の種類に応じ「ガラス」「プラスチック」のいずれかを表示します。また、レンズを強化したり表面をコーティングしたものなどについては、括弧書きでその旨を付記します。 エ）「わくの材質」は、レンズわく及びテンプル（つる）に使用されている材質の名称（プラスチック、セルロイド、ニッケル合金、アルミニウムなど）をそれぞれ表示します。また、めっき、塗装などを施してあるものについては、括弧書きでその旨を付記します。オ）「可視光線透過率」は、ＪＩＳ−Ｔ８１４１に規定する測定方法により得られた数値を表示します。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「柄の材質」は、柄の材質を示す用語を用いて適正に表示します。特に、合成樹脂を使用したものについては、合成樹脂加工品品質表示規程に定められた合成樹脂の種類名を用いて表示します。 ・天然毛−獣毛を用いているものについては「天然毛」と表示します。また、この場合、括弧書きでその毛の種類を付記することができます。 エ）「毛の硬さ」は、ＪＩＳ−３０１６に規定する区分に応じ、「かため」「ふつう」「やわらかめ」のいずれかを表示します。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「寸法」は、製品の幅はセンチメートル単位、長さはメートル単位、厚さについてはマイクロメートル単位でそれぞれ表示します。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「品名」は、その品名を示す用語を用いて適正に表示します。また、瓶の部分が合成樹脂製のものは「プラスチック製」、ガラス製のものは「ガラス製」の用語を品名を示す用語の次に括弧書きで付記します。 イ）「材料の種類」は、フード、キャップ、中ぶた、乳首、瓶その他の部分品に使用されている材料の名称を示す用語を適正に表示します。 また、材料に「ほうけい酸ガラス」「天然ゴム」「合成ゴム」を使用している場合はこれらの用語を用い、特に「天然ゴム」又は「合成ゴム」の場合は括弧書きでその種類を示す用語を付記することができます。この場合に合成樹脂を使用しているものは、合成樹脂加工品品質表示規程に定められた合成樹脂の種類名を用いて表示します。 ウ）「乳首の吸い穴の形状」は、「丸穴」「クロスカット」「Ｙ字形」など吸い口の形状を示す用語を用いて適正に表示します。 カ）ほ乳用具の一部（フード、乳首など）を販売する場合にも、それぞれ該当する表示事項を表示します。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、瓶が合成樹脂製のものについては、別途必要な表示事項がありますので規程をご確認下さい。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、アルミニウム製、ステンレス鋼製、銅製、鉄製でほうろう引きで、それぞれ容量が１０リットル以下のものです。ただし、加熱装置を有するものは対象外です。 イ）「表面加工」は、表面加工が施されているもののみ表示する必要があります。表面加工の種類を示す用語（アルマイト、ニッケルめっき、錫めっき、銀めっき、ふっ素樹脂塗膜加工、焼付け塗装、ほうろうなど）を用いて適正に表示します。また、２種類以上の表面加工を施している場合は、それぞれの加工部分ごとに加工部分の名称と当該部分の表面加工の種類を表示します。 ウ）「材料の種類」は、本体に使用した材料の種類を示す用語（アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ほうろう用鋼板、普通鋼板など）を用いて適正に表示します。２種類以上の材料を使用している場合は、それぞれの使用部分ごとに使用部分の名称と当該部分の材料の種類を表示します。 エ）「寸法」は、ＪＩＳ−Ｓ２０１０及びＪＩＳ−Ｓ３０１２に規定する内径又は最大内対辺をセンチメートル単位で表示します。 カ）「取扱い上の注意」は、下げ札やラベルの貼り付けなど本体から容易に離れない方法で行います。また、材料の種類や構造（圧力なべ）により取扱い上の注意が異なりますのでご注意ください。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。また、表面加工、材料の種類、構造（圧力なべ）の違いにより、必要記載事項が異なりますので規程をご確認下さい。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、アルミニウム製、ステンレス鋼製、銅製、鉄製でほうろう引きで、それぞれ容量が１０リットル以下のものです。 イ）「表面加工」は、表面加工が施されているもののみ表示する必要があります。表面加工の種類を示す用語（アルマイト、ニッケルめっき、錫めっき、銀めっきふっ素樹脂塗膜加工、焼付け塗装、ほうろうなど）を用いて適正に表示します。 また、２種類以上の表面加工を施している場合は、それぞれの加工部分ごとに加工部分の名称と当該部分の表面加工の種類を表示します。 ウ）「材料の種類」は、本体に使用した材料の種類を示す用語（アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、ほうろう用鋼板、普通鋼板など）を用いて適正に表示します。２種類以上の材料を使用している場合は、それぞれの使用部分ごとに使用部分の名称とその材料の種類を表示します。 エ）「満水容量」は、口頭部又はそそぎ口までの容量のうち、いずれか少ないものをリットル単位で表示します。 ○ 上記の「取扱い上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「材料」は、長繊維原料及び木材パルプについては、種類を示す用語（こうぞ、みつまた、レーヨン、マニラ麻、パルプなど）を適正に表示し、括弧書きでその混合率を付記し、その混合率の大きいものから順に列記します。また、蛍光剤を配合したものについては、「蛍光剤配合」と表示します。 ウ）「寸法」は、規程に定められた形状（巻式、平判式、一枚ばり式）に応じ、幅をセンチメートル単位、長さをメートル（平判式はセンチメートル）単位でそれぞれ表示します。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）「品名」は、「台所用漂白剤」などその用途を適切に表現した用語に「漂白剤」の用語を付して表示します。 成分の種類の名称を示す用語（次亜塩素酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなど）を用いて適正に表示するとともに、その成分の系別を示す用語（塩素系、酸素系、還元系）を括弧書きで付記します。 界面活性剤を含有するものについては、「界面活性剤」の用語を表示するとともにその種類の名称（含有率が最も高いもの）を付記します。 a) りん酸塩を五酸化りん換算で１％以上含有している場合は「りん酸塩」と表示するとともに括弧書きでその含有率を付記します。 b) りん酸塩以外の洗浄補助剤その他の添加剤が１％以上含有しているものについては、その機能の名称を示す用語を表示します。また、その含有率が１０％以上のものについては、その成分の機能の名称の次に括弧書きでその成分の種類名を示す用語を付記します。 c) 蛍光剤、酵素を配合しているものについては、含有率に係わらずそれぞれ「蛍光増白剤」「酵素」と表示します。 ウ）「液性」は、規程に定められた水素イオン濃度（ｐＨ）の区分に従い「アルカリ性」「弱アルカリ性」「中性」「弱酸性」「酸性」のいずれかを表示します。 エ）「正味量」は、計量法に規定する表示を「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」単位で表示します。 キ）「特別注意事項」は、文字の大きさや色、枠を設けるなど規程に従い、容器ごとに目立つ箇所に表示する必要があります。 ○ 上記の「使用方法」「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 また、酸素系及び還元系のものについては、「使用方法」に別途必要な記載事項がありますので規程をご確認下さい。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、研磨材、界面活性剤その他の添加剤から成り、主に研磨の用に供せられるもので、つや出し用のものは除きます。 「研磨材」と表示するとともに、括弧書きでその含有率を付記します。また、「けい酸アルミニウム系鉱物」「けい酸系鉱物」などの種類を示す用語を併せて付記することも可能です。 a) 「界面活性剤」と表示するとともに、括弧書きでその含有率及び種類の名称（純せっけん分、アルキル硫酸エステル塩など）を付記します。 c) 含有率３％未満のものは、含有率が最も高いものの一つの種類の名称を示す用語を用いて表示します。 d) 界面活性剤の種類の名称を知ることができない場合は、界面活性剤の系別を示す用語を付記することができます。 a) りん酸塩を五酸化りん換算で１％以上含有しているものについては、「りん酸塩」の用語とともに、括弧書きでその含有率を付記すること。 ●含有率が１０％以上のものについては、その機能の名称を示す用語（アルカリ剤、柔軟剤など）とともに、成分の種類の名称を示す用語を表示します。 ウ）「液性」は、規程に定められた水素イオン濃度（ｐＨ）の区分に従い「弱アルカリ性」「中性」「弱酸性」「酸性」のいずれかを表示します。 オ）「正味量」は、計量法に規定する表示を「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」単位で表示します。 キ）「特別注意事項」は、文字の大きさや色、枠を設けるなど規程に従い、容器ごとに目立つ箇所に表示する必要があります。 ○ 上記の「使用方法」「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 ア）対象となるものは、研磨材、有機溶剤、脂肪酸及び界面活性剤その他の添加剤から成り、つや出し及び研磨の用に供せられるものです。 「研磨材」と表示するとともに、括弧書きでその含有率を付記します。また、「けい酸アルミニウム系鉱物」「けい酸系鉱物」「炭酸カルシウム系鉱物「アルミナ系鉱物」については、含有率の次に併せて付記することもできます。 オ）「正味量」は、計量法に規定する表示を「キログラム」「グラム」「リットル」「ミリリットル」単位で表示します。 ○ 上記の「使用方法」「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 また、引火点が４０度以下のものについては、別途必要な記載事項がありますので規程をご確認下さい。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 イ）「材料の種類」は、浄水器の本体、ホースなどの部分品で、接水する部位に主に使用されている材料の名称をそれぞれ適正に表示します。この場合、合成樹脂を部分品に使用しているものにあっては、合成樹脂加工品品質表示規程に準じて表示を行ってください。 ウ）「ろ材の種類」は、主となる浄水作用に係るろ材又は媒体の種類を規程に定められたろ材の種類を示す用語（「活性炭」「織布」「不織布」「多孔質平膜」「中空糸膜」「逆浸透膜」）等を用いて表示します。２種類以上のろ材を使用している場合には、それぞれのろ材の名称を示します。 エ）「ろ過流量」は、ＪＩＳ−Ｓ３２０１に規定する試験方法により得た数値をリットル単位で表示してください。なお、ろ過流量は単位時間当たりの水量であり、浄水器の型に応じてリットル毎分などの単位時間も併せて表示することが適当です。 オ）「使用可能な最小動水圧」は、ＪＩＳ−Ｂ７５０５に規定する圧力計を用いて測定し、メガパスカル単位又はキロパスカル単位で表示します（回分式のものの場合を除きます）。連続式のものにあっては、毎分０．５リットル以上の流量が確保できる動水圧とします。 ・除去対象物質の名称を示す用語ごとに表示をします。その用語の次に括弧書きで、「総ろ過水量（リットル単位で表示します）」「除去率８０パーセントである旨」「ＪＩＳ−Ｓ３２０１に基づいて測定した試験結果である旨」を付記します。 ・除去対象物質の名称は、除去対象物質の種類を示す用語（「遊離残留塩素」、「濁り」、「総トリハロメタン」等）等を用いて適正に表示します。 ・総ろ過水量は、ＪＩＳーＳ３２０１に規定する試験によって、当該除去物質の除去率が８０パーセントに低下するまでの総ろ過水量を表示してください。ただし、連続式のものに係る濁りについては、エ）のろ過水量が５０パーセントに低下するか、除去率が８０パーセントに低下するまでのいずれか早い方までの総ろ過水量を表示します。 ク）「使用上の注意」は、製品の品質に応じて必要な事項を適切に表示してください。また、ラベルの貼り付け等本体から容易に離れない方法で行うことが必要です。 ケ）交換用ろ材（カートリッジ等）を販売する場合にも、それぞれ該当する表示事項を表示してください。 ○ 上記の「使用上の注意」の例示事項は、規程に定められた最低限必要な記載事項です。実際の表示に際しては、製品の品質等に応じて適切にわかりやすい表現を用いたり、記載事項を追加することは可能です。 ○ 表示者の連絡先としては、住所か電話番号のどちらか一方を付記すればよいこととなっています。 |
[ 41] 家庭用品品質表示法−消費者政策−経済産業省
[引用サイト] http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/hinpyo/i_zakka/zakka_rei.htm
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規制の設定又は改廃に伴い政令・省令等を策定する過程において、国民等の多様な意見・情報・専門的知識を行政機関が把握するとともに、その過程の公正の確保と透明性の向上を図ることが必要である。このような観点から、規制の設定又は改廃に当たり、意思決定過程において広く国民等に対し案等を公表し、それに対して提出された意見・情報を考慮して意思決定を行う提出手続（いわゆるパブリック・コメント手続）を、以下のとおり定める。 広く一般に適用される国の行政機関等の意思表示で、規制の設定又は改廃に係るものは、本手続を経て策定する。 具体的な案件が、本手続の対象であるか否かは、意思表示を行う行政機関（政令については、その事務を所掌する行政機関）が、本手続の趣旨に基づいて判断し、また、その判断の説明責任を負う。 本手続を経て策定されるべき意思表示は、政令、府令、省令、告示等である。「等」には、行政手続法上の審査基準・処分基準・複数の者を対象とする行政指導に共通して内容となるべき事項を含む。（ただし、公にしない審査基準等は除く。） 「広く一般に適用される」とは、特定の者を名あて人としないこと等を意味する。したがって、個別具体的な処分・計画は本手続の対象ではない。 条約その他の外交文書（以下「条約等」という。）並びにその作成及び実施に関連して行われる外国政府、国際機関等に対する意思表示は、本手続の対象ではない 本手続で「国の行政機関等」とは、内閣又は府、省、委員会、庁若しくはこれらに置かれる機関若しくは部局等をいう。したがって、国の行政機関等の意思表示ではない法律・条例・地方公共団体における規則は、本手続の対象ではない。 特殊法人、認可法人、民法上の法人等が、法令により付与された処分権限に係る審査基準及び処分基準を定める場合についても、本手続に準じた手続を経るよう、その規制の根拠となる法令を所管する行政機関が指導する。 本手続は、行政内で完結して広く一般に適用される意思表示を対象としているため、国会において審議を経る法律案は、本手続の対象ではない。 「規制の設定又は改廃に係るもの」について、本手続を経て策定することとしているので、(１)白書のような事実認識や現状分析、(２)組織令・定員令のように行政内部のみに適用されるもの、(３)補助金要綱、年金の給付のような行政サービスに係るもの、(４)施行期日政令のような事務的なものは、本手続の対象とはならない。 具体的な案件が、「規制の設定又は改廃に係る」ものであるか否かは、規制緩和白書（1998年8月総務庁）第６章に示されている「規制」の概念を踏まえて、判断されるものとする。 「迅速性・緊急性を要するもの、軽微なもの等」の「等」には、条約等に基づく規制の設定又は改廃について、条約等にその内容が詳細に規定されている場合のように、行政機関の裁量の余地がないものを含む。 本手続を経て策定されるべき意思表示について、公聴会付議や事前の告示等の手続が法令で定められている場合、当該法令にのっとった手続をとることとなるが、本手続が定められた趣旨にかんがみ、その運用において可能な限り本手続に沿うよう努める。 本手続を経て策定する意思表示を行う行政機関は、最終的な意思決定を行う前に、その案等を公表する。 公表される「案等」は、意思表示の案そのものに限らず、その内容を明確に示すもので差し支えない。また、事案に応じ、いくつかの代替案を同時に示すことが有効であるときは、そのような方法でも差し支えない。 行政機関は、一般の理解に資するため、案等の本体に加えて、可能な限り次に掲げた資料を公表する。 当該案等に関連する資料（根拠法令、当該規制の設定又は改廃によって生じると思われる影響の程度・範囲等） なお、複数の方法を活用する場合であって、公表する内容が相当量に及ぶ場合には、案等の概要と公表資料全体の入手方法等を明確にしておけば、活用する公表方法の全てにおいては、公表資料全体を公表する必要はない。 公表資料については、関心を持つ一般の国民が入手できるようにする必要があり、公表資料自体がさまざまな方法によって広く周知されることが望ましい。 意見・情報の募集期間については、意見・情報の提出に必要と判断される時間等を勘案し、１か月程度を一つの目安として、案等の公表時に明示する。 「１か月程度」という期間は、これまでの実績を基にした目安であって、案件に応じて、適宜定めるべきである。 意見・情報の提出方法として、郵便、ファクシミリ、電子メール等の手段を案等の公表時に明示する。 また、公聴会の開催により意見・情報を聴取することもできるが、書面での意見・情報の提出の申し出があった場合は、これを受け付けなければならない。なお、公聴会の開催、書面での意見・情報の提出の申し出に関する手続を案等の公表時に明示する。 案等を公表した行政機関は、提出された意見・情報を考慮して意思決定を行うとともに、これに対する当該行政機関の考え方を取りまとめ、提出された意見・情報と併せて公表する。 公表は、原則として意思表示の時点までに行う。なお、意思表示の時点において、公表された案等からの修正点を明らかにする。 「意見・情報」及びこれに対する行政機関の考え方は、適宜整理して公表しても差し支えない。なお、その場合、提出された意見・情報については、文書閲覧窓口における閲覧等の方法により、一定期間公にしておく。ただし、提出された意見・情報で、公にすることにより、個人又は法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、行政機関の判断により、その全部又は一部を公にしないことができる。 意見・情報を提出した個人又は法人の氏名・名称その他の属性に関する情報を公表又は公にすることは、案等の公表に際して、これらを公表又は公にすることが予定されていることを明示している場合に限る。 本手続を経て策定されるべき意思表示であっても、その策定過程において、意思表示を行う機関以外の国の行政機関等が本手続に準じた手続を経て意思決定を行い、それを受けて、それと実質的に同じ内容の意思表示を行う場合には、改めて本手続を経る必要はない。 国の行政機関等が意思決定を行うに当たっては、意思表示を行う機関以外の国の行政機関等の意思決定を受けて行われる場合も少なくない。このような場合において、意思表示を行う機関以外の国の行政機関等により本手続に準じて案等を公表し、提出された意見・情報を考慮して意思決定が行われれば、これを受けて意思表示を行う国の行政機関等は、実質的に同じ内容である限りは、改めて本手続を経る必要はない。このような事例としては、次のようなものがある。 審議会が本手続に準じた手続を経て定めた答申を受けて、政令を定める場合や、各省大臣が省令、告示等を定める場合 各省大臣が本手続に準じた手続を経て定めた通達を受けて、地方支分部局の長が審査基準を定める場合 意思表示を行う機関以外の国の行政機関等が案等を公表した場合には、当該行政機関等が、提出された意見・情報に対する考え方を取りまとめる。 各省庁は、本手続を行っている案件の一覧を作成し、ホームページに掲載するとともに、文書閲覧窓口に備えつける。 各省庁は、各省庁における規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の実施状況を、当分の間総務省に報告する。 本手続は、平成１１年４月１日以降の国の行政機関等の意思表示に適用する。ただし、本手続適用開始時に、既に立案の途中にあるものについては、本手続の対象としないが、可能な限り本手続に準じた手続を経ることとする。 閣議決定されたのは枠囲いの中のみであり、「(考え方)」については、各省庁了解のものとして、閣議において配布されたものである。 |
[ 42] 規制の設定又は改廃に係る意見照会手続
[引用サイト] http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/a_07_01.htm
