取扱とは？
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日本経済新聞社は新聞発行事業を中核とした言論報道機関です。当社はその事業を展開するための要ともいえる個人情報を扱うにあたって、ご本人の権利や利益を不当に侵害しないよう最大限配慮し、尊重することが必要であり、責務であると位置づけています。そのような観点から社内体制を整備し個人情報保護法等関係法令を順守します。 当社においては、関連法令や取り扱う業務の特質から個人情報を以下のように分類したうえで適切に取り扱っています。 1、報道、著述の用に供する目的の個人情報の取り扱いについて（個人情報保護法の義務規定の対象とならない分野） 報道、著述の用に供する目的の個人情報は個人情報保護法における個人情報取扱事業者の義務規定の対象に含まれませんが、同法の趣旨を尊重しつつ報道倫理等に照らし自主的に適切な取り扱いを徹底しています。具体的には―― 2、報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて（個人情報保護法の義務規定の対象となる分野） 当社の報道機関としての活動を支えるため広い分野で展開している各種の事業活動において利用し報道、著述目的に当たらない個人情報については報道機関としての社会的役割を自覚しつつ厳正に取り扱います。基本的には以下の取り扱い方針に沿って取り扱っています。 個人情報の取得に際しては、法令による例外を除き利用目的をご本人にあらかじめ明示、または通知、ホームページ等で公表いたします。 漏えい等を防止するためのデータセキュリティー対策や従業者、委託先の管理、監督など安全管理措置を講じます。 保有個人データに関する、ご本人からの開示等の請求については、法令に基づいて対応します。また個人情報の苦情に対しても社内体制を整備し適切に対応するよう努めます。 次の分野の個人情報の取り扱いについては事業の認可官庁等のガイドラインに沿って取り扱い基準を定め、別途公表等の措置を講じています。 当社は衛星デジタル有料放送の免許取得者（ＣＳ委託放送事業者）であり、子会社の(株)日経シー・エヌ・ビー・シー（略称 日経ＣＮＢＣ）を通じて視聴者等の個人情報を取り扱っています。同事業における個人情報の取り扱いについては、「衛星デジタル有料放送サービスにおける個人情報取り扱いについて」をご参照下さい。 以下、法令に基づき報道、著述の用に供する目的に該当しない個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。なお、このなかにも一部が報道、著述の目的で扱う個人情報に該当する場合があり、その場合は法的義務が生じません。（以下個人情報保護法を法と記します） 日本経済新聞社があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。別途ご本人に通知または明示して利用する場合がございます。 ・従業者等の個人情報の取り扱いについては別途細目を定めています。なお、退職者については「退職者の個人情報の取り扱いについて（第三者提供を含む）」をご参照ください。 当社は「日経WHO'S WHO」などの人事データベース等で経営者、大手企業役職者等の情報をデータベース利用契約者に提供しています。当該情報については、ご本人からの請求によるオプトアウト（利用停止）の手続きを定めています。詳しくは「個人データを含む人物・企業情報データベースの第三者提供について」（テレコン/NEEDSなど）をご覧ください。 ※ 公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。更新年月日を文末に表記します。 日本経済新聞社について： 新聞記事利用 | 個人情報の取り扱い | 本社採用案内 | 日経グループ情報 | 会社情報・お知らせ | 新聞広告お申し込みガイド | NIKKEI4946.com（紙面紹介と購読案内） |
[ 115] 日本経済新聞社の個人情報取り扱いについての考え方と法的公表事項
[引用サイト] http://www.nikkei.co.jp/privacy/
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この「個人情報の取扱いについて」は、株式会社野村総合研究所およびそのグループ企業（以下「ＮＲＩグループ」と総称します）が取得し、利用する個人情報を対象として、ＮＲＩグループの個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。 ＮＲＩグループでは、個人情報取扱事業者として個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できることとなるものを含みます）を取り扱うにあたっては、以下の「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令および「個人情報の取扱いについて」を遵守いたします。 事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供を定めた社内規則を遵守します。 個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止措置を講ずると共に、万一の発生時には速やかな是正対策を実施します。 【利用目的について】 ＮＲＩグループは、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および個人情報の保護に関する法律、その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用します。 研究調査業務、経営、各種事業および情報システム等に関するコンサルティング業務、情報システム、コンピュータネットワークシステム構築・運用、情報処理サービス、コンテンツサービス、情報提供サービス等ＮＲＩグループの商品・サービスの提供 『知的資産創造』『未来創発』『技術創発』『ＩＴソリューションフロンティア』等の出版物の発送 上記の利用目的以外で個人情報を利用する必要が生じた場合には、あらかじめ本人の同意を得た場合および「個人情報の保護に関する法律」その他法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、その利用についてご本人のご同意をいただくものとします。 なお、ＮＲＩグループでは、各業務の一部を委託先に委託し、当該委託先に対して必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合には、法令およびＮＲＩグループで定めた基準に従って適切な管理を行います。 ＮＲＩグループでは、ＮＲＩグループが取得した個人情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示いたしません。 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人のご同意をいただくことが困難な場合 ＮＲＩグループでは、業務の適正な遂行を妨げない限りにおいて、ご本人のお申し出により、個人情報をご本人に開示します。その場合、ＮＲＩグループ所定の方法によって本人確認を行わせて頂きます。 ご本人に開示した個人情報に事実と異なる内容があった場合、ＮＲＩグループではこれを直ちに修正します。またご本人から個人情報の利用停止の申し出があった場合には、直ちにその利用を停止します。 ウェブサイトから個人情報をご登録頂く場合には、ネットワーク上での盗聴を防止するセキュリティ対策としてSSLというデータ暗号化技術を使用しています SSL：Secure Sockets Layer。ウェブサイト上での通信の安全対策として用いられている一般的な技術であり、入力されたデータをインターネットへ送信する際に、通信全体を暗号化することで傍受を防止します。 ＮＲＩグループでは、個人情報の管理にあたり相当の注意を尽くしますが、インターネットや電子メールの性質上、個人情報の秘密性を完全に保証することはできません。この点に留意してウェブサイトおよび電子メールをご利用ください。 ＮＲＩグループでは、各商品、サービスに関するサイト、電子メールその他各種のご案内等において、当該商品、サービス等ごとに個人情報の利用目的、第三者への提供、セキュリティ、お問合せ先等、その個人情報の取扱いについて個別に定めている場合があります。その場合に、「個人情報の取扱いについて」と異なる定めや特別な定めがあるときには、当該各商品、サービス等ごとに定めた個人情報の取扱いに関する事項を優先して適用させていただきます。 「個人情報の取扱いについて」は、関連する法令等の改正やＮＲＩグループの方針の変更等により予告なく変更する場合があります。 |
[ 116] 個人情報の取扱いについて
[引用サイト] http://www.nri.co.jp/site/privacy.html
