欧州とは？
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外務省案内 | 渡航関連情報 | 各国・地域情勢 | 外交政策 | ODA | 会談・訪問 | 報道・広報 | キッズ外務省 | 資料・公開情報 | 各種手続き 1949年、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた加盟国間の協調の拡大を目的としてフランスのストラスブールに設立。加盟国は46カ国（EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部（注1））、オブザーバー国は5カ国（日本、米、加、メキシコ、バチカン）。 伝統的に人権、民主主義等の分野で活動。最近ではこれに加え、薬物乱用、生命倫理、サイバー犯罪、人身取引、テロなどの問題に対応。各種条約策定（2006年5月末で200本）、専門家会合開催の他、国際問題などに関する勧告・決議採択、決議事項のモニタリングに取り組む。また、冷戦終了後は、旧東側諸国の民主化及び市場経済への移行を積極的に支援。 CEの意思決定機関。加盟国外相で構成され、年1回会合（閣僚級、非公開）を開催。条約や協定、勧告の採択、予算承認等を行い、下部機関として各種運営委員会・専門家会合を設置。議長国は6ヶ月毎に加盟国が持ち回り。 加盟各国の国会議員で構成（議席数は人口・GNP比で決められ、各国2〜18議席）され、議員及び予備議員各315名、総計630名。会派は社会主義グループ（SOC）、欧州人民党グループ（EPP／CD）、欧州自由民主同盟（ALDE）、欧州民主主義グループ（EDG）、欧州統一左派（UEL）（勢力順）の5つ。年4回の本会議開催、10の一般委員会その他委員会を通じて活動。 立法権を有さない諮問・モニタリング機関。議長（任期1年、通常3期で交代）はバン・デア・リンデン氏（オランダ、2005年1月〜）。 地方レベルにおける民主化強化を目的とする、閣僚委員会及び議員会議の諮問機関。各国地方代表議員で構成され、議員及び予備議員各315名、総計630名。ローカル院、リージョナル院の二院制。 欧州人権条約（1953年発効）及び同第11議定書（1998年発効）により創設された人権救済機関。欧州人権条約締約国より選出された裁判官各1名で構成され、同条約に基づく申し立てを一元的に取り扱う。長官はコスタ氏（スイス、2007年〜）。 事務総長を閣僚委員会の推薦に基づき、議員会議で選任。任期5年。現在の事務総長（Secretary General）はディビス氏（英国、2004年9月〜）。 1993年10月、創設以来はじめての加盟国首脳会議がウィーンにて開催され、英他2か国を除く全加盟国（当時）の首脳が参加。サミットは、欧州評議会が「卓越した欧州政治機構」であることをアピールし、今後の優先分野として、欧州評議会拡大により全欧州を「民主的安全保障」地域とすること、欧州人権条約に基づく機構の改革、少数民族の保護の3つを掲げた。 1996年のロシア、クロアチア加盟により欧州評議会の地理的拡大が一段落したことを受けて開催。ロシアのエリツィン大統領（当時）を含む全加盟国及び加盟申請国の首脳が一堂に会し、（イ）人権と民主主義の強化、（ロ）社会融合（特に弱者保護）、（ハ）市民の安全の確保（犯罪対策、児童・女性の保護等）、（ニ）教育・文化面での相互理解の促進を4つの柱とする最終宣言及び行動計画を採択した。 EU拡大を受け、欧州においてEU、OSCE及び欧州評議会が果たす役割を再検討することが必要との問題意識を受けて開催。 同会議は、CE加盟国が46カ国となってから初めて開催される首脳会議（前回会議当時は40カ国）であり、戦後60年、ベルリンの壁崩壊約15年を経て、「欧州の統一」が果たされたことがアピールされた。また、「ワルシャワ宣言」及び「行動計画」を採択し、人権、民主主義、法の支配の促進、テロ、組織犯罪、人身取引等の市民の安全への脅威との闘いの強化、欧州人権裁判所の効率性確保など、CEの今後の活動目標と優先分野を整理・再確認。更に、欧州連合（EU）拡大を踏まえたCE、EU及びOSCE相互の関係の整理と協力の強化のため、EU及びOSCEとの活動の調整に関する基本的方針を定めた文書を「行動計画」の付属文書として採択した。 我が国は、2003年2月に「刑を言い渡された者の移送に関する条約」（注2）に加入し、同年6月1日より発効。2001年11月に「サイバー犯罪に関する条約」（注3）に署名。 CEが派遣する選挙監視団に我が国から監視員が参加（2001年11月に実施されたコソボ全域選挙及び2004年10月に実施されたコソボ議会選挙）。 これまで、2002年3月にシュヴィマー事務総長（当時）、2003年2月にシーダー議員会議議長（当時）、2004年4月にヴィルトハーバー欧州人権裁判所長官を招聘。 1974年以来、我が国の国会議員団がCE議員会議にて開催されるOECD拡大討議（注：CEとOECDとの取極に基づき、議会組織を持たないOECDの活動報告の討議をCE議員会議が代行）に参加。 2001年6月25日、CE議員会議にて、オブザーバー国である日・米の死刑制度の廃止を求めること等を内容とする決議が採択された。同決議採択以降、2002年の閣僚委員会、2003年のCE議員会議（決議・勧告採択）、2004年の閣僚委員会、2006年のCE議員会議（6月28日に勧告採択）、2007年1月の閣僚委員会代理会合（2006年のCE議員会議の勧告に対する回答採択）において本件問題が取り上げられている。 また、CE事務総長、CE議員会議議長も機会がある毎に我が国に対し死刑廃止を呼びかけている他、2002年5月には、CE議員会議法務人権委員会が訪日し、我が方死刑廃止推進議員連盟の協力を得て国会において死刑廃止に関するセミナーを開催した。 フランス、イタリア、英国、ベルギー、オランダ、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイルランド、ルクセンブルク（以上原加盟国）、ギリシャ、トルコ（1949）、アイスランド（50）、ドイツ（51）、オーストリア（56）、キプロス（61）、スイス（63）、マルタ（65）、ポルトガル（76）、スペイン（77）、リヒテンシュタイン（78）、サンマリノ（88）、フィンランド（89）、ハンガリー（90）、ポーランド（91）、ブルガリア（92）、エストニア、リトアニア、スロベニア、チェコ、スロバキア、ルーマニア（93）、アンドラ（94）、ラトビア、モルドバ、アルバニア、ウクライナ、マケドニア（95）、ロシア、クロアチア（96）、グルジア（99）、アルメニア、アゼルバイジャン（2001）、ボスニア・ヘルツェコビナ（2002）、※セルビア（2003）、モナコ（2004） なお、ベラルーシは議員会議特別参加資格（Special Guest Status）を有するが、現在資格一時停止中。 ※セルビアは、2003年当時はセルビア・モンテネグロとしてCEに加盟。2006年のモンテネグロ独立に伴い、セルビアがセルビア・モンテネグロの承継国となった（モンテネグロはCE加盟申請中）。 1983年作成、1985年発効。締約国間において自由の剥奪を伴う刑罰または措置を科された外国人受刑者を一定の要件の下で母国に移送する手続等について定めている。CE非加盟国にも開放されており、米、加等も締結済み。 2001年作成、2004年発効（我が国は2004年4月に締結について国会承認済、現在関連国内法整備中）。同条約は、サイバー犯罪からの社会の保護を目的とする国際的な法的枠組を定めるものであり、不正アクセス、コンピューターシステムの妨害等のサイバー犯罪の深化・蔓延に効果的かつ迅速に対処するために国際協力を行い、共通の刑事政策を採択することを目指している（米・加も署名済）。 |
[ 44] 外務省: 欧州評議会（Council of Europe）の概要
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ce/index.html
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[ 45] uefa.com
[引用サイト] http://jp.uefa.com/
