持分とは？
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｜不動産にかかわる税金｜資金準備にかかる税金｜不動産を買うときの税金｜不動産を保有しているときの税金｜ ｜不動産を売却するときにかかる税金｜賃貸マンションの場合｜特例の申告・必要書類｜用語解説｜各種税率と税額の速算表｜五十音INDEX｜ 不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。資金を出した者と所有者が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦２分の１ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とされ、贈与された人は贈与税が課税されます。 （注）事業用不動産の場合、土地・建物の取得にかかる「不動産取得税」「登録免許税」「登記費用」は、必要経費として処理することができます。また既に他の不動産所得がある場合については、土地・建物の借入金金利のうち借入日から使用開始までの期間分についても、必要経費にすることができます。 「フラット35」等の融資を利用する場合、借入名義人の持分割合などの要件が発生しますのでご注意ください。 5,000万円で購入した物件を次のような資金繰りで、夫婦共有名義にしたいと思いますが、どのような持分比にしたらよいですか？ ご主人・奥様連帯の債務ですので、どちらの債務としてもかまいません。債務は半々ずつ負担するなどお二人で負担分を決めて下さい。その場合それぞれ負担する債務を所有権に反映させて下さい。取り決めた債務は必ずそれぞれが返済するようにします。 仕事を辞め収入が無くなった後の奥様の住宅ローンはご主人が負担することになります。この負担したローンの償還金が、ご主人から奥様への贈与とされ贈与税の対象となる恐れがあります。長期にわたり返済しなければならない住宅ローンです。将来奥様が仕事を辞める可能性がある場合、奥様のローンの負担を少なくしておく工夫が必要でしょう。 共働きで何年も経っており、預貯金の区分のつかないご夫婦がいるのではないでしょうか。預金の区分けのために今から何年も前の預金通帳を引っぱり出して整理しなければと悩んでいませんか。このような場合、会社から過去５年間の収入証明（「源泉徴収票」など）をもらい、二人の収入を並べてみましょう。下記の算式でそれぞれの出資割合を算出することができます。 ●返してもらわなくても良いといわれている、またはある時払いの催促なしの場合、贈与となるか？→贈与となる可能性有 贈与とみなされ贈与税が課税されるような無用の誤解を生まないように次の点に注意し、きちんと借入れについて取り決めをしてください。 ワープロで作成しても手書きのものでも形式は問いません。借入金額・ 利息・返済期間等の借入条件をしっかり記載して下さい。なお借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印することを忘れないで下さい。 市中金利と比べ極端に低い金利や無利息であると、借りる人に経済的利益が生じるため、贈与税課税の問題が起こる可能性があります。 返済は“持参払い”よりも“振込”がよいでしょう。返済した確実な証拠を振込用紙や預金通帳で証明できるようにして下さい。返済は原則借りた翌月からとし、異常に長い据え置き期間（例えば1年後とか2年後）を設けないようにした方がよいでしょう。 親の年齢を考慮した常識的な返済期間にして下さい。たとえば、75歳の親に35年返済は非常識と判断されます。 金融機関では年収の一定割合の返済額となっているかで貸付の判断をしています。年間総返済額は他のローン返済額も含め年収の40％以内を目安として下さい。 |
[ 86] 平成19年度版 税金の手引き｜不動産の持分｜
[引用サイト] http://www.mitsui-hanbai.co.jp/tebiki/mtebiki/02.html
