ウォールマートとは？
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世界最大の小売りチェーンと言えばウォールマート。その大きさをあらわすことは難しいが、インテル、デル、HP、マイクロソフト、IBMと言う大手5社を合計しても「ウォールマート1社」の売り上げにはおよばない。"RFID"は、その巨人が威信をかけて始めたプロジェクトだ。同社は納入業者トップ 100社とともに「2005年1月1日までに、ダラスのディストリビューション・センター（DC）向け納入をすべてRFID対応にする」との目標を掲げて走ってきた。しかし、その期限を達成できた企業は、たった35社。いったいウォールマートのRFIDプロジェクトはどうなったのか。そんな疑問を解くため、筆者は最近ダラスで開かれたRFID国際会議に出席した。今回は、米流通業界で熱い視線を浴びるRFIDの動向についてまとめてみよう。 RFIDはチップ内に埋め込まれた情報を電波を使って呼び出す。この技術は15年以上の歴史を持ち、既に様々な商品やサービスで利用されている。たとえば、米国チップ大手TI（テキサス・インスツルメント）は、すでに入退出管理や決済カード、電子キー、プリペイ・カードなど5億枚を超えるRFID製品を販売している。日本でもプリペイド・カードなど様々な分野ですでに実用化が進んでいる。この便利なRFID技術を小売業に利用する試みは以前からあったが、つい最近まで実現できなかった。その最大の理由はコストだ。入退室管理などに利用されるRFIDカードはアクティブ（能動）型と呼ばれるもので、1枚 10ドル（約1000円）以上する。これではバーコード代わりに、スーパー・マーケットで利用するという訳には行かない。 この状況を打開したのが、パッシブ（受動）型RFIDタグの登場だ。世界最大の小売店ウォールマートが本格的に導入を狙っているのは、このパッシブRFIDタグによる商品情報管理だ。アクティブ型はバッテリーやメモリーを搭載しているため、なかなかコストが下がらない。ところがパッシブ型はアンテナで受けた電波から電力を得て動くため、バッテリーも不要で、大量生産すれば1枚1円以下でできると言われている。また、RFIDは、小売業で長く利用されてきたバーコードに比べると情報量が多く、離れていても読み取れる。しかも、バーコードに比べ「汚れ」や「変形」などに強い。よく話題になる例として、スーパーマーケットのレジでカートから商品を取り出すことなく、ゲート通過するだけで商品の合計額を読み取る例だ。同様に、工場や倉庫、店頭などで迅速に商品情報の把握ができれば、在庫の低減や発注の迅速化などを促し、流通網全体でコストダウンが実現できる。 このように良いことずくめのRFIDだが、本当にうまく働くのだろうか。また、長年使ってきたバーコードはなくなるのだろうか。そんな疑問を抱いて出席したRFID会議で、まず、ぶつかったのが"Sleepless Nights"と題したセッションだ。 『個人情報保護』、投稿に関する『要綱』に同意の上、送信ください。お返事は差し上げておりません。ご提供いただいた情報は、弊社における個人情報保護に準じた取り扱いをいたします。 |
[ 184] ウォールマート・プロジェクトを軸とした米RFID導入の現状を追う （前編） : 小池良次 米国発、ITトレンド | wisdom
[引用サイト] http://www.blwisdom.com/trend/10/
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前回は、ウォールマートに商品を納入する事業者に焦点をあてRFID導入現場をレポートした。今回は、ほかのRFIDプロジェクトと比較しながら、全体のポジショニングを確認するとともに、ウォールマート側のメリットについて検討してみよう。また最後に、もっとも導入がむずかしいと言われる"生鮮食品関連"のRFID導入事例を紹介してみたい。 米国のメディアやRFID業界で注目を集めているパイロット・プロジェクトは、流通系および製薬系そして国防系の3系統に分かれる。流通系はウォールマートを筆頭に、大手食品スーパーの"アルバードソン"や中堅ディスカウント・チェーンの"ターゲット"などが実験や導入を進めている。このグループは RFIDにより流通コストの削減を大きな目標に掲げている。 また、製薬系は米国のFDA（食品医薬品局）が、製薬メーカーや医療機関、調剤薬局に積極的に働きかけて、導入を促進している。製薬分野の導入目的は、トレーサビリティー（追跡性）の確保にある。RFIDによって、処方データの一貫した管理や薬害による回収作業の効率化を重視している。 政府系では、DoD（国防総省）がRFIDの導入に積極的だ。新規および契約更新に際して、納入業者にRFIDを義務づけている。DoDの特徴は、アクティブ・タグを積極的に利用している点だ。小売業などと違って、武器弾薬などの管理を行うため、読み取り誤差の大きいパッシブ・タグでは信頼性に問題がある。もちろん、アクティブ・タグは高いため、納入コストが高くなるが「コストより実用性」を追求するのがDoDの態度と言える。 このように見るとパイロット・プロジェクトは様々な分野で始まっているように見えるが、実は対象分野は非常に限られている。これは、VB Solutions Group社による、RFID適用分野の分類（図1）を見るとよくわかる。同図は、供給者（サプライヤー）の影響度を縦軸に、販売者・ユーザーの利益を横軸にマップしてある。たとえば、大手宅配業者のフェデックスやUPSが、自社の配送効率化のために利用するRFIDは"単独利用"で、その影響度はもっとも小さい。一方、有料道路の料金システムなど、複数の供給者が多数のユーザーを巻き込んで実施する"オープンシステム"は影響度がもっとも大きな分野に属すると言えよう。 この図にパイロット・プロジェクトを当てはめて見てみると、いずれのトライアルも図1の左上に位置するカスタマー・マンデーテッド（販売側主導）タイプに集中していることがわかる。RFIDの歴史は15年に及ぶが、最新のRFID技術（パッシブ・タグ）は、これまで実現しなかったカスタマー・マンデーテッド分野を開拓していると言うことになる。では、同分野の筆頭であるウォールマート・プロジェクトについて、もう少し詳しく見てみよう。 『個人情報保護』、投稿に関する『要綱』に同意の上、送信ください。お返事は差し上げておりません。ご提供いただいた情報は、弊社における個人情報保護に準じた取り扱いをいたします。 |
[ 185] 果たして成功なのか、時期尚早なのか ウォールマートに見るRFIDの導入状況（後編） : 小池良次 米国発、ITトレンド | wisdom
[引用サイト] http://www.blwisdom.com/trend/11/
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１４日、ウォールマートがスーパーの西友とが包括提携したと発表した。提携内容はウォールマート側が５月に西友の発行株式の６．１％を取得し、今年末に３３．４％、最終的に２００７年末に６６．７％の株式を取得する権利が与えられた。 西友のリストラの進捗具合をみながら、徐々に経営支配しようという、なんとも都合のいい「買収契約である」。西友の木内政雄社長は会見で「再編のうねりを勝ち残っていくためにも新たなパートナーが必要だった」と語っているが、冒頭から論理矛盾をきたしている。株式の半数以上を取得する相手はパートナーではない。 乗っ取られるなら最初から城を明渡せばいい。日産自動車も三菱自動車も提携当時「パートナー」と呼んでいた相手側が株式を買い増して、経営権を支配した。 一方で不安なのは、日本企業同士の提携ならともかく、３年後に株式の過半を握って、５年後に三分の二を牛耳るという提携内容は時間がかかりすぎて、どうもアメリカ的でない点である。ウォールマートがどれほど本気で西友にてこ入れする意欲があるのかどうか疑わしい。 ウォールマートは昨年破たんしたマイカルの受け皿として日本進出を図るのではないかとうわさされたこともあるが、なんとも「ぶなん」な相手と手を握ったものだ。 おもちゃのトイズらスが日本市場で成功したのは、藤田田という日本人離れした発想を持つ個人事業主と手を結んだからだと思っている。日本的商慣行に疑問を抱きながらも、マクドナルド・チェーンを日本に定着させた人物である。ある意味ではアメリカ的ＤＮＡをもった数少ない日本人経営者でもある。 トイズらスが提携先に求めたのは、チェーンストアの経営ということだけで、業種を問わなかった。成功の秘訣はそんなところにもあるのだと思う。 ひるがえって、西友は日本の大規模メガストア展開に乗り遅れたスーパーのひとつである。９０年代半ばに西洋環境という関連会社のバブル処理で早くからリストラを余儀なくされた。幸か不幸かこの業界の体力を消耗させた大規模出店競争から取り残された。欠点がない分、特徴もない。 特徴といえば、かつての流通業界には独自の哲学を持った経営者が多くいた。戦後、スーパーというアメリカ生まれの販売形態を導入し、それぞれにメッセージ性を持っていた。また価格競争を持ち込んだという点で百貨店など既存の業態に対抗する気概もあった。ドラマ「おしん」のモデルとなった和田一夫氏は静岡県の八百屋からスーパーに進出。旧ヤオハンを東南アジアで成功させたたけでなく、本社を香港に移転させた後に上海一番乗りを果たすなど海外でも日本男児の心意気を示した。 西友を育てた堤清二氏は西武百貨店から金融、ホテル、リゾートなどを含むセゾン・グループという流通帝国をつくりあげた。西友はリストラの後にセゾンを離れ、住友商事の傘下に入った。「ぶなん」といったのはそういうことで、西友はもはや、なんのへんてつもないスーパーに成り下がった。 今後、ウォールマートが日本で一定のシェアをとるには、自力で大型店を出店させることが不可欠。日本で新たに土地を取得してまで出店するには相当のコストが求められる。その分野で経験の少ない西友と手を結んだことが果して理にかなうのかどうか、いささか不透明である。 日本的商慣行に問題提起してきた流通業界の経営者といえば、ライフコーポレーションの清水信次氏を思い浮かべる。ウォールマートの提携先として最も最適な人物だと考えていたのだが、惜しいことをした。これは感想である。 |
[ 186] あまりにも無難なウォールマートの日本進出
[引用サイト] http://www.yorozubp.com/0203/020316.htm
