毎月とは？
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初めて調査対象となられた事業所様、現在調査にご協力いただいている事業所様、そして国民の皆様に向けて「毎月勤労統計調査」とはどのような調査であるのかをまとめました。 調査対象となられた際はご多忙のところ毎月の調査報告でお手数をおかけしますが、本調査の重要性を十分ご理解いただき、調査にご協力いただきますようお願いいたします。 その前身も含めると大正１２年から始まり、昭和２２年からは国の基本的かつ重要な統計調査として、指定統計に指定されています。（指定統計第７号） 毎月勤労統計調査は、常用労働者５人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者１〜４人の事業所を対象として年１回７月分について特別調査を実施しています。 第一種及び第二種事業所については、この他にインターネット回線を利用した「毎月勤労統計調査オンラインシステム」（詳細はこちら）でも提出ができます。 日本全国にある全ての事業所を調査する方法もありますが、それでは時間もお金もかかりすぎます。毎月勤労統計調査では、調査する事業所について、それが全国の縮図となるように一定の精度を保つ標本数を確保しつつ、無作為に事業所を選ぶ方法を採っています。 統計法第５条では、国の重要な統計調査である指定統計調査について、「人又は法人に対して申告を命ずることができる」と規定しています。（申告の義務）また、同法第１９条では、「申告をせず、又は虚偽の申告をした者」、「申告を妨げたもの」に対して、「６箇月以下の懲役若しくは禁錮又は１０万円以下の罰金に処する」と規定しています。 調査対象となった人や法人には調査を回答する義務がある一方、安心して調査に協力できるよう、調査員を始めとする調査関係者に対しては、調査で知り得た内容について秘密を保護することが統計法第１４条で規定されています。また、「調査票を統計上の目的以外に使用してはならない」ことが統計法第１５条で厳しく規定されています。 「毎月勤労統計調査」の調査票は集計して調査結果を得るためだけに使われ、税金徴収の資料や労働局の調査などに使われることは絶対にありません。なお、「統計法」に基づき実施する指定統計調査である毎月勤労統計調査の申告義務は「個人情報保護法」によって免除されるものではありません。 毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。さらに、日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています。 |
[ 71] 厚生労働省：「毎月勤労統計調査」にご協力ください
[引用サイト] http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/12/tp1201-1.html
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[ 72] ニッセイ／パトナム・毎月分配インカムオープン（ファンド概要）
[引用サイト] http://www.nam.co.jp/fundinfo/npmio/main.html
