定例とは？

日本台湾学会定例研究会第25回主催：日本台湾学会掲示責任者：小笠原欣幸 (2003/6/2 掲示) 日時：2003年7月5日 16：00-18：00場所：東大駒場キャンパス8号館306号室（正面玄関が閉まっていますので左手の非常階段よりお入りください）以下の要領で，日本台湾学会定例研究会を開催します。今回は，中央研究院の蕭新煌研究員をお迎えしての研究会です。どうぞご参加ください。講師：蕭新煌中央研究院社会学研究所研究員テーマ：現代台湾における族群意識とその政治的インプリケーション用語：中国語司会：若林正丈なお，蕭新煌氏は6月24日に来日されます。また，やむを得ない事情で中止になる場合にはただちに本ホームページに掲載しますので，ご出発前にホームページのチェックをお願いします。会場の準備の都合がありますので，出席を予定される方は，e-mailにてご連絡ください。担当：小笠原 ogasawara@tufs.ac.jp
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第24回主催：日本台湾学会掲示責任者：小笠原欣幸 (2003/3/17 掲示) 日時：2003年4月19日 13：00-15：00場所：東大駒場キャンパス8号館306号室（正面玄関が閉まっていますので左手の非常階段よりお入りください）以下の要領で，日本台湾学会定例研究会を開催します。今回は，修士論文発表会です。どうぞご参加ください。報告者①：赤松美和子（お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程）発表題目：李昂研究－記憶という視座から－報告者②：橋本恭子（一橋大学大学院言語社会研究科博士課程）発表題目：島田謹二『華麗島文学志』研究－「外地文学論」を中心としてなお、レジュメの準備がありますので，出席を予定される方は担当幹事までe-mailにてご連絡いただければ幸いです。担当幹事小笠原欣幸 ogasawara@tufs.ac.jp
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第23回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2002/12/18 掲示) 日時：2002年12月27日（金） 16：00-18：00場所：東京大学駒場キャンパス８号館306号室まもなく2002年も幕を閉じようとしております。寒い日が続きますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？さて、以下の要領で日本台湾学会定例研究会第23回を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。日時：2002年12月27日（金） 16：00-18：00場所：東京大学駒場キャンパス８号館306号室（建物左側非常階段よりお入りください）報告：松田康博氏（防衛研究所）テーマ：「2002年台北市・高雄市長選挙の分析と台湾政治の動向」なお、会場の準備等がございますので出席を予定される方は，担当理事または幹事までe-mailにてご一報いただければ幸いです。日本台湾学会定例研究会担当理事塚本元日本台湾学会定例研究会担当幹事渡辺剛
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第22回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2002/8/9 掲示) 日時：２００２年９月２６日（木）１８：００～場所：法政大学市ヶ谷キャンパス８０年館７階大会議室以下の要領で日本台湾学会定例研究会第22回を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。報告者：蔡増家氏（政治大学国際関係中心）テーマ：「政党輪替後台湾地方派系的転変」（中国語、通訳無し）会場準備の都合がありますので、出席される方は担当理事までＦＡＸまたはメールにてご連絡いただければ幸いです。連絡先：塚本元 e-mail：tsukamo@i.hosei.ac.jp FAX(代)：03-3262-7822 会議室受付(当日)：03-3264-9819
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第21回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2002/6/19 掲示) 日時：２００２年７月６日（土）１５：００～１７：００場所：東京大学駒場キャンパス８号館３０６号室以下の要領で日本台湾学会定例研究会第21回を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。予定者：川上桃子（アジア経済研究所）発表題目：「台湾企業による対中投資の新局面」なお、会場の準備等がございますので出席を予定される方は、担当理事まで、メールまたはファックスにてご一報いただければ幸いです。連絡先：日本台湾学会定例研究会担当理事法政大学教授塚本元Ｅメール：tsukamo@i.hosei.ac.jp ＦＡＸ：03-3262-7822（代表）
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第20回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2002/3/20 掲示) 日時：２００２年４月２０日（土）１３：００～１５：００場所：東京大学駒場キャンパス８号館３０６号室以下の要領で日本台湾学会定例研究会第19回を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。報告①竹茂敦（法政大学大学院社会科学研究科）「1970年代初頭中華民国『断交外交』に関する一考察」報告②星純子（東京大学大学院総合文化研究科）「『党名のない党』－戒厳令下の台湾民主化運動と美麗島雑誌社」なお、会場の準備等がございますので出席を予定される方は、担当理事までe-mailまたはFAXにてご一報いただければ幸いです。日本台湾学会定例研究会担当理事塚本元連絡先（前日まで）e-mail：tsukamo@i.hosei.ac.jp FAX:03-3262-7822(代表)
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第19回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2002/3/6 掲示) 日時：２００２年３月１９日（火）１８：００～２０：００場所：法政大学市ヶ谷キャンパス８０年館７階大会議室以下の要領で日本台湾学会定例研究会第19回を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。報告者：劉素芬氏（中央研究院近代史研究所副研究員）報告題目：大阪商船会社と三井物産船舶部の経営比較（1914～1942）使用言語：中国語（通訳有り）なお、会場の準備等がございますので出席を予定される方は、担当理事まで、メールまたはファックスにてご一報いただければ幸いです。日本台湾学会定例研究会担当理事塚本元連絡先（前日まで）e-mail：tsukamo@i.hosei.ac.jp FAX:03-3262-7822(代表)（当日、７階会議室受付）Ｔｅｌ：０３－３２６４－９８１９
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第18回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2001/9/28 掲示) 日時：２００１年１０月１７日（水）１８：００～２０：００場所：法政大学市ヶ谷キャンパス８０年館７階大会議室以下の要領で日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。テーマ：座談会「２００１年立法委員選挙・県市長選挙をめぐって」話題提供：塚本元（法政大学）他なお、会場の準備等がございますので出席を予定される方は、担当理事まで、メールまたはファックスにてご一報いただければ幸いです。日本台湾学会定例研究会担当理事法政大学教授塚本元日本台湾学会定例研究会担当幹事杏林大学専任講師渡辺剛連絡先（前日まで、塚本元）Ｅメール：tsukamo@i.hosei.ac.jp ＦＡＸ：０３－３２６２－７８２２（代表）（当日、７階会議室受付）Ｔｅｌ：０３－３２６４－９８１９
日本台湾学会定例研究会（歴史・政治・経済部会）第17回主催：日本台湾学会掲示責任者：塚本元 (2001/6/1 掲示) 日時：２００１年５月１９日（土曜日）１５：００～１７：００場所：法政大学市ヶ谷キャンパス（千代田区富士見2-17-1）以下の要領で日本台湾学会定例研究会を開催いたします。多数の会員のご参加をお待ちしております。報告者：陳文松氏（東京大学総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程）「青年の争奪：１９２０年代植民地台湾における青年教化運動ー文教局を中心にしてー」なお、会場の準備等の都合がございますので、参加される方は担当理事までｅメールまたはファックスでご一報下されば幸いです。日本台湾学会定例研究会担当理事塚本元連絡先ｅメール：tsukamo@i.hosei.ac.jp FAX：03-3262-7822（代表）
今回は修士論文報告会（第一回）として行います。５月には修士論文報告会（第二回）を行う予定です。なお、会場の準備等の都合がございますので、参加される方は担当理事までＥメールまたはファックスでご一報下されば幸いです。
当日のご報告は中国語（通訳無し）で行われます。会場の準備等の都合がございますので、参加される方は担当理事までＥメールまたはファックスでご一報下されれば幸いです。
以下の要領で日本台湾学会定例研究会を開催いたします。多数の会員の方々の参加をお待ち申し上げております。
なお、会場の準備等がございますので、参加される方は担当理事まで、Ｅメールまたはファックスでご一報下されれば幸いです。
さて、交流協会台北事務所の専門調査員をされていた門間理良さんよりをお招きし、下記の要領で定例研究会を開きます。

[ 152] 定例研究会報告
[引用サイト]　 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jats/archive/katsudo_kenkyukai.htm

開発行政・各種情報>>局長定例記者会見>>平成１７年８月３日局長定例記者会見
昨日、北海道局長を拝命しました。開発局長としては、昨年７月から１年１か月務めさせていただきました。
昨年９月からは皆さんのご了解を得て定例の会見を行ってきましたが、この中で非常に貴重なご質問、ご意見をいただいたと思っております。どうもありがとうございます。
今、北海道では次の時代につながる新しい成功体験、新しい芽が出てきていると思っています。この後、北海道局長としては、新しい成功体験がさらに確実なものになるように、域際的な発想と長期構想という視点から、プランやアイデアについて皆さんと色々話し合い、示し、北海道の発展のために努力していきたいと思います。
吉田前局長の後を受けて、北海道開発局長を拝命しました本多と申します。よろしくお願いいたします。責任の重さを今、痛感しているところでございます。精一杯努力して参りたいと考えています。
国民のアンケート調査によりますと、住んでみたい都道府県としては北海道がいちばんです。その理由を見ますと、広い大地、豊かな自然、おいしい食べ物、水、空気があるということ。それから、例えば空の青さとか白い雪のように、四季折々の風景が素晴らしいこと。このような国民が北海道に対して持っているイメージが、すなわち北海道が持っているポテンシャルではないかと思っています。そのポテンシャルを生かしながら、我が国の課題又は期待に対して適切に答えていきたいと思っています。
北海道のポテンシャルを効果的に発揮するためのキーワードとして、常々私が重要だと考えるのは、「複合連携」・「多様な連携」です。
どういう意味かと言いますと、例えば公共事業では行政と地域又は利用者の連携。それから、人と人の連携、組織と組織の連携。さらには、地域間同士の連携、ハード・ソフトの連携、よく言われる１次産業の食と観光のような産業連携。このような「多様な連携」・「複合連携」が非常に重要だと思っています。従来、ともすれば単独で進めてきたものを、より効果的、効率的に進めるためには、幅広い連携が必要でないかと思います。
私は、最近、雑誌の巻頭言に「２１世紀は北海道の時代」といつも書いています。今後の北海道というのは、我が国の中で非常に重要な役割を果たす地域であると確信しています。複合連携の推進に資する社会資本整備を通じて、特に顔の見える開かれた開発行政を進めていきたいと考えています。是非、皆様のご支援をいただきたいと思っています。
それから、これは新任の抱負とは関係ないのですが、本日、当局職員が強制わいせつ容疑で逮捕されたことを確認しています。現在、警察で取調中であり詳しい内容は分かりませんが、逮捕されたことは誠に遺憾です。今後の捜査の推移を見守るとともに事実関係が明らかになった段階で厳正に対処していきたいと考えています。
まず、北海道開発予算についてお聞きします。道や市町村の財政難で公共事業が年々減っていますが、開発予算は今後どうあるべきとお考えでしょうか。実際に道の補助事業の要望額も今回減っている中、今月末に概算要求を控えていますが、来年度予算についてのお考えもお聞かせください。
二点目は、道州制についてお聞きします。各地で道州制の導入を求める声が強まっていますが、開発局は道庁との統合も論議されています。今後、開発局としてはどのようにかかわっていくのでしょうか。
予算につきましては、開発局としての立場と北海道局としての立場に多少の違いはあるかもしれませんが、私からは開発局の立場でお話しします。
先般、経済財政運営と構造改革に関する基本方針である「骨太の方針２００５」が閣議決定されました。この中で、公共投資については、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準という目安は概ね達成したこと、それから防災・減災等による安全社会の確立等を重視することが盛り込まれています。この方針を踏まえて、今後、概算要求基準が示されて、概算要求が固まっていくという流れになると思います。
現在、当局としては、概算要求に向けて事業内容の精査等を行っている状況です。特に、１８年度の概算要求作業に当たりましては、北海道の厳しい財政状況への対応など様々な課題があると思っています。そういう意味で、これまで以上に関係方面との密接な連携が必要となってくると考えています。
当局としては、先ほど私が申しました多様な連携、複合連携を促進するなどして、地域経済への効果という視点が極めて重要であるとの認識のもとに、概算要求を考えていきたいと思っています。
二点目の道州制についてですが、道州制の導入については、現在、第２８次の地方制度調査会等の中で、活発な議論が行われている状況です。道州制については、中央、地方を通じた国のあり方そのものを論じる大変重要なテーマと認識しており、じっくり議論を深めていく必要があると考えております。
道州制特区についてですが、先般、第２回の道州制特区関係省庁連絡会議幹事会の中で、内閣府が道庁からの提案に対する各省を取りまとめたという状況にあります。開発局としては、今後、この連携・協働事業について、国土交通本省、農林水産本省と連絡を取りながら、道庁の提案内容の実現に向けて協力していきたいと考えています。
橋梁談合事件について伺います。開発局発注の橋梁工事は、談合組織が大半受注しています。その橋梁談合の関係企業の開発局関係の天下りも、２０人近くあったと聞きます。
過去の開発局発注の橋梁工事で、談合はあったのか、なかったのか、開発局の見方・認識をお聞きしたい。
また、国土交通省が発表した再発防止施策により、道内ではどういう効果・影響があると考えているのか、併せてお聞きしたい。
独占禁止法に違反する行為は、あってはならないことと思っています。道路公団等が発注した橋梁鋼橋上部における談合によって、公正な競争を損なったということは非常に遺憾と思っています。
過去の開発局発注の橋梁工事で談合があったのか、なかったのかという質問につきましては、あったという情報は持っておりません。今後は本省に設置された入札談合防止委員会がとりまとめました入札談合の再発防止対策に従いまして、開発局として十分な対策を講じて、国民の信頼を得るよう努めていきたいと考えています。
再発防止策によって、具体的にどれくらい変わるのか、また、その効果についてはどのようにお考えですか。
北海道の橋梁事業については、技術的に難しいもの、そうでないものといろいろあります。今は、技術的に道内で対応できるものについては、順次発注しているという状況です。技術的に難しい一部のものが若干残っているという意味で、影響はあるだろうと思っています。
今、本多新局長からも予算関係のお話があったのですが、改めて北海道局長になる吉田さんに聞きます。
北海道局長はかつての北海道開発庁時代の事務次官職に当たり、そのいちばん大きな仕事は、開発予算を北海道の発展のためにどう要求し、どう実現させていくかということのように思います。北海道局としては、早速この８月末に開発予算を提出することになりますが、「このような形でメリハリのついた要求をしたい」ということを今頭の中で描いていましたら、教えてください。
１８年度予算については、今後、政府で概算要求基準が決められますので、その後、私たちが形を作っていくことになります。
大事なのは、今、北海道に現れている新しい夢を確実なものにするため、国際競争力の向上に繋がるきちんとした基盤整備や国民の安全確保について、重点的に取り組んでいくことになると思います。
公共事業予算は、この４年間減少を続けてきており、着実な社会事業の整備を進めるためにはぎりぎりのところにきていると思います。そういう中で道の財政問題もあり、知事の方でも道の一般財源については、少し削減したいがきちんと事業量は確保したいというお話がありました。極めて難しい問題ですが、知事の考え方もできるだけ尊重しながら、１８年度概算要求を進めていきたいと思います。
入札談合について、まっとうな競争があるのが適正だということでしたが、過去の発注工事について落札率が非常に高いのではないかと思います。それについてはどのように思いますか。
落札率が高いと言われておりますけども、予定価格を作って、それに対して入札に参加した業者が適切な札を入れて、その結果、落札された数字になったということであると考えています。
開発事業費の関係で、直轄事業と補助事業がありますが、道の財政当局から財政的な事情もあるのか「補助より直轄で」というような話を聞きました。
直轄事業と補助事業の近年の割合を見ると、だんだん直轄事業にシフトしていくように思えるのですが、来年度の予算もやはり去年のような形になるのですか。
国と地方自治体が役割分担をしながら社会資本の整備してるわけですが、概略で言いますと、道路にしても河川にしても幹となる部分を国が担当して、より住民に近いほうを地方自治体が分担しています。基本的に大事なことは、将来のための財産を作るために、バランスよく進めるということだと思います。幹の部分だけしっかりしてもだめですし、枝の部分だけがしっかりしてもだめだということです。
財政問題等でいろんな考え方もあると思うのですが、基本的にはバランスよく進めていく中で、国の事業についてどうか、地方の事業についてはどうかというように、それぞれについて考えていきたいと思います。
総体として北海道開発事業費は４年連続で減少しましたが、直轄と補助の割合も逆転する現象も起きています。この傾向は更に続くということですか。
来年についてのそれぞれの要望をお聞きした上で、これから概算要求が出されていきますので、その中で判断していきたいと思います。今の時点で、直轄事業と補助事業をどのようにするかということについては、私の中ではまだ確たるものはありません。

[ 153] 局長定例記者会見
[引用サイト]　 http://www.hkd.mlit.go.jp/kyokutyou/h17/0803/kyokutyokisya.html

マーケットも業績も悪くなかった昨年度は、この体制のまま行こうと判断し、ほとんど人事異動を行わなかった。しかし、今年はマーケットも暴落、業績も悪化という背景のなか、ゼロからの再構築を目指そうということで、空前の規模で組織変更と人事異動を行うことにした。
大きな狙いは、①関係会社13社中8社のトップを交代し「グループ一体」を強める ②本部制の廃止、局室・部の削減など組織を「スリム化」する ③部長の平均年齢を50.6才から47.9才に、局長の平均年齢を55.6才から54.4才へと「若返り」を図るの３つだ。具体的には、企画力・制作力の強化を図り、束になって新しいコンテンツを開発していきたい。
03年4月クール第12週までの視聴率は、ＧＨ8.1％（前年比＋0.5％）、全日3.6％（＋0.1％）、ＰＴ7.6％（＋0.6％）。特に枠移行した「ガイアの夜明け」は好調で、北朝鮮をテーマにした6月3日には10.5％の高視聴率を記録した。アニメ番組も好調だが、新番組は必ずしもうまくはいっていない。個性、クオリティ、パワーのある番組が、せめてあと２番組くらいはＧＨで生まれてほしい。
今後の特番については、7月2日「ＴＯＹＯＴＡスペシャルエンドレスウェイブ坂口憲二・サーフィンｉｎタヒチ」、7月4日「第34回夏祭りにっぽんの歌」、7月26日「独占生中継
2003隅田川花火大会」などを予定している。8月5日には注目のサッカー「ＦＣ東京ｖｓレアル・マドリード」を中継する。ロベルト・カルロス、ロナウド、ジダンといった選手の来日が予想されており、ベッカムの出場も期待している。テレビ東京はＦＣ東京への出資社でもあり、応援する立場。放送権は最初から狙って取った。
4月は好調だったが、5月の実績（6月17日現在）はタイム95.6％、スポット94.1％、合計95.1％と前年、予算ともに下回った。6月も予想を下回っている。厳しいデフレ不況の中、デジタル費用負担もあるが、なんとか凌いでいきたい。（数字は前年比）
7月19日（土）公開の「劇場版ポケットモンスターアドバンスジェネレーション『七夜の願い星
ジラーチ』」の特典つき前売券が依然好調だ。発売から8週間で96万枚を記録しており、昨年の動員は間違いなく上回るだろう。
その他にも、9月13日公開予定の後藤真希「青春ばかちん料理塾」、石川梨華、藤本美貴の「１７才」などに出資をしており、こちらも期待している。
関東地区では当初12万世帯からのスタートだが、アナアナ変更の進捗もあるので仕方がない。準備は順調に進んでおり、計画通りデジタル放送機器の搬入も始まった。地上デジタル放送を機に、テレビ放送の媒体価値がさらに高まっていくことを望んでいる。
視聴者の窓口が一本化された。今、民放全体に欠けている信頼性を是正し、民放が生き残っていくためにも、中立公正なＢＰＯは大歓迎したい。

[ 154] 定例会見
[引用サイト]　 http://www.tv-tokyo.co.jp/kisya/0306gatu.htm

開発行政・各種情報>>局長定例記者会見>>平成１７年９月１６日局長定例記者会見
開発局は、ともすればハードばかりやっている組織ではないかと思われるものですから、農業支援の取組について若干説明します。
北海道開発局は、農業基盤整備を通じて、農業経営の安定化や地域農業の振興の活性化を図り、食料自給率が向上するように努めています。また、北海道は豊かな自然や冷涼な気候、そして広大な農地を有しているので、農家の皆さんは農薬や化学肥料をあまり使わないで農産物を育てています。
そんな安全でおいしい農産物を作っている北海道農業の姿を、もっと多くの方々に知っていただくことが重要ではないかと考えています。
このような背景から、北海道開発局では、社会資本整備と連携して地産地消の取組を幅広く支援しながら、北海道の農業、農村地域の活性化を応援しています。
私も参加しましたが、９月１０、１１日に、北海道開発局と水土里ネット北海道とで共催しました。石狩、空知、上川、胆振の各地域から、たくさんの旬な農産物や地域の自慢料理が出品されました。１万５千人を大きく上回る方々が訪れ、新鮮な秋の味覚を楽しんでいただきました。
二つ目は、農産物直売所マップの作成と配布です。道内の各地では、農家の方々が庭先等に直売所を設けて、新鮮な農産物等を提供しています。北海道開発局ではこうした農家の方々を応援するため、消費者の皆さんが直売所に訪れやすくするよう直売所マップを作成して、各地の道の駅等にて配布しています。
従前から、南空知地域などの直売所マップを作成してきたところですが、これからも上川や十勝地域の直売所マップの作成を予定しています。
三つ目は、国道の駐車場等を活用した農産物直売の支援です。除雪ステーションなどの北海道開発局が管理する公共施設を、地域の方々に有効活用していただき、地域振興の活動を支援するというものです。西神楽除雪ステーションでは、８月２０日から１０月１日まで土日を利用して、地元の農産物の直売・PRをしています。１０月２日には、国道２７３号上士幌町幌加除雪ステーションで、地元農産物の直売・PRを予定しています。
これからも、北海道開発局としては農業基盤整備を通じて北海道農業の取組を支援していきたいと考えています。
基本的な考え方として公共事業のコスト縮減が進められている中において、道路維持事業における除草、剪定、路面清掃といった日常管理においても、コスト縮減が重要な課題となっています。
このことから、沿道状況などに配慮し、地域住民や利用者のニーズに沿ったサービスを確保しながら、メリハリをつけた一層の縮減努力に取り組んでいきたいと考えています。
取組の概要としては、除草、剪定、路面清掃について、モデルとなる箇所、路線を設定し、データを収集して、沿道状況などを考慮した適切な管理水準について検討したいと考えています。
例えば、除草について、従来であれば全線年２回の実施を標準としていました。今年は、沿道状況を勘案しながら、年１回の実施を標準とすることを試行します。また、見通しの悪いところは、従来であれば前後含めすべて除草していましたが、これからは、この基準に関わらず、当該部分のみを除草するということを考えていきます。
剪定については、従来は植栽全体を剪定していましたが、これからは景観等にも配慮しながら道路標識を覆っている部分を剪定します。
路面清掃については、従来両車線を清掃していましたが、これからは土砂などがたまりやすい車線のみを清掃します。ただ、交通安全に配慮しながら、場合によっては両車線の清掃を実施する場合もあります。
高速道路の料金社会実験は、割高に感じられている料金を割り引くことで既存の有料道路を有効に活用していただき、一般国道の混雑の緩和や沿道環境の改善を図るという試みです。
現在、道東と旭川の２箇所で実験を行っています。このうち、旭川の社会実験は、深川ICから士別剣淵ICの間で乗り降りする場合に限り、料金を半額にするものです。この区間の料金は２，０５０円ですが、これを１，０５０円に設定して、８月１日から８月３１日の１か月間実施してきました。この実験結果の速報がまとまりましたので、紹介します。
一つ目は、交通の流れの変化についてです。高速道路と一般国道が並行する区間を、１ヶ月平均で昨年の同時期と比べてみると、高速道路の交通量は増加した一方で、国道の交通量は減っています。例えば、深川～旭川鷹栖間の交通量は、昨年は１日１２，０００台でしたが、今年は１３，３００台と１，３００台増えています。率にして約１１％の増加です。一方で、並行して走っている国道１２号の神居古潭の交通量は、２４，５００台から２３，８００台と、約７００台、率にして約３％減少しています。
要因については現在調査中ですが、国道から高速道路に利用が移ったものと考えています。
二つ目は、渋滞の緩和についてです。深川と旭川鷹栖に並行する国道１２号の神居古潭は、お盆や観光時期の渋滞で知られています。昨年は、旭川方面に向かう車で５キロメートルの渋滞が発生しましたが、今年はこの社会実験により２．５キロメートルに減少、約半分になりました。
以上の結果については、まだ速報値であり、今後要因分析などさらに詳しく検討する必要がありますが、一定の効果があったのではないかと感じています。なお、詳細については、１０月以降に改めてご報告します。
毎年約１，８００万人が利用する北海道の空の玄関である新千歳空港は、北海道の観光やビジネスにとって重要な拠点となっていますが、この度、観光交流に視点を当てて関係者が集まり「新千歳空港を核とした観光交流促進プログラム」として、具体的な行動計画が策定されました。
平成１６年に空港の利用促進を図ることを目的として、国、地方自治体、空港関連企業が集まり「新千歳空港利用促進協議会」が発足していますが、この協議会が主体となってプログラムを策定しています。北海道開発局もこの協議会のメンバーとして策定に加わっており、プログラムの実施主体にもなっています。
このプログラムは、観光客の利便性の向上やサービスの高度化を目指して、地域と連携してハード及びソフトの両面から空港機能の向上のための整備を重点的に行い、観光交流の促進、ひいては地域経済の活性化を図るため、関係者が連携を取りながら観光交流促進のための施策を総合的に推進することを目的としているものです。
これまで、新千歳空港に関しては国際化推進やバリアフリーに関する協議会はありましたが、この度、観光交流をテーマとして関係者が集まり、目指すべき方向を取りまとめたということは大きな意味があると思っています。
これからは関係機関が連携して、より一層積極的な観光交流の促進を図るための取組を行い、お客さんにとって利用しやすい空港となるよう努力していきたいと思います。
いくつか施策の例を紹介しますと、まず空港における航空サービスの向上として、国際線ターミナルの混雑解消について東京航空局で対策が検討されていますが、北海道開発局も対策が決まれば必要なインフラ整備を行っていく所存です。
次に空港アクセスの充実という視点では、新千歳空港、苫小牧港、石狩湾新港を結んで、札幌圏における物流の連携を図る地域高規格道路である「道央圏連絡道路」の整備を進めています。今年度、運輸局において交通アクセスの拡充や乗り継ぎの円滑化など、交通アクセスの利便性向上策を中心として観光交流促進策に関するアンケートが予定されています。
３番目に情報化の有効活用としては、国道などにおける案内板の外国語表示の充実にも取り組んでいきたいと思います。
４番目のユニバーサルデザインについては、バリアフリーの推進に関して、今年度、北海道開発局は駐車場内の身障者用の屋根付駐車スペースの整備を行っています。また、関係者による旅客動線の案内表示、外国語表記等のチェックが昨年度に行われており、今後必要なものは関係者と連携して改善できるようにしていきたいと考えています。
５番目の空港を核とした地域づくりとしては、来道者によい印象を持っていただけるように、地元の方々と連携しながら新千歳空港周辺道路に花を植えるイベントを行っており、今年は９月２１日に実施を予定しています。
北海道開発局が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等から暴力団の排除を徹底するため、北海道開発局と北海道警察本部が合意書を締結しました。
合意の概要は、１点目が情報提供ということで、その１つ目は、開発局は有資格業者に関して暴力団関係業者に該当するかどうかについて道警本部に照会することができるというものです。２つ目は、照会を受けた道警本部は開発局に対して暴力団関係業者か否かについて速やかに回答するとともに、暴力団関係業者に該当する場合は発注工事等からの排除要請を行うというものです。３つ目は、道警本部は開発局からの照会以外についても、有資格業者が暴力団関係業者に該当すると認める事実を確認した場合には開発局に通報するとともに、発注工事等からの排除要請を行うというものです。４つ目は、排除要請を受けた開発局は発注工事等において当該業者を指名しないこととし、その旨を当該業者に通知するとともに、業者名等を公表するというものです。
２点目は相互の協力体制ということで、発注工事等からの暴力団関係業者排除の実施について、開発局と道警本部はこの合意書に定めるもの以外についても相互に協力して、積極的な対応を図るというものです。
平成１８年度の概算要求について、既に国土交通省北海道局が発表していますが、若干コメントいたします。
北海道においては海外からの観光客の増加や知床の世界自然遺産への登録など明るい話題もありますが、雇用情勢など地域経済は、依然、厳しい状況にあり、また、道財政を始め地方財政が一段と厳しくなってきている中で、いかに地域の活力を高めていくかが重要な課題となっています。
北海道開発局としても、今後の予算編成において関係機関と密接な連携を図りながら必要な予算の確保に努めるとともに、平成１７年度予算の執行においても「地域協働プロジェクト」の推進を始めとして地域間やハードとソフトの連携など、幅広く多様な連携、いわゆる「複合連携」を推進して、地域に密着し地域と協働する開発事業の展開に知恵を絞っていきたいと思います。
また、ここでは国土交通省北海道局の発表ではあまり触れられていない事例を２点ほどご紹介します。
１つ目は、道路散水車の多目的な活用です。北海道開発局では道路管理の一環として散水車を保有していますが、災害時に地域住民の生活用水確保のための給水活動にも利用できる散水車の導入を図るものです。散水車をタンクや配管等のステンレス化や給水装置の搭載によって給水仕様とします。そして災害時に地方公共団体に無償で提供して給水活動を支援するものです。
２つ目はドライブ観光支援及び自然災害に対する防災支援として、道の駅における情報提供機能を改善・高度化するものです。
近年、道の駅利用者や外国人観光客が増えているということから、より一層利用者ニーズに対応した情報提供をするもので、具体的にはドライブ観光支援等の情報提供の充実や国際観光に対応した外国語表示の実施、さらに防災拠点化への支援を考えています。
平成１８年度に全道４ブロックの拠点である札幌、旭川、函館、帯広開発建設部に各１台導入できるよう要求しています。
普通の散水車は、１台当たり約１，３００万円です。今回、タンク、配管等をステンレス化し、かつ給水装置を搭載するので、約４００万円増えて１，７００万円くらい、約３割増になります。
開発局には配置されていませんが、資料にあるように中国地方整備局には配置されているようです。詳しくは、調べてお知らせします。（※北陸地方整備局を除く７地方整備局に配置されている。）
北海道局が発表した平成１８年度概算要求資料の中で、開発局と一体となって北海道開発の研究開発を進めてきた北海道開発土木研究所が、今は独立行政法人となりましたが、来年度から全国マターの組織へ統合されるとあります。
関係者の間からは、せっかく北海道のために特化して開発技術の研究に携わってきたのに、統合によって埋没してしまうのではないかという声も聞かれますが、局長はどのように捉えていますか。
今、北海道開発土木研究所が担っている積雪寒冷地における試験・研究は、引き続き行われるものと思っています。
高速道路の料金実験は、以前から行っていることなんですか。それとも、今年度初めて行ったのでしょうか。
料金を安くすることによって渋滞緩和の効果が確認できたら、将来、料金を半額にすることもあり得るのですか。
過去に行った社会実験の結果を見ると、やはり現道の国道から高速道路に交通が転換しているという実態があります。
この実験はいつまで行うのですか。また、平成１７年度は道東と道北で行っているようですが、あとはどこで行うのですか。
今日ご提供いただいた話題からは離れますが、今度の総選挙の結果について、行政の立場で、言える範囲で結構ですから感想を述べてください。なかなか発言しにくいかと思いますが。
開発局としては、今後とも適切な業務の執行に努めて、与えられた役割を果たしていきたいと思っています。
また、今回当選された国会議員の皆様には、北海道の発展にご尽力いただきたいと思っています。

[ 155] 局長定例記者会見
[引用サイト]　 http://www.hkd.mlit.go.jp/kyokutyou/h17/0916/kyokutyokisya.html

戻る

定例とは？トップへ↑

酒井彩名と下さいの話

定例とは？

お気に入り