家内とは？
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家内労働者とは、製造業者、問屋等から原材料の提供を受けて、自宅などで、洋服の縫製、ボタン付け、糸くず取り、ネーム付け、ティッシュペーパーの詰合せ、電気部品の組立などの加工を行なう者であり、その労働条件の向上と生活の安定を図るために「家内労働法」が定められています。 家内労働法では、委託者が家内労働者に仕事を頼むときには、工賃単価や工賃支払の方法等の委託条件を記入する「家内労働手帳」を交付すること、最低工賃以上の工賃を支払うこと、危険有害な作業を伴う場合には安全衛生上の措置をとること等が定められています。 高知県内では現在、約950人近くの方が家内労働に従事していますが、家内労働者は、工場や事務所で働く雇用労働者とは異なり、作業場所が自宅等であるため、こうした家内労働法の内容が十分には浸透しにくい状況にあります。このため、高知労働局では、委託者と家内労働者の方々に、この法律への理解を深めていただくことを目的に、周知広報活動を行っています。 工賃は、原則として、現金で、その全額を支払わなければなりません。ただし、家内労働者の同意があれば、郵便為替・口座振込み等の方法で支払うことも可能です。 工賃は家内労働者から製品を受け取ってから（毎月一定期日を工賃締切日として定めている場合はその締切日から）１ヶ月以内に支払わねばなりません。 都道府県ごとに、特定の業種・品目等について、最低工賃を定めています。該当する作業について委託する場合は、その基準を下回らないよう注意してください。 委託者は、家内労働者に工賃の支払方法等の委託条件を明示した家内労働者手帳を交付し、仕事をするつどその仕事の内容、納入する物品の数量、工賃の単価、納品の時期、工賃支払期日を記入しなければなりません。また、物品を納入した場合は、物品の数量を、工賃の支払いを行った場合は支払工賃総額を記入しなければなりません。 委託者は、委託する内容や家内労働者数などについて、委託者の営業所を管轄する労働基準監督署を経由して高知労働局長に提出するよう義務付けられています。 家内労働者が委託した業務に関し、負傷あるいは、疾病にかかって、死亡あるいは４日以上休業した場合、委託者は速やかに委託者の営業所を管轄する労働基準監督署に提出してください。 委託者は、家内労働者の氏名や工賃支払額などを記載した帳簿を備え付け、３年間保存しなければなりません。 有機溶剤を含む接着剤などの有害物を扱う作業については、漏れたり発散したりするおそれのない容器を使用し、容器の見やすい箇所に有害物の名称や取り扱い上の注意事項を表示しましょう。 家内労働者の多くは工賃収入で生計をたてたり、生計の補助としています。したがって、突然その仕事を打ち切られると生活に大きな影響を受けることになります。６ヶ月以上継続して委託している家内労働者への委託を打ち切ったり休止したりする場合は必ず予告をするようにしましょう。 接着剤には身体に害を及ぼす有機溶剤を含むものがあります。このような危険有害な原材料等を使用する場合には、換気をよくし、中毒にかからないようにしましょう。 プレス機械、織機などけがをするおそれのある機械を使用する場合には、安全装置を取り付けるなど安全な方法で作業しましょう。 委託者から危険防止のための「作業心得」などの書面をもらったら、見やすい場所に貼って、その注意事項は必ず守るようにして下さい。 なるべく長時間にわたる労働は避け、やむを得ずする場合は、適度な休憩時間をとるようにしましょう。また、そのような長時間労働をしなければならないような無理な仕事の受注は避けましょう。 なお、家内労働者で有機溶剤やプレス機械を使用される方は、団体・組合を通じて、労災保険に任意で加入できる制度がありますので、高知労働局または最寄りの労働基準監督署へお尋ね下さい。 あらたに内職をはじめようとする方は、いわゆる「インチキ内職」に注意しましょう。「インチキ内職」の形態には以下のような例がみられます。 内職講習会と称して多額の受講料などを取り、委託した仕事については種々の条件をつけたり、仕上がり具合を問題にしたりして買いたたいたり、買上げを拒否したりする。 相当の工賃収入が得られると宣伝し、高額の機械を市価の倍額で売りつけ、工賃の取り決めはあいまいである。 あて名書きの内職で、報酬は通信販売用のダイレクトメールに対する商品の申し込み数に応じた歩合制となっていたり、返還するとしていた保証金を、業務をやめても返還しない。 自宅で簡単にできる内職という広告で、ワープロやパソコンを高額で売りつけたり、講習を受けさせ高額の講習料を取る。 これらの「インチキ内職」の被害は家内労働法で規制できないものが多く、一般の民事的・刑事的なトラブルとして処理されるものがほとんどです。また、家内労働法は主に製造業を対象とした法律で、3．のようなあて名書きや委託販売といった仕事は同じ内職でも、家内労働法にいう「家内労働」に該当しないので、家内労働法自体の適用がなくなります。 なによりも、これらの「インチキ内職」の被害は、未然に察知し、避けることが肝要です。誰にでもできる簡単な仕事で高収入が得られるというような「うまい話」はかえって危険と思った方が良いでしょう。 また、家内労働を始めるときは、あらかじめ工賃などの委託条件をきちんと確認しておけば、「インチキ内職」に限らず、後々の無用なトラブルを招かずに済むでしょう。 なお、「インチキ内職」など内職商法のトラブルについては、消費生活の相談センター等にご相談ください。 |
[ 132] 高知労働局 家内労働法を守りましょう！
[引用サイト] http://www.kochi.plb.go.jp/seido/seido05.html
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この法律は、工賃の最低額、安全及び衛生その他家内労働者に関する必要な事項を定めて、家内労働者の労働条件の向上を図り、もつて家内労働者の生活の安定に資することを目的とする。 この法律で定める家内労働者の労働条件の基準は最低のものであるから、委託者及び家内労働者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。 他人に物品を提供して、その物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品の製造又はその物品の加工、改造、修理、浄洗、選別、包装若しくは解体（以下「加工等」という。）を委託すること。 他人に物品を売り渡して、その者がその物品を部品、附属品若しくは原材料とする物品を製造した場合又はその物品の加工等をした場合にその製造又は加工等に係る物品を買い受けることを約すること。 この法律で「家内労働者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他これらの行為に類似する行為を業とする者であつて厚生労働省令で定めるものから、主として労働の対償を得るために、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事する者であつて、その業務について同居の親族以外の者を使用しないことを常態とするものをいう。 この法律で「委託者」とは、物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者その他前項の厚生労働省令で定める者であつて、その業務の目的物たる物品（物品の半製品、部品、附属品又は原材料を含む。）について家内労働者に委託をするものをいう。 この法律で「補助者」とは、家内労働者の同居の親族であつて、当該家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。 第一項第一号に掲げる行為に係る委託をする場合において物品の製造又は加工等の対償として委託者が家内労働者に支払うもの 第一項第二号に掲げる行為に係る委託をする場合において同号の物品の買受けについて委託者が家内労働者に支払うものの価額と同号の物品の売渡しについて家内労働者が委託者に支払うものの価額との差額 に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 委託者は、委託をするにあたつては、家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、家内労働手帳を交付しなければならない。 委託者は、委託をするつど委託をした業務の内容、工賃の単価、工賃の支払期日その他厚生労働省令で定める事項を、製造又は加工等に係る物品を受領するつど受領した物品の数量その他厚生労働省令で定める事項を、工賃を支払うつど支払つた工賃の額その他厚生労働省令で定める事項を、それぞれ家内労働手帳に記入しなければならない。 委託者又は家内労働者は、当該家内労働者が業務に従事する場所の周辺地域において同一又は類似の業務に従事する労働者の通常の労働時間をこえて当該家内労働者及び補助者が業務に従事することとなるような委託をし、又は委託を受けることがないように努めなければならない。 都道府県労働局長は、必要があると認めるときは、都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会の意見を聴いて、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に対して、厚生労働省令で定めるところにより、当該家内労働者及び補助者が業務に従事する時間の適正化を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。 六月をこえて継続的に同一の家内労働者に委託をしている委託者は、当該家内労働者に引き続いて継続的に委託をすることを打ち切ろうとするときは、遅滞なく、その旨を当該家内労働者に予告するように努めなければならない。 工賃は、厚生労働省令で定める場合を除き、委託者が家内労働者の製造又は加工等に係る物品についての検査（以下「検査」という。）をするかどうかを問わず、委託者が家内労働者から当該物品を受領した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、毎月一定期日を工賃締切日として定める場合は、この限りでない。この場合においては、委託者が検査をするかどうかを問わず、当該工賃締切日までに受領した当該物品に係る工賃を、その日から一月以内に支払わなければならない。 委託者は、家内労働者から申出のあつた場合その他特別の事情がある場合を除き、工賃の支払及び物品の受渡しを家内労働者が業務に従事する場所において行なうように努めなければならない。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、一定の地域内において一定の業務に従事する工賃の低廉な家内労働者の労働条件の改善を図るため必要があると認めるときは、労働政策審議会又は都道府県労働局に置かれる政令で定める審議会（以下「審議会」と総称する。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該業務に従事する家内労働者及びこれに委託をする委託者に適用される最低工賃を決定することができる。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、審議会に再審議を求めなければならない。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。 前条第一項の審議会の意見に係る家内労働者又は委託者は、前項の規定による公示の日の翌日から起算して十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、審議会に意見を求めなければならない。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日の翌日から起算して十五日を経過する日までの間は、前条第一項の規定による決定をすることができない。第二項の規定による申出があつた場合において、前項の審議会の意見が提出されるまでの間についても、同様とする。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による決定をする場合において、第二項の規定による申出があつたときは、第三項の審議会の意見に基づき、当該最低工賃において、一定の範囲の業務について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低工賃額（最低工賃において定める工賃の額をいう。以下同じ。）について別段の定めをすることができる。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃について必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正又は廃止の決定をすることができる。 審議会は、最低工賃の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行なう場合には、厚生労働省令で定めるところにより、関係家内労働者及び関係委託者の意見をきくものとする。 家内労働者又は委託者の全部又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に対し、当該家内労働者若しくは委託者に適用される最低工賃の決定又は当該家内労働者若しくは委託者に現に適用されている最低工賃の改正若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、その申出について審議会に意見を求めるものとする。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、最低工賃に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。 最低工賃の決定及びその改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、最低工賃の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。 最低工賃は、当該最低工賃に係る一定の地域と同一の地域内において同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金（最低賃金法 （昭和三十四年法律第百三十七号）の規定による最低賃金をいう。以下同じ。）（当該同一の地域内において同一又は類似の業務に従事する労働者に適用される最低賃金が決定されていない場合には、当該労働者の賃金（労働基準法第十一条 委託者は、最低工賃の適用を受ける家内労働者に対し、その最低工賃額以上の工賃を支払わなければならない。 第八条第一項及び第十条に規定する厚生労働大臣又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案であつて厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案（厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。）については、当該都道府県労働局長が行う。 厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低工賃が著しく不適当となつたと認めるときは、労働政策審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該最低工賃の改正又は廃止の決定をすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。 第六条又は第十四条の規定に違反する工賃の支払を定める委託に関する契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、これらの規定に定める基準による。 委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。 家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。 都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、委託者又は家内労働者が前条第一項又は第二項の措置を講じない場合には、委託者又は家内労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、委託をし、若しくは委託を受けることを禁止し、又は機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品の全部若しくは一部の使用の停止その他必要な措置を執ることを命ずることができる。 審議会は、最低工賃の決定又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。 前項の専門部会は、政令で定めるところにより、関係家内労働者を代表する委員、関係委託者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。 審議会は、この法律に別段の定めがある場合のほか、審議に際し必要と認める場合には、関係家内労働者、関係委託者その他の関係者の意見を聴くものとする。 国又は地方公共団体は、家内労働者及び委託者に対し、資料の提供、技術の指導、施設に関する便宜の供与その他この法律の目的を達成するために必要な援助を行なうように努めなければならない。 委託者は、厚生労働省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の数及び業務の内容その他必要な事項を都道府県労働局長に届け出なければならない。 委託者は、厚生労働省令で定めるところにより、委託に係る家内労働者の氏名、当該家内労働者に支払う工賃の額その他の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない。 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、委託者又は家内労働者に対し、工賃に関する事項その他必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。 労働基準監督官は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、委託者の営業所又は家内労働者が業務に従事する場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問し、又は試験のため必要な最少限度の分量に限り、家内労働者及び補助者に危害を与える物若しくはその疑いのある物であつて厚生労働省令で定めるものを収去することができる。 前項の規定による立入検査等をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。 委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる。 委託者は、前項の規定による申告をしたことを理由として、家内労働者に対して工賃の引下げその他不利益な取扱いをしてはならない。 委託者が家内労働者に対して前項の規定に違反する取扱いをした場合には、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、当該委託者に対し、その取扱いの是正を命ずることができる。 第十八条の規定による委託をすることを禁止する命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。 第十八条の規定による命令（委託をすることを禁止する命令を除く。）又は第三十二条第三項の規定による命令に違反した者 第三十条第一項の規定による立入り、検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、一定の地域内において一定の業務に従事する家内労働者に委託をする委託者のうち、第六条の規定による工賃の支払をすることが著しく困難であると認められる者であつて厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を代表する者から申請があつた場合には、審議会の意見を聴いて、当該申請に係る委託者につき、当分の間、工賃の支払に関し守るべき事項について、別段の定めをすることができる。この場合においては、当該委託者は、同条の規定にかかわらず、当該別段の定めにより工賃を支払うことができる。 第一項の申請があつた場合における当該申請に係る委託者については、次に掲げる日までの間は、第六条の規定は、適用しない。 前条第一項の別段の定めに係る委託者に関する第十六条の規定の適用については、同条中「第六条」とあるのは「附則第二条第一項の別段の定め」と、「これらの規定」とあるのは「当該別段の定め又は同条の規定」とする。 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第二条中労働基準法第九十八条の改正規定、同法第九十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百条第三項の改正規定並びに附則第六条及び第十五条の規定 職業安定法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第 号）の施行の日 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 第三百七十五条の規定による改正後の労働省設置法の規定による都道府県労働局（以下「都道府県労働局」という。）であって、この法律の施行の際第三百七十五条の規定による改正前の労働省設置法の規定による都道府県労働基準局の位置と同一の位置に設けられているものについては、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。 この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員（労働大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「職業安定関係地方事務官」という。）である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の都道府県労働局の職員となるものとする。 この法律による改正前のそれぞれの法律の規定による地方労働基準審議会、地方職業安定審議会、地区職業安定審議会、地方最低賃金審議会、地方家内労働審議会及び機会均等調停委員会並びにその会長、委員その他の職員は、相当の都道府県労働局の相当の機関及び職員となり、同一性をもって存続するものとする。 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
[ 133] 家内労働法
[引用サイト] http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO060.html
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家内労働法では、委託者は家内労働者に家内労働手帳を交付し、必要な事項を記するべきことを定めています。 具体的には、委託者は家内労働者に仕事を頼む時は、原材料などの物品を支給するときまでに、基本的な事項として、 家内労働者の同意のある場合には、郵便為替、銀行等の預金口座への振込み，郵便振替口座への振込みまたは振替によって支払うこともできます。 毎月一定期日を工賃締切日として定めている場合は、その工賃締切日から１ヶ月以内に支払わなければなりません。 （３）最低工賃が定められている業種・地域にあっては、最低工賃額以上の工賃を支払わなければなりません。 業種・地域ごとに職種別に最低工賃が決められている場合があります。これらの仕事を委託している場合には、最低工賃額以上の工賃を支払わなければなりません。 委託者は、委託する仕事の内容や家内労働者数などについて、委託者となったとき及び毎年４月１日現在の状況を４月３０日までに、委託者の営業所を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。 委託者は、家内労働者又は補助者が委託した業務に関し、負傷したり、疾病にかかり、４日以上仕事を休んだ場合、又は死亡した場合には、速やかに委託者の営業所を管轄する労働基準監督署に届け出なければなりません。 委託者は、家内労働者の氏名や工賃支払額などを記載した帳簿を備え付けておかなければなりません。また、この帳簿は最後に記入した日から３年間保存しなければなりません。 委託者が家内労働者に一定の機械器具または原材料を譲り渡したり提供したりする場合には、危害防止のため、次のような措置を講じなければなりません。 （４）有機溶剤を含む接着剤などの有害物については、漏れたり発散したりするおそれのない容器を使用し、容器の見やすいところに有害物の名称や取扱い上の注意事項を記載すること。 家内労働者も自ら積極的に災害防止に取り組むことが大切です。次のようなことを必ず守るようにしましょう。 （１）接着剤の中には、身体に害のある有機溶剤を含んでいるものがあります。このような危険有害な原材料等を使用する場合には、換気をよくして中毒にかからないようにしましょう。 また、ストーブなどの火に近づけて火事になったりしないよう注意しましょう。 （２）プレス機械、織機など、けがをするおそれのある機械を使用する場合には、安全装置を取り付けるなど安全な方法で作業しましょう。 （３）強烈な騒音の発生する仕事では耳せんを使用するなど、危険有害な仕事に従事する場合は、必要な保護具を使用しましょう。 （４）委託者から危険防止のための「作業心得」などの書面をもらったら、見やすい場所に貼って、その注意事項は必ず守るようにしましょう。 家内労働者は、工賃で生計をたてたり、工賃を生計の補助にあてたりしていますので、突然、その仕事を打ち切られると大きな影響を受けることになります。したがって、委託者は、同じ家内労働者に継続して６ヶ月以上委託している場合で、業務の都合などによって委託を打ち切ろうとするときには、その家内労働者に直ちにそのことを予告するように努めなければなりません。 内職希望者の中には、種々の名目で高い金額を払わせられながら、仕事は回してもらえない、収入はそれほど得られないという被害にあう例があります。 �‘眇�講習会と称して多額の受講料等を取り、委託した仕事については種々の条件をつけて買いたたいたり、仕上り具合を問題にして買上げを拒否する。 �∩蠹�の工賃収入が得られると宣伝し、高額の機械を市価の倍額ぐらいの価格で売りつけ、工賃の取り決めは曖昧である。 �０弧晶颪�の内職で、報酬は通信販売用のダイレクトメールに対する商品の申込数に応じた歩合制で支払われることや、返還するとしていた保証金を、業務をやめても返還しない。 また、最近では、自宅で簡単にできる内職という広告で、ワープロやパソコンを高額で売りつけたり、 高額の講習料を取るもの、などが現れています。 誰にでもできる簡単な仕事で高収入が得られるというような「うまい話」はありえません。家内労働を始めるときは、工賃等委託条件をきちんと確認し、いわゆる「インチキ内職」の被害にあわないよう十分注意しましょう。 |
[ 134] 家内労働について
[引用サイト] http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/chin/kanairoudou.htm
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家内労働は、我が国の戦後期から高度経済成長期における重要な労働力として大きな役割を果たしてきました。 他方、近年の急速なＩＴ化の進展により情報通信機器やインターネットの普及が驚異的なスピードで広がったことにより、個人が自宅に居ながらにして起業・独立して仕事をするという新しい就労形態（ワークスタイル）が見出されてきました。 その結果、現在では「自宅で就労」＝「内職」＝「家内労働」という図式が必ずしも当てはまらなくなり、それぞれの就業形態に応じた呼称とともに法制度やガイドラインが策定されてきています。 ここでは、家内労働法と家内労働者を中心に、その他の就業形態に応じた法制度やガイドライン、悪徳商法への対応策等について、ワンポイント形式で説明していきます。 【解説】自宅で仕事をするという就労形態には、「家内労働」「在宅ワーク」「在宅勤務」等の呼称 【解説】「在宅ワーク」は従来からの「内職」と違い、パソコン・インターネット・電子メール・携帯電話 と全然違っていた」「契約解除に応じてもらえなかった」といった苦情相談が多いようです。 Ｑ Ａ氏は自宅の作業場に大きな机を置いて、仕事の時は近所から数名集めて委託作業をして 【解説】例えば、電気部品の組立を委託されたＡ氏が自宅に作業スペースを設け、Ａ氏とその家族 Ａが、Ｂから裁断の業務を明確に分離して委託されていない限り、Ａを 製造・加工業者又はその請負業者 と見るのが妥当である。すなわち、裁断はかなり高度な技術を必要とするものの、ワイシャツ製造の大部分を占めているとはいえず、むしろ縫製の業務のほうが比重は高いものと考えられ、このような場合、Ａは、ワイシャツの製造( 完成 ) を委託されたもので、その製造工程のどの部分を自らが行なうかは、Ａの裁量によるものであると考えられ、これは一般の請負関係であると考えられるからである。 但し、この場合裁断の業務を明確に分離して委託されている時は、ケース１と同様Ａは 家内労働者 であるとともに 委託者 または 代理人 となる。 Ａの作業量が大部分である場合は、Ａは 家内労働者 であり、且つＣの 委託者 である。 逆に、Ｃに委託する部分が委託量の“大部分”を占めているような場合には、ＢとＡとの関係は一般的な請負契約とみられ、Ａは製造加工業者又はその請負業者であってＡが自ら行なっている部分は、Ａが自分の判断で請負業務の一部分を行なっているものと考えられる。 なお、このような場合、Ａが委託者になることは、Ｃの保護などからみて望ましいことではないので、ＡはＢの代理人となるような委託経路をとることが望ましい。 ＡがＣに対して、Ｂから一定の手数料をうけてＢの名において委託をしている場合には、Ａの従事する業務の比重に関係なくＡは 家内労働者 であるとともに、Ｃに対してはＢの 代理人 である。 帰る場合については、昭和２３年７月 5 日付基収第２２０４号通達で「通常の労働関係 いくつかのケースについて、原則を踏まえながら基本的な考え方を示してみますと、次のとおりとなります。 Ａが会社の指示により自分に関係する作業の全部又は一部を自宅に持ち帰っている場合は、原則としてＡは 労働者 であり、労働基準法の適用を受ける。納品分について工賃が支払われている場合であっても、会社とＡとの間に交わされている契約内容等を確認し、雇用契約に支障を及ぼすものでない限り、労働者として取り扱うなど、その実態に応じて判断する。 生産品の納品（搬送）は、Ａが自らの出退勤時に行なっており、納品伝票はＡの妻の名前で処理されている。工賃もＡの妻名義の口座へ振込まれる。』という場合。 Ａが会社の指示により自分に関係する作業の全部又は一部を自宅に持ち帰っていて自分の妻に作業させている場合は、Ａの妻は家内労働者になる。 上記の説明及び事例は、あくまで例示でありますので、実態により判断しがたい場合には、長野労働局賃金室まで、お問い合わせください。 |
[ 135] 長野労働局>家内労働ワンポイントアドバイス
[引用サイト] http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/joken/joken11.html
