法人とは？
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日本においては、法人は、民法その他の法律（会社法など）の規定によらなければ成立することができない（法人法定主義、33条）。このため、事実上法人となるような実体を備えている場合でも、法の要求する形式をみたしていなければ権利義務の帰属者たる法人とはならない。このため、権利能力なき社団や権利能力なき財団が発生することになるが、その法的な権利関係の処理が問題となる。 伝統的な説明によれば、社団に法人格が与えられたものが広義の社団法人であり、財団に法人格が与えられたものが広義の財団法人である。もっとも、通常、社団というためには一定の組織性が要求される（権利能力なき社団を参照）が、現実の社団法人の中には「権利能力なき社団」に要求されるような意味での社団性はないもの（一人会社など）も存在している。むしろ、構成員が存在するのが社団であって存在しないのが財団であるという本来の定義のほうが日本の法人法制度の実態を正しく反映しているのであろう。 法人のうち、（1）営利を目的とするものを営利法人とよび、（2）そうでないものを非営利法人とよぶ。ここでいう営利とは、法人が外部的経済活動によって得た利益をその構成員（社員）へ分配することを意味する。したがって、（1）営利法人は常に社団である。財団については、そもそも利益の分配先である構成員が存在しない以上、利益の分配ということはありえず、利益の分配されない営利目的の財団の存在を認める実益がないからである。もっとも、かつては、形式面はともかく、実質的には株式会社は営利財団法人であるとする考え方も存在した。営利社団法人のことを会社というが、新会社法における会社の営利性については論争がある。 （2）非営利法人のうち、（a）公益を目的とする社団ないし財団に適した法人形態が民法の規定する公益法人である。これに対し、（b）公益を目的としない社団には、適当な法人形態を提供する一般法が長らく存在しなかったため、特別法がある場合（労働組合・農業協同組合など）を除いて、法人格を得られなかった。しかし、平成14年4月1日に施行された中間法人法により、法人格取得の途が開かれた。（b）非公益目的の（2）非営利財団には、特別法がある場合（共済組合など）を除いて、法人格は与えられない。 なお、（2）非営利目的の社団については、民法に対する特則として特定非営利活動促進法が制定された（平成10年法律7号、平成10年12月1日施行）。これは、ボランティア団体（社団）であるNPO（Non-Profit Organization、非営利組織）が民法上の社団法人となることは困難であったために、法人格の取得の途がなかったことに鑑み、特定の非営利活動を行う社団に対してはその要件を緩め、法人格の取得を容易にしようというものである。 法人の設立に関して、細かく主義が分かれているが、これは、国家がどの程度法人を監督するか、という法政策の問題である。すなわち、国家による監督が必要な活動であれば特許主義や許可主義を採用することになるし（法人の活動が不適切な場合には法律を改廃したり、主務官庁が許可を取り消したりする）、国家が法人の設立にまったく干渉する必要はないと考えれば、自由設立主義を採用することになる。 法人の本質には、種種の学説がある。有名なものとしては、「法人擬制説」「法人実在説」がある。もっとも、近年はこの論点自体への疑問も提示されており、論争はない。 法人擬制説は、もともと法的主体は1人1人の個人だけであり、法人は法によって個人を擬制していると考えるものである。いかなる実体が法人として認められるかは法の裁量による。法人の設立には、政府の関与が大きい特許主義や許可主義をとることを主張する。対立する説としては、法人実在説がある。 法人実在説は、個人のほかにも社会的になくてはならないものとして活動する団体があり、その団体は法的主体であると考えるものである。法的主体として考え得るものを広く法人として認めようとする。法人の設立には、政府の関与が小さい準則主義をとることを主張する。対立する説としては、法人擬制説がある。 日本国憲法には、法人が人権の享有主体になるかどうかの規定がない。この問題について、最高裁判所は、八幡製鉄事件において、憲法第3章の保障する権利は性質上可能な限り内国の法人に保障されると判示した（最大判昭和45年6月24日民集24巻6号625頁）。 法人には権利能力が認められる。これこそが、法人が法人たる所以である。もっとも、その範囲が問題となる。日本の民法は、法人の権利能力に対しては極めて謙抑的な態度をとり、b:民法第43条において「法人は法令の規定に従い定款又は寄附行為に因りて定まりたる目的の範囲内に於て権利を有し義務を負う」と規定している。これは、英米法におけるUltra Viresの法理によるものである。判例は、同条のいう「目的の範囲」を柔軟に解釈している。 八幡製鉄事件の判決では、定款に定めた目的の範囲内で権利能力があるが、目的の範囲内とは、明示されたものだけではなく、定款の目的を遂行するのに必要ならすべての行為が含まれるとした。なお、学説においては、民法43条を権利能力についての規定と解さない学説が多数であり、条文の見出しが「権利能力」ではなく単に「能力」となっているのはその点への配慮であろう。 法人が単独で法律行為を行うことができるかどうかどうかを法人の行為能力という。これは、法人擬制説と法人実在説で結論が異なる。法人擬制説では、法人とは法が特に擬制した権利義務の帰属点に過ぎないから、行為能力を認める必要はなく、代理人たる理事の行為の効果が法人に帰属するという構成をとる。対して、法人実在説では、法人は自ら意思を持ち、それに従い行為するのであり、法人の行為能力が認められるということになる。 この項目「法人」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。ただし、サーバー負荷軽減のため、スタブテンプレートの変更は加筆とともに行ってください。 |
[ 89] 法人 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA
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「持分法に関する会計基準（案）」及び「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（案）」の公表 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等」に対するパブリックコメントの結果等について（内閣府令部分） 「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン（案）」に対するパブリックコメントの結果について 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）等」に対するパブリックコメントの結果等について 「セグメント情報等の開示に関する会計基準（案）」および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」の公表 「財産評価等に関するQ＆Aと事例分析」の公表及び「財産の価額の評価等に関するガイドライン」の改正について 「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「関連当事者の開示に関する会計基準」の取扱いについて」「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「四半期財務諸表に関する会計基準」の取扱いについて」 「財団法人財務会計基準機構・企業会計基準委員会の公表した「リース取引に関する会計基準」の取扱いについて」 「証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」 「金融商品会計に関する実務指針」 及び 「金融商品会計に関するQ&A」の改正について（公開草案） （平成19年5月2日 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会、財務会計基準機構） （平成19年4月12日 日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会） 「会計監査人設置会社における会計監査人に関する事項に係る事業報告の記載例（中間報告）」の改正について 内部統制評価にスポットをあて、評価手続の全体像、サンプリングのポイント、不備の評価の3つの視点から解説しています。 内部統制評価にスポットをあて、評価手続の全体像、サンプリングのポイント、不備の評価の3つの視点から解説します。 内部統制の整備・運用状況の有効性評価は企業にとって初めての作業であり、どのように行うべきか迷っている企業担当者も多いと思われます。本稿では、内部統制の評価手続の全体像をわかりやすく解説しています。 内部統制の運用状況の有効性評価をするためには、テスト対象として選択した内部統制が一定期間中、デザインしたとおりに適切に運用されているかどうかを確認する必要があります。本稿では運用テストにおいてサンプリングの手法をどのように適用するかについて解説しています。 実施基準に記載されている内部統制の不備の評価方法のうち、業務プロセスに係る内部統制の不備の評価方法と全社的な内部統制の不備の評価方法について、それぞれ実務に適用する場合の考え方について解説しています。 平成19年9月中間期に適用される主な会計基準等や監査上の取扱いについて、そのポイントを整理しています。 「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」について （2007.10） 平成19年3月30日に、企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準」および「同適用指針」が公表されました。本稿では、本会計基準等について解説しています。 三角合併の基本的なスキームの説明とその会計処理の解説を行います。また、三角合併と同様の結果を達成することができる代替スキームについても検討しています。これらの会計処理を比較することにより、三角合併の会計処理の理解を深めていただきたいと思います。 会社法において、株主資本間の計数の変動は、株主総会の決議や債権者保護手続を行うことにより、いつでもできることになりました。損益取引と資本取引の区分の原則の徹底により、一定の制約を設けているため、旧商法下と比較して、増資、減資および欠損てん補などの会計実務に変更点が生じています。本稿ではこれらの会計処理について、仕訳例を用いて解説します。 US‐SOXにおいて経験した事例をもとに、ITGCの傾向、注意すべき点、マネジメント関与の重要性などについて解説します。 日本における財務報告に係る内部統制の評価及び監査への対応、とりわけIT統制に係る文書化については、何をどのように対応してよいか、また効率的に進めるにはどうしたらよいか、判断に困る管理者も多いと思われます。本稿では、具体的な項目を示しながら、社内のIT統制を把握、評価し、その結果を文書化する方法についてIT全社統制（ITCLC）およびIT全般統制（ITGC）に焦点を当てて解説しています。 IT統制に係る文書化について、本稿では、IT業務処理統制（ITAC）の文書化について具体的に解説します。業務部門とシステム部門の役割分担や、見逃されがちなEUC（エンド・ユーザ・コンピューティング）についても解説しています。 「四半期財務諸表に関する会計基準」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」について （2007.06） 平成19年3月に、企業会計基準委員会より標記の基準および適用指針が公表されました。本稿では、基準および指針について公開草案からの変更点を踏まえて紹介しています。 平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」が適用されます。在外子会社を多くの国に有している場合や在外子会社に生産拠点を移管している場合には、早い段階から準備を進めることが重要です。本稿では、この実務対応報告第18号の適用にあたり留意すべき事項について解説しています。 財務報告に係る内部統制においては、経理部門で行う決算・財務報告プロセスの内部統制の有効性を検証することが大きな意味を持っています。本稿では、決算・財務報告プロセスに係る内部統制の文書化と評価の行い方について解説しています。 --> 平成19年2月に公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準ならびに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定（意見書）」について解説するとともに、内部統制の有効性の評価手続等を記録し保存するにあたっての進め方のポイントを解説しています。 「リース取引に関する会計基準（案）」および「リース取引に関する会計基準の適用指針（案）」について （2007.04） 平成18年12月27日に、企業会計基準委員会より「リース取引に関する会計基準（案）」および「同適用指針（案）」が公表されました。本稿では、この会計基準の適用に伴う影響について検討しています。 平成18年4月以降開始事業年度から適用されている「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の改正が平成18年12月に行われました。本稿では、この改正適用指針の内容の中から、共通支配下の組織再編の処理について解説しています。 コンプライアンスをめぐる近年の規制強化により、 企業の財務部門が業績管理とモニタリングに集中できなくなっているという傾向が世界的に見られるようになっています。本稿では、財務部門が果たすべき本来的な役割と規制対応のバランスを修正するためのアプローチについて論じています。 「四半期財務諸表に関する会計基準（案）」および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」について （2006.12） 本年6月に金融商品取引法が制定され、四半期報告制度の導入が決まりました。本稿では、企業会計基準委員会により11月に公表された標記の基準案および指針案について紹介しています。 会社法施行と同時に、会社の計算に関する事項について定められた法務省令である会社計算規則も施行されています。本稿では、会社計算規則に規定されている事項のうち、おもに計算書類等の変更点、新たに設けられた株主資本等変動計算書、決算日程の変更点、剰余金の分配可能額の具体的な算定方法等について解説しています。 日本版SOX法の施行を控え、退職給付制度をめぐる財務報告に係る内部統制の強化や外部委託先への統制強化が重要な課題となっています。本稿では、退職給付制度のガバナンス強化に向けた取り組みの必要性について解説しています。 あずさ監査法人は「ベンチャー2006KANSAI」（11月14日、15日 大阪）に協賛しています。 2007年上半期（1月〜6月）のIPO動向をまとめた「AZSA IPO サマリー」を無料で差し上げます 「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針報告書」の改正について （2007.03） 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の公表について （2007.02） 税務やコーポ−レートファイナンス、リスクマネジメントに関する情報や海外の会計・税務に関する最新情報を、KPMGジャパンホームページに掲載しています。 |
[ 90] あずさ監査法人
[引用サイト] http://www.azsa.or.jp/
