地上波とは？
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地上波のデジタル化について相変わらず見直しを求める人が少なくない。だが、今回特徴的なのは、薄型テレビへの買い替えとともにデジタルテレビの普及が進んでいることである。事実、デジタル化を前倒しで進めている地方局も登場し始めている。議論のあり方を根本から見直す必要があるのではないだろうか？ 地上波デジタル放送が始まって1年になろうとしている。アナログ周波数変更対策は予定された以上に順調に進められており、視聴可能世帯数も急速に拡大している。ローカル局でも前倒しでデジタル放送を始めるところも多く、一部で相変らずデジタル化見直し論が見られるのとは対照的な展開になっている。 これまで先行してデジタル放送を始めた衛星系に共通して見られた頭痛の種は、まずは視聴してもらうための“受信機”をいかに普及させるかというところにあった。本丸の地上波デジタル放送が始まってみて、明らかに異なる様相を呈しているのは、今回は受信機の方が先行して普及している点でだ。 地上波デジタル放送のチューナーを搭載したデジタルテレビは、夏のボーナス商戦からアテネ五輪、そしてそのままの勢いで冬のボーナス商戦へと、非常に好調な売れ行きを見せている。デジタルテレビ商戦を牽引しているのは薄型テレビだが、大画面でも場所を取らず、デザインも良い点が受け入れられている。 地上波デジタル放送が行われている三大広域圏以外の地域でも、薄型テレビが売れていることからすると、購入の動機は必ずしも地上波デジタル放送の視聴を目的としたものではないだろう。だが、受信機が先行して普及していくという構図は、放送局にとってはウエルカムな話であると考えるべきだ。 スカパーやBSデジタル放送が、まずは視聴できる環境を整えるべく、受信機を普及させるためにどれだけの苦労をしてきたかということを考えれば、地上波デジタル放送は良質なコンテンツを提供することに専念できる。この点で恵まれていると言えるだろう。 もちろん、ローカル局や地方のCATV事業者にとって、デジタル化投資は経営を強く圧迫するものであることは間違いない。ただ、国策としての地上波放送のデジタル化が始まって1年が経とうとする中、もはやデジタル化は不可避となっている。となれば、受信機の普及にまで骨を折らずに済むことは、彼らにとっても大きな救いになると考えられる。 そういう意味では、むしろ相変らず地上波放送のデジタル化計画の見直しを唱える論者や自治体があることについて、筆者は大いに疑問を感じざるを得ない。 ローカルの放送局やCATV局の負担が大きいことは確かだし、国民に対する周知徹底についても、所轄官庁が積極的に取り組んでいると言いがたい。それ故、テレビの買い替えを強いられる国民の負担が懸念されていたのだが、2、3年前とは明らかに様相が変わってきたのは、薄型のデジタルテレビが非常に好調に売れている点であろう。 テレビの買い替え負担を論ずる意味合いは薄れつつある一方である。放送のデジタル化とはリンクしない形で、薄型のデザインであることがユーザーの購買意欲を刺激することになるとは、テレビの買い替え負担が論じられ始めた時期には予想されていなかったからだ。 当初の計画では、三大広域圏以外の地域にあるローカル局のデジタル放送開始期限は、2006年の12月とされていた。しかし、それよりも前倒しでデジタル放送の開始を表明するローカル局が次々と現れてきており、全国レベルでの視聴可能世帯数は、予想を上回るスピードで拡大していくことになりそうだ。 一つには、三大広域圏以外の地域で薄型のデジタルテレビを購入したユーザーからの要望が出始めていることがある。確かに、購入に至った動機は必ずしも「デジタル放送を視聴したい」というものではなかったのかもしれない。しかし、「せっかく買ったのだから」と、視聴者の間では、できれば早く地上波デジタル放送を見てみたいとの声が高まりつつある。 25位：【第10回】レコメンデーションの虚実（10）〜「テープを作ってあげるよ」から生まれるボランティア精神とリスペクト jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 129] ITmediaアンカーデスク：地上波デジタル放送の普及は、誰にも妨げられない (1/2)
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0411/11/news020.html
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スカパー！もWOWOWも、その経営が加入者数の増減にばかり左右されないように、自らコンテンツ制作に投資し、マルチユースによる収益の拡大を図る方針だ。しかしその戦略は、地上波との組み方が成否の鍵を握っている。 スカパー！やWOWOWの将来性を考える場合、加入者数の増減ばかりに左右されることのない経営の確立が欠かせない。その戦略として、両社はコンテンツの制作段階から関与し、オールライツを持った上で、マルチユース展開を図ることに力を注ぎつつある。 ただ、両社とも、独自に番組を制作するノウハウを、それほど多く持ち合わせているわけでない。である以上、わが国で最大の制作プロダクション機能を持つ地上波各局との連携が必要になる。 もちろん、地上波局から独立している大手プロダクションもある。だが、そうしたプロダクションと組む上でも、番組制作にはプロデューサーが不可欠。ところが、スカパー！やWOWOWなどは、どのプロデューサーが優秀であるのかといったことについて、地上波局の編成部門ほどの目利きの力があるわけではない。 番組を制作するとなれば、色々なところから企画が上がってくる。その企画の中からヒットするかしないかを判断し、実際にどの番組を制作するのかの選択を行うとなれば、地上波局と連携している方が成功の確度が高くなるわけである。加えて地上波局と意見が一致すれば、資金の調達手段にも事欠くことがなくなる。互いにファンドを設立してもよいし、製作委員会システムで行く方法もある。他からの投資を募ることも可能だ。 ただ、この際に、留意しておかなければならないのは、スカパー！があくまでもプラットフォームである（6月3日のコラム参照）のに対し、WOWOWは放送局である、という点である。 つまり、WOWOWが地上波局と組む場合、放送局同士の話になるため、結果として、フリーテレビである地上波局には何も残らなくなってしまう可能性があるのだ。地上波局側からすれば、どうせなら、自らのところに権利が残るような発注をした方がいいに違いない。 その点、スカパー！と地上波局の場合であれば、50対50の権利のシェアが可能になる。WOWOWと地上波局も50対50でシェアすればいいようにも思えるが、両者の場合、放送局同士になるため、基本的にはメリットをシェアすることが難しくなってしまうのだ。 というのも、WOWOWはペイテレビであり、地上波局はフリーテレビであるからだ。そうなると、ウインドウ展開の常として、ペイテレビであるWOWOWがファーストラン（最初の放送権）をとることになる。その逆の順番は考えにくい。 この枠組みで50対50でコスト負担をしたのでは、地上波局の方の採算を確保することが難しくなってしまう、これが放送局同士の提携の難しいところである。もちろん、スカパー！側にもペイ・パー・ビューがあるから、同じ理屈になってしまう可能性はある。 コンテンツ制作に投資すると言っても、放送局同士の提携が難しいとすれば、映画の制作に投資していくという方法が考えられる。映画の場合には、最初に劇場における興行が行われる。興行での収入についてならば、出資金額の割合に応じたシェアが容易になる。 興行が一巡したところで、DVD化することになる。レンタル市場があって、セルビデオの市場がある。さらに、マーチャンダイズがあって、音楽出版の収入を見込むことも出来る。テレビ放送による放映権は付随的なものであると考えれば良いことになる。 ペイテレビで先に流すことになっても、既に多様なルートで、その作品の制作コストが回収されていれば、地上波局としても何の問題もなく、容認するはずである。それを最初からテレビ番組として制作してしまうと、そもそもの制作コストの回収ルートが限られてくるので、放送局同士の提携を難しくしてしまうのである。 25位：【第10回】レコメンデーションの虚実（10）〜「テープを作ってあげるよ」から生まれるボランティア精神とリスペクト jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 130] ITmediaアンカーデスク：スカパー！やWOWOWと、地上波の“組み方”を考える (1/2)
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0408/06/news034.html
