事前とは？
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本規則は、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成13年3月27日閣議決定）に基づき、民間企業等が実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関し、当該行為が外務省所管法令の対象となるかどうかをあらかじめ外務省に確認するために必要な手続及びそれに対する回答に係る手続を定めるものとする。 外務省における法令適用事前確認手続（以下「本手続」という。）の対象となる法令の条項は、外務省が所管する法令の条項のうち、次のいずれかに該当するものであって、民間企業等の事業活動に係るものとする。ただし、地方公共団体が処理する事務（法定受託事務及び自治事務）に係るものを除く。 当該条項が申請（行政手続法（平成5年法律第88号）第2条第3号に規定する申請をいう。）に対する処分の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合 当該条項が届出、登録、確認等行政機関に対し一定の事項を通知する行為の根拠を定めるものであって、当該条項に違反する行為が罰則の対象となる場合 当該条項が不利益処分（行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分をいう。）の根拠を定めるものである場合 本手続に基づく照会を行うことができる者は、次に掲げる要件をすべて備えた民間企業等（以下「照会者」という。）又はその代理人とする。 当該特定した法令の条項について、適用に関する照会者又はその代理人の見解及びその結論を導き出す根拠を示していること。 照会は、別紙様式1（PDF）により作成した書面（電磁的方法によるものを含む。以下「照会書」という。）を、照会に係る法令の条項を担当する課・室（以下「担当課・室」という。）に提出して行うものとする。ただし、照会内容が複数の担当課・室に係るものであるときは、照会書を大臣官房総務課に提出することによって行うことができる。この場合において、大臣官房総務課は、当該照会書を担当課・室に移送するものとする。 照会書の提出を受けた課・室は、照会内容が当該課・室の所管する法令の条項に関するものでなかった時は、速やかに当該照会書を担当課・室に移送するものとする。 第2項ただし書き又は前項の規定により照会書の移送を受けた担当課・室は、遅滞なく、照会書の移送を受けた旨を照会者又はその代理人に通知するものとする。 担当課・室は、照会書に形式上の不備があると認めるときは、照会者又はその代理人に対し補正を求めることができる。この場合において、当該補正に要した期間は、次条第1項に規定する回答期間に含まないものとする。 担当課・室は、照会書が第1項に規定する者以外の者から提出されたものであるとき及び照会の内容が本手続の目的に合致しないと認められるときは、理由を示して回答を行わない旨を、書面（電磁的方法によるものを含む。以下同じ。）により照会者又はその代理人に通知するものとする。 担当課・室は、次条の規定に基づき回答を行うまでの間に照会者又はその代理人から照会の取下げの申出があった場合、同条の規定に係わらず、当該申出に係る照会に対する回答は行わないものとする。 照会に対する回答期間は、原則として、照会書を担当課・室において受け付けた日から30日以内とする。ただし、次に掲げる場合は、合理的な範囲（原則30日以内とする。）で回答期間を延長することができる。 前項ただし書きの規定により、回答期間を延長する場合は、その理由及び回答時期の見通しについて、回答期間内に、書面により照会者又はその代理人に通知するものとする。 照会に対する回答は、別紙様式2（PDF）により作成した書面をもって行うものとする。ただし、照会者又はその代理人が口頭で回答することに同意する場合についてはこの限りでない。 回答に当たっては、当該事実が照会に係る法令の適用対象となる（ならない）ことに関する見解及び根拠を明示するほか、「本回答は、照会に係る法令の条項を所管する立場から、照会者又はその代理人から提示された事実のみを前提に、照会対象法令の条項との関係のみについて、現時点における見解を示すものであり、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束するものではない」旨明示する。 照会に係る法令の条項が次に掲げる要件に該当する場合は、回答を行わないことができる。この場合において、照会者又はその代理人に対する通知は、別紙様式3（PDF）により作成した書面をもって、遅滞なく行うものとする。 類似の事案が争訟（訴訟、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づく不服申立て及びその他の法令に基づく不服申立て）の対象となっている場合 一般に提供されている逐条解説や一問一答集等により既に明らかにされている等ありふれた事案に関する照会又は既に回答を公表している照会と同種類似の照会である場合 担当課・室は、回答後、法令の改正や事情変更等合理的な理由による回答内容と異なる判断をするときは、当該判断及びその理由について公表するよう努めなければならない。 照会者名並びに照会及び回答内容は、原則として、回答を行ってから30日以内に外務省ホームページにおいてこれをそのまま公表する。ただし、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条に規定する不開示情報に該当する情報が含まれている場合は、必要に応じて、これを除いて公表することができる。 照会者又はその代理人が照会者名並びに照会及び回答内容について公表の延期を希望したときは、当該希望を受け付けた担当課・室は速やかに内容を検討し、前条第1項に規定する回答期間（同項ただし書きの規定により延長したときは、延長後の回答期間）内に照会者又はその代理人に対し、遅滞なく、公表の延長の諾否を通知するものとする。この場合において、当該担当課・室は、照会者又はその代理人が照会の取下げを検討するための相当の期間を確保できるよう留意するものとする。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュー |
[ 89] 外務省法令適用事前確認手続規則
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/horei/index.html
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６０歳に特別支給の老齢厚生年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、６０歳に到達する３か月前に基礎年金番号、氏名、生年月日、性別、住所および年金加入記録（以下「年金加入記録等」といいます。）をあらかじめ印字した「裁定請求書（事前送付用）(pdf：37,508kb)」を社会保険業務センターからご本人あてに送付します。 ６５歳に老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権が発生する方に対し、６５歳に到達する３か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「裁定請求書（事前送付用）」を社会保険業務センターからご本人あてに送付します。 特別支給の老齢厚生年金の受給権があるにもかかわらず、未だ年金の決定がされていない方に対し、６５歳に到達する３か月前に年金加入記録等をあらかじめ印字した「裁定請求書（事前送付用）」を社会保険業務センターからご本人あてに送付します。 ６５歳から老齢基礎年金、老齢厚生年金（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある方）の受給権（年金を受け取る権利）が発生する方に対し、６０歳到達月の３か月前に、年金の受給資格がある旨および特別支給の老齢厚生年金の受給権（注）について記載した「年金に関するお知らせ（はがき）（pdf：749kb）」�，鮗匆駟欷蔚般灰札鵐拭爾�らご本人あてに送付します。 社会保険庁が基礎年金番号で管理する年金加入記録のみでは、老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できない方に対し、６０歳到達月の３か月前に、年金加入期間の確認、年金請求の手続きなどをお知らせする「年金に関するお知らせ（はがき）（pdf：659kb）」�△鮗匆駟欷蔚般灰札鵐拭爾�らご本人あてに送付します。 （注）厚生年金保険の加入期間が１２か月未満であった方が、１２か月以上になったときには、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。 ＜問＞ 「裁定請求書（事前送付用）」が年金支給年齢の３か月も前に送られてくるのはなぜですか。 「裁定請求書（事前送付用）」を年金支給年齢の３か月前に送付することとしているのは、年金の手続きを行う方の中には、あらかじめ記録の確認が必要な方や整備がされていない方がいることから、これらの方について記録確認・整備に要する期間として、３か月程度必要と考えているためです。 ＜問＞６０歳になりましたが、私のところには何も届いていません。どうしてでしょうか。 ６０歳になられる方には、６０歳に到達する３か月前に社会保険業務センターから「裁定請求書（事前送付用）」または「年金に関するお知らせ（はがき）」を送付します。どちらも届かない場合、社会保険業務センターに登録されている住所地が現住所と異なる等の理由から、送達不能になっている可能性があります。お近くの社会保険事務所等にお問い合わせください。 ＜問＞以前、社会保険事務所で相談した際には年金がもらえるといわれたのですが、「裁定請求書」が届きません。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が届いた）どうしてですか。 「年金に関するお知らせ（はがき）」（６０歳到達後に受給権が発生する方）が送付された方 ６５歳から老齢基礎年金の受給権（年金を受け取る権利）が発生（厚生年金保険・船員保険の加入期間がある場合は、同時に老齢厚生年金の受給権も発生）する方には、６５歳になる３か月前に「裁定請求書（事前送付用）」を送付しております。 なお、６５歳になられる前に厚生年金保険の加入期間が１２か月以上となった場合は、特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しますので、その際はお近くの社会保険事務所にご相談ください。 また、老齢基礎年金は、６０歳から６４歳の間に繰上げて受給することができますので、希望される場合は、お近くの社会保険事務所やお住まいの市区町村にご相談ください。 「年金に関するお知らせ（はがき）」（受給資格が確認できない方）が送付された方 「裁定請求書（事前送付用）」は、社会保険庁が基礎年金番号で管理している年金加入記録で老齢基礎年金の受給資格（期間要件）を満たしている方に送付しています。 あなたの場合は、社会保険庁が基礎年金番号で管理している年金加入記録だけでは老齢基礎年金の受給資格（期間要件）が確認できないため、「裁定請求書（事前送付用）」に代わってこのはがきをお送りしました。 お知らせした年金加入期間のほかに、「合算対象期間」や平成８年以前に退職した共済組合の加入期間などを加えることで受給資格（期間要件）を満たす場合がありますので、このはがきをお近くの社会保険事務所等にご持参のうえ、ご相談ください。 ＜問＞送付されてきた「裁定請求書（事前送付用）」は、以前に社会保険事務所でもらってきた「裁定請求書」と様式が違っていますが、この「裁定請求書（事前送付用）」でないと請求できないのですか。 なお、お送りした「裁定請求書（事前送付用）」を使用されない場合は、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。 ＜問＞「裁定請求書（事前送付用）」が届いていません。今の住所に再度送付してもらえますか。 あて先不明で送達不能となった「裁定請求書（事前送付用）」については、再送付することができません。お手数ですが、お近くの社会保険事務所等で裁定請求書（別様式）を受け取っていただきますようお願いいたします。 ＜問＞「裁定請求書（事前送付用）」を紛失（または書き損じた等）してしまいました。再発行はしてもらえますか。 事前送付した「裁定請求書（事前送付用）」は、再発行することができません。お手数ですが、お近くの社会保険事務所等で裁定請求書（別様式）を受け取っていただきますようお願いいたします。 ＜問＞ 亡くなっている者あてに「裁定請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてでしょうか。 「裁定請求書（事前送付用）」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は、６０歳または６５歳に到達する４か月前から作成の準備を開始し、３か月前に送付するスケジュールとなっております。 亡くなられた方については、「裁定請求書（事前送付用）」等の作成時点の４か月前においては、亡くなられたことが社会保険業務センターでは確認されておりませんでしたので、「裁定請求書（事前送付用）」等をお送りいたしました。 なお、亡くなられた方について、ご遺族の方が年金や一時金を請求できる場合がありますので、お近くの社会保険事務所等にお問い合わせください。 ＜問＞ 先月裁定請求を行っているのに、「裁定請求書（事前送付用）」が送られてきました。どうしてでしょうか。 特別支給の老齢厚生年金の受給権がある方で、未だ年金の決定がされていない方に対し「裁定請求書（事前送付用）」をお送りしていますが、この「裁定請求書（事前送付用）」の作成は、６５歳に到達する４か月前から準備を進めており、３か月前に送付するスケジュールとなっております。 あなたの場合、「裁定請求書（事前送付用）」の作成を開始した４か月前においては、未だ年金の決定がされていませんでしたので、「裁定請求書（事前送付用）」をお送りいたしました。 行き違いにより、ご迷惑をおかけして大変申し訳ありません。お送りした「裁定請求書（事前送付用）」は提出していただく必要はありませんので、お手数ですが、破棄していただきますようお願いいたします。 ＜問＞「裁定請求書（事前送付用）」と「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。どうしてでしょうか。 「裁定請求書(事前送付用)」や「年金に関するお知らせ（はがき）」は基礎年金番号ごとに作成、送付することとしています。あなたの場合、基礎年金番号が２つ交付されていると考えられます。 基礎年金番号は１人１番号ですので、２つの基礎年金番号を統合する必要があります。お手数ですが、お近くの社会保険事務所にお問い合わせのうえ、基礎年金番号を統合していただきますようお願いいたします。（「年金に関するお知らせ（はがき）」が２通送られてきた場合についても同様です。） ＜問＞ 「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。印字されている年金加入期間の合計月数が、老齢基礎年金を受けるために必要な３００月以上となっているのに、“年金を受けるために必要な加入期間を確認できない”となっているのは、どうしてでしょうか。 あなたの場合、共済組合等の加入期間と他制度の加入期間が重複している可能性があります。お送りした「年金に関するお知らせ（はがき）」では、重複している期間をそれぞれの加入月数として印字しているため、年金加入期間の合計月数が３００月を超えていますが、年金の受給資格（期間要件）を判定する際には期間の重複を取り除くこととなります。あなたの場合、期間の重複を取り除いた結果が３００月未満になることから、「年金を受けるために必要な加入期間を確認できない」旨、お知らせしております。 ＜問＞「年金に関するお知らせ（はがき）」が送られてきました。６０歳到達までの国民年金保険料を前納しているのですが、はがきに印字されている国民年金加入期間の月数には、前納した月数が入っていないようです。どうしてでしょうか。 「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字している年金加入期間の月数は、６０歳の５か月前までの期間を対象にしています。 前納している方の場合は、６０歳から遡って４か月間の前納分は国民年金加入期間の納付済月数に含まれていません。 ＜問＞日本国外に居住しています。「裁定請求書（事前送付用）」は送付してもらえますか。 社会保険業務センターでは日本国外に居住している方の住所地を管理していないことから、「裁定請求書（事前送付用）」をお送りすることができません。 ただし、平成１９年６月まで（社）日本国民年金協会に国民年金に関する手続き等の代行を依頼されていた方については、千代田社会保険事務所を経由して、ご本人あてに送付いたします。 ＜問＞共済組合等に加入していましたが、加入期間が「裁定請求書（事前送付用）」に印字されていません。どうしてでしょうか。 「裁定請求書（事前送付用）」及び「年金に関するお知らせ（はがき）」に印字されている共済組合等の加入記録は、共済組合等から社会保険庁に情報提供されている記録が対象となっています。平成８年以前に退職した共済組合等の加入記録など情報提供されていない場合があることから、「裁定請求書（事前送付用）」に印字されない場合があります。 「裁定請求書」を提出する際には、すべての共済加入期間を確認する必要があるため、共済組合等から「年金加入期間確認通知書」（農林共済の場合は「農林共済組合員期間証明書」）の交付を受けていただく必要があります。 |
[ 90] 社会保険庁：裁定請求書の事前送付に関するＱ&Ａ
[引用サイト] http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/jizen_ans2.htm
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当センターでは、通航船舶が関門海峡を昼夜安全に通峡できるよう、24時間体制でレーダー映像を監視し、ＶＨＦ無線、ＡＩＳ等を利用して、安全航行に必要な情報提供を行っています。 この情報提供を的確に実施するためには、レーダーサービスエリア内を通航する船舶の船名、呼出符号、運航予定等が必要であることからこれらの情報を、事前に通報していただくことになっています。 通報事項、通報(記入)要領、その他については、こちらです。(クリックして下さい。) 事前通報は、港則法等に基づいた通報で、関門港へ入港(または出港)及び通過する、総トン数3千トン以上(戸畑航路入出航船は1千トン以上 )の船舶を対象としています。 通報項目については、船舶が関門海域を安全に通航するために必要な情報であり、下記(2)に記載されている通報時期までに、船舶の所有者、代理店、あるいは運航者から、通報していただいております。 通報時期については、総トン数、入航予定の航路等により若干異なりますので、ご注意下さい。 ロ.早鞆瀬戸水路を航行しようとする総トン数１万トン(油送船にあっては３千トン)以上の船舶 ハ.関門海域(レーダーサービスエリア内に限る)を航行しようとする、総トン数３千トン以上の船舶 最初に通過する位置通報ラインの通過予定時刻(関門港出港船、レーダーサービスエリア内の 上記(2)のイ〜ハについては事前通報の対象船ですが、ニに掲げられる、総トン数３千トン未満の船舶は、自主的に通報をいただいていることから、自主通報船と称しています。 自主通報船からの通報については、関門海域における海難防止等のために、対象船以外の船舶の動静、船名、信号符字等を知り、情報提供を実施するうえで重要な情報源となっており、大変歓迎しております。 関門航路を通航する船舶の安全への意識向上のためか、事前通報も増加の一途をたどっており、右図(図2-1)のとおりです。 また、対象船と自主通報船の割合を比較したところ、下のグラフ(図2-2)のようになり、自主通報船の割合が、徐々に増加している様子がうかがえます。 今や当センターへの事前通報のうち、半数近くが自主通報船からの通報となっています。 関門航路を通航した自主通報船について、平成11年から今年までの伸びを月毎に比較したところ、次のグラフ(図2-3)のようになりました。 特に平成16(2004)年からの伸びは、対象船舶(総トン数３千トン以上の船舶)を上回る勢いです。 期間当初の平成11年と平成18年を比較すると、３倍に増加していました。(参考：対象船は１．３倍に増加) 事前通報は、船舶代理店あるいは通航船舶から直接送られて来ますが、その手段を2系統に分けると次のようになります。 事前通報手段の推移を、この2系統で調査(平成11年から平成18年)したところ、右図2-4のようになりました。 この8年間で、文字情報による通報はわずかに増えていますが、音声情報による通報は激増し、２．３倍となっています。 音声情報による事前通報の増加は、管制官と船舶間で、情報のやりとりに費やす時間の増加につながり、VHFの混雑にも影響しています。 また 平成18年に通航した全船舶の事前通報手段を調査したところ、左図2-5の様に全体の63%がVHFによるもので、FAX等の文字情報は、合計しても34%にすぎませんでした。 対象船舶からの事前通報については、ほとんど代理店からのFAXによりますが、自主通報船については、通峡船の場合、かなりの割合で本船からのVHFによる通報がなされています。(入港船、出港船は、代理店経由が多い傾向です。) 自主通報については、船名、動静把握のうえで非常にありがたく、関門航路周辺の交通安全に欠かせない重要な情報元となっていますが、通報時期である３時間前を切っての通報、位置通報ライン付近からの通報も少なくないため、VHFが輻輳している場合、交信できないまま、関門海域内に入域してしまう船舶も存在します。 (当センターでは航路航行上、重要な情報を提供していることがあります。) また自主通報船は、右図2-6のように特に外国船で増えておりますが、通報事項をうまく伝えられない船員も増加しており、通報にかかる時間が長くなっています。 このことがVHFの特定ch占有し、他の通信を妨げる原因となり、的確な時期に他の船舶へ情報提供を行えないこともあり得ると思われます。 VHFの輻輳を回避するためにも、関門海域の通航予定がある場合は、出来るだけ早い時期に代理店等からFAXで通報していただくよう、ご協力お願いします。 例えば総トン数1万トン以上の船舶が、前日の正午以降に運航予定変更となり、関門海峡(早鞆瀬戸水路)を通過することになった場合、事前通報は遅れることが予想されます。 また、総トン数3千トン以上の油送船では、積荷(危険物)が無く、ガスフリー、イナートガス充填済みであれば、3時間前までに通報すれば良いのですが、そうでない場合は、前日正午までに通報することとなっていますので、運航予定、荷役や作業の進行状況によっては、通報が遅れることもあるようです。 このように、急に予定が変更になるなどして、事前通報が必要になった場合は、速やかに通報をお願いします。 ※事前通報が遅れた場合、罰則規定はありませんが、行会調整が必要になることもあります。 関門海峡(早鞆瀬戸水路)の通航が決まったら、出来るだけ早めにFAXで通報願います。 当センターでは、関門海域内を通航する船舶の情報を管理し、行会調整、衝突防止等の海難防止に役立てるため、出来るだけ早く、正確に通航船舶の情報・動静を掴む必要がありますので、次に掲げる事項に注意して、適切な対応をお願いします。 VHFによる事前通報は、長時間そのchを占有することになりますので、できる限り早めに代理店 時々僅かではありますが、事前通報、位置通報を行った後に、VHFを切る、あるいは音量を下げる船舶が存在しているようです。 当センターから航路情報を提供する場合や、安全のために他の航行船舶から船橋間通信が実施されることもありますので、航行中は、必ずVHFch16を聴守してください。 事前通報の有無にかかわらず、情報提供を実施することがありますので、AIS搭載船舶にあっては、電源ON、電波発射、データ適正入力、メッセージ受信状況の確認をよろしくお願いします。 ・総トン数3千トン以上の油送船で、積荷(危険物)が無い場合でも、ガスフリー、イナートガス充填を行っていない場合、前日正午までに事前通報をお願いします。 ・変更事項があったときや、記入要領について、不明な内容がある場合には、093-372-0099へお電話下さい。(問い合わせについては、出来る限り０８３０〜１７００の間にお願いします。) |
[ 91] 事前通報は、お早めに！
[引用サイト] http://www6.kaiho.mlit.go.jp/kanmon/toukei/jizen.htm
