名誉とは？
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一、法律相談で、「名誉毀損として、告訴（或いは慰謝料を請求）したい。」との相談をよく受けます。そこで、今回は、�〔祥脊迷擦箸浪燭�、�¬祥脊迷擦諒�法、�Ｈ獣粘霆燹↓ぬ祥脊迷擦鮗�けたときの対応について、説明していきたいと思います。 まず、名誉毀損でいう「名誉」とは、厳密には、「人が品性徳行等の人格的価値について、社会から受ける客観的評価・声望のこと」を指します。従って、名誉毀損を検討するに際しては、常に、はじめ社会から受けていた評価が毀損行為によってどの程度下落したかということの考察が必要となります。 この点、「人に馬鹿にされた」ことを理由に名誉毀損として告訴等をしたいとの相談を受けたことがありますが、「人に馬鹿にされる」からと言って常に社会から受ける評価が低下するわけではなく、多くの場合、名誉毀損には該当しません。ただ、人の価値について本人自身が有する意識感情（「名誉感情」と言います。）が侵害されたことは事実ですから、名誉毀損ではないが法的保護に値する利益の侵害として、不法行為が認められる余地はあります。 名誉感情毀損に関する裁判例としては、雑誌で容貌等を揶揄された事案で、「『カエル顔のカッパ頭』という記述も揶揄的な表現ではあるが、原告の人格的評価を低下させるものではないし、『頭の中身も変わっていない』との記述も前記の信念が不変であると表現したまでであって、それ以上原告が非常に程度の低い人間であるとの評価を下し原告の信用を毀損したとまではいえないので、本件記事によって原告の名誉が毀損されたと認めることはできない」としながらも、「名誉感情も、法的保護に値する利益であり、社会通念上許される限度を超える侮辱行為は、人格権の侵害として、慰謝料請求の事由となる」として、三〇万円の慰謝料を認めたものがあります（名古屋地判平成六年九月二六日判時一五二五号九九頁）。 名誉毀損として問題となる事例の多くは、メディアを媒介とする名誉毀損であり、この点については多くの文献があります。 ただ、当事務所のあるような地方ではメディアを媒介とする名誉毀損の相談は少なく、むしろ、�（現颪砲茲詭祥脊迷察↓�不当告訴・告発等、�Ｋ集澄↓ぢ屡�分・団体内制裁、�イ┐傘ν磴砲茲覲浩覲萋暗�の相談が多いようです。 メディアを利用しない形態での文書による名誉毀損としては、手紙の送付、ビラまき、貼り紙等が典型的ですが、怪文書の類では誰が表現したかを特定することは困難な場合が多い。 人が無実の者を犯人として告訴・告発することは、刑事上は虚偽告訴罪（刑法第１７２条）の問題となるが、民事上は被告訴人・被告訴人の名誉毀損として不法行為責任が成立する場合がある。 即ち、東京地判平成５年１１月８日は、名誉毀損が直接問題となっていないものの、「そもそも、告訴、告発及び弁護士に対する懲戒請求はそれを受けた者の名誉を著しく損う危険を伴うものであるから、それらを行うには慎重な注意を要し、犯罪（懲戒事由）の嫌疑をかけるのに相当な客観的根拠があることを確認せずに告訴、告発及び懲戒請求をした場合には、相手方に対して不法行為に基づく損害賠償責任を免れない」としています。 そして、「弁護士が告訴・告発及び懲戒請求をする場合には、右根拠の確認につき、一般人より高度な注意義務が課せられるというべきである」旨判示しています。 社会生活の様々な場面における暴言も、名誉毀損による不法行為を構成することがあります。例えば、債権取り立ての場における暴言や労使間の段階交渉における暴言等です。 �ゞ畚蠅留熟辰�「町内会の単なる茶飲み話の域を超え、原告に対する悪意をもった誹謗中傷というべきもの」として、被告に１人２０万円ずつの慰謝料の支払いを認めたもの（仙台地判昭和５９年８月２４日）（くらしの相談室Ｐ２２０）があります。 村八分によって名誉毀損が成立するか否かは、�“鐇筝鮗圓里匹里茲Δ聞坩戮�問題となっているのか、��共同絶交は具体的にはどのような内容を持つのか、�６ζ雲筝鬚�被絶交者やその家族にどのような影響を与えたかを総合考慮して判断すべきである（のぞみＰ５５）。 或いは、�‖仂櫃箸覆辰真佑妨彊�となる行為があること、�△海慮彊�と制裁の範囲、態様、程度がつりあいがとれたものであることが必要である旨判示している裁判例がある（相談室Ｐ２０２）。 えせ右翼による街宣活動とは、政治活動という社会運動を仮装、標榜し、相手に不当な圧力をかけるため、街宣車を用いて、相手の名誉などを害する内容の街宣行為を行い、このような圧力を恐れる相手から不当に利益を得ることをいう。 まず、名誉の意味ですが、判例が確立しており、「民法７２３条に名誉とは、人がその品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価即ち社会的な名誉をさす」ものとされております。従って、虚名であっても、名誉に該当することになります。 民事上の不法行為請求の場合、刑法第２３０条のような、「公然」とか、「事実摘示」はそのままの成立要件にはなりませんが、事実上は、緩やかながらも右要件が求められております。 社会的な評価が低下するというためには、名誉毀損事実が少なくとも一定範囲に流布されなければなりません。 判例も、警察官が弁護士に対して無礼な発言をした事案において、「第三者に全然聞こえないという事実を考慮して違法性がない」と判断したものがあります（東京高判昭和３５年９月１２日） しかし、人に対する事実摘示を伴わない表現行為のみでは社会的評価を低下させることは殆どなく、意見・論評であっても、その前提となる事実が摘示されているのが通常であるから、その意味で事実摘示は民事上も重要な要素であると言えます。 表現の自由との関係で、�〇�実の公共性、�¬榲�の公益性、��事実の真実性或いは真実と信じたことの相当性を、被告の側で立証すれば、民事上の責任は発生しません。 私人の私生活上の行状については、有名な宗教団体の長、被害者が一般大衆を顧客とする会社の社長等であれば認められやすいとされています。 公益性は、�，糧獣任箸楼曚覆蝓¬祥脊迷算�実自体の内容、性質から客観的に判断するだけではなく、その表現方法や事実調査の程度なども考慮して決せられるべきとされています（最判昭和５６年４月１６日）。 例えば、甲が賄賂を受け取ったという表現では、甲が賄賂を受け取ったとする事実が真実性の立証対象事実とされています。 しかし、警察発表によれば、という場合には、伝聞があった事実が真実性の対象なのか、それとも、伝聞の内容が真実性の対象なのかが問題となります。 この点について、判例は、その伝聞の内容が真実性の対象になる旨判示しています（最判昭和４３年１月１８日）。 次に、真実性の立証範囲については、その主要部分において真実であることの証明があればよいとされています（最判昭和５８年１０月２０日）。 相当性の判断については、「一応真実であると思わせるだけの合理的な資料・根拠があることをもって足りる」としている裁判例があるが（奈良地判平成６年５月９日）、この事例は一般市民の言論活動についてのものであってマスコミ一般には当然に当てはまらないとの批判があります。 � 峽沙�第１審の判決において罪なるべき事実として示された犯罪事実、量刑の理由として示された量刑に関する事実その他判決理由中において認定された事実について、行為者が右判決を資料として右認定事実として右認定事実を同一性のある事実を真実と信じて摘示した場合には、右判決の認定に疑いを入れるべき特段の事情がない限り、後に控訴審においてこれと異なる認定判断がされたとしても、摘示した事実を真実と信じるについて相当の理由があるというべきである」と判示しています（最判平成１１年１０月２６日、判時１６９２号Ｐ５９）。 名誉毀損に対する対応としては、�‐攀鬚亮�集、�∋�前差し止め、��謝罪広告、�ぢ山嫁綵�請求、�ゼ�ら主張、�Ψ沙�告訴・告発、��他機関の利用、��黙殺があります。 名誉毀損表現内容を正確に把握することは、訴訟等裁判の場に置いて証拠化するためのみならず、任意交渉等でも交渉を自己に有利にするための絶対の前提です。 具体的には、�‘睛鴇斂斥絞愿�を用いた任意交渉による事前差し止め、�∈枷十蠅鰺�用する方法として、出版物で有れば販売頒布禁止の仮処分、テレビなどであれば放送禁止の仮処分等差し止めを求める方法があります。 謝罪広告が認容される要件は、�〔祥世淋迷擦任△襪海函↓¬祥脊迷讃�態が現に存すること、�Ｌ祥脊迷擦猟�度が深刻であるとされている（のぞみＰ１６０）。 平成に入ってからの主立った判例を参考にすると（１４４件）、損害賠償認容率は、５８％（８４件）であり、最高額は６００万円、一番多い認容額は、１００万円です（１７件）。 最も効果的なのがメディアの利用ですが、逆に加害者に対する名誉毀損が成立しないように留保する必要があります。 名誉毀損行為は、刑法の名誉毀損罪に該当するため、同罪にて告訴することも考えられます。名誉毀損・侮辱罪ともに親告罪です。 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金に処する。 全国検察庁における名誉毀損被擬事件の処理状況ですが（平成６年）、起訴が３５件、不起訴が３６１件であり、不起訴処分の高比率が特徴的である。公判請求されたのは、１５件である。 捜査は、被害者からの告訴に基づいて開始される場合がほとんどでしょうが、その際に、先に被害者から告訴状と共に名誉毀損の手段となった雑誌等の資料の提出が必須です。 |
[ 24] 名誉毀損について
[引用サイト] http://www.dokidoki.ne.jp/home2/shimas/MEIYO.htm
