オープンとは？
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2007年度オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第2期テーマ型（Linuxカーネルバージョン間互換性テストツールの拡張） 「四国大学学術講演会」（徳島）にて、田代センター長が「なぜオープンソースとオープンスタンダードが必要なのか」と題した講演を行いました。 「OSSオープン・ラボ OSS開発・評価支援環境構築及び運用手順の作成」の公募を開始しました。 「OSS山梨研究会」発会式にて、「OSS活用の国内動向とOSSセンターの取り組み」と題した講演を行いました。 2007年度「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の採択結果を公開しました。 「オープンソースソフトウェア講演会」（宮崎県主催）にて、田代センター長が「オープンソースソフトウェアの現状と今後について」と題した講演を行いました。 「2007年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第2期テーマ型（開発）」の公募を開始しました。 「2007年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第2期テーマ型（調査）」の公募を開始しました。 「2007年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第2期テーマ型（Linuxカーネルバージョン間互換性テストツールの拡張）」の公募を開始しました。 「2006年度自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の成果を公開しました。 「OSSオープン・ラボ基本システムのデータセンターのフロアー設備一式の賃貸借」の公募を開始しました。 2007年度「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の公募を開始しました。 「自治体におけるOSS活用に向けての導入実証連絡会議」-第２回対象自治体・実施企業連絡会議- の予稿集を公開しました。 2006年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」第2回対象自治体・実施企業連絡会議を開催しました。案内書はこちらです。 2006年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」第１回対象自治体・実施企業連絡会議の報告書を掲載しました。 「2007年度オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業第I期テーマ型（調査）」の再公募を開始しました。 「やまぐちOSS協議会」発足セミナー（主催：山口OSS協議会、社団法人山口県情報産業協会）にて、田代センター長が「学校及び自治体でのOSS活用に向けて」と題した講演を行いました。 「くしろオープンソースソフトウエアセミナー2007」（KUSHIRO OSS Community主催）で、鈴木研究員、岡田（賢）研究員が講演を行いました。 ソフトウエア信頼性・安全性向上のためのサポート基盤整備事業 OSS オープン･ラボについての公募説明会を、2007年2月16日（金）に開催しました。詳細についてはこちらから。 IPAのソフトウェア関連事業についての公募説明会を、2007年1月26日（金）より2月9日（金）まで全国で開催しました。詳細についてはこちらから。 「2007年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第I期テーマ型（開発）」の公募を開始しました。 「2007年度 オープンソースソフトウェア活用基盤整備事業 第I期テーマ型（調査）」の公募を開始しました。 「我が国のOSS活用ITソリューション市場の現状と将来展望に関する調査」の公募を開始しました。 「産業情報化講演会」（福山市、中国情報通信懇談会主催）で、田代センター長が「OSSの現状と今後の動向」と題した講演を行いました。 2006年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」第１回対象自治体・実施企業連絡会議を行いました。 ひろしまオープンソースソフトウェアコンソーシアム講演会フォーラム「地域活性化に役立つオープンソースの役割と課題」（ひろしまオープンソフトウェアコンソーシアム主催）で、田代センター長が「OSS導入バリアをなくす6つのポイント」と題した講演を行いました。 2005年度自治体実証実験の成果である書籍「自治体にオープンソースソフトウェアを導入しよう！」（株式会社オーム社、ISBN 4-274-50112-4）が発行されました。 「あおもりＯＳＳ推進協議会平成18年度第2回セミナー」（青森県あおもりOSS推進協議会主催）で、江端俊昭リーガルTG主査が「オープンソースソフトウェアの法的リスクの現状とその対策」と題した講演を行いました。 「オープンソースによる新たなる業務改革 〜政府が行うＯＳＳ基盤整備事業と浦添市OSS実証実験の成果」セミナーを沖縄県那覇市で開催しました。【プレス記事】ＯＳＳの実証成果紹介（沖縄タイムス） 「IPAフォーラム2006」にて、 『OSSコンファレンス』と題したイベントを開催しました。2006年度日本OSS貢献者賞表彰式を行いました。 「GNU 一般公衆利用許諾書バージョン3のディスカッション・ドラフト2及び解説の翻訳」の成果を公開しました。 「OSS（オープンソースソフトウェア）セミナー」（秋田県、あきた企業活性化センター主催）で、田代センター長が「(独)情報処理推進機構 オープンソースソフトウェア・センターの取り組みについて」と題した講演を行いました。 「2006年度 情報化月間特別記念行事」の講演にて、『OSSの活用実態と今後』と題したセミナーを開催しました。 （アジェンダ）OSSの活用実態と今後 13:30〜16:30 東京全日空ホテル 会場：プリズム 「GNU 一般公衆利用許諾書バージョン3のディスカッション・ドラフト1及び解説の翻訳」の成果を公開しました。 「エンタープライズOSS 2006 〜企業システムのためのオープンソースのベスト・ソリューションを探る」（翔泳社主催）で、田代センター長が「目指せ！OSS先進企業〜導入バリアをなくす6つのポイント」と題した講演を行いました。 IPAのソフトウェア開発事業についての公募説明会を、2006年7月18日（火）より7月28日（金）まで全国12ヶ所で開催しました。 「2005年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の成果を公開しました。 「オープンソースカンファレンス2006 北海道」（オープンソースカンファレンス実行委員会主催）で田代センター長が講演を行いました。 「オープンソースカンファレンス2006 Niigata」（オープンソースカンファレンス2006 実行委員会主催）で田代センター長が講演を行いました。 「Linux World Expo/Tokyo 2006」（株式会社IDGジャパン主催）のOSS推進活動紹介エリアで、三浦研究員、鈴木研究員、姉崎研究員、荒谷研究員、岡田（賢）研究員が講演を行いました。参考：講演資料（日本OSS推進フォーラムホームページ） 「オープンソースビジネスセミナー」（オープンソースソフトウェア協会主催）で田代センター長と岡田（賢）研究員が講演を行いました。 オープンソース情報データベース「OSS iPedia」（オーエスエス アイペディア）を公開しました。 「日本OSS推進フォーラムセミナー」 （日本ＯＳＳ推進フォーラム主催）を協賛しました。 |
[ 85] 情報処理推進機構：オープンソースソフトウェアセンター
[引用サイト] http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/index.html
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オープンソースとは、ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開することを可能にするライセンス（ソフトウェアの使用許諾条件）を指し示す概念である。 History of the OSIによれば、1998年2月3日に、カルフォルニアのパルアルトにおいて、Netscapeブラウザのソースコードをどのような形で公開していくかという戦略会議の中でつけられた新たな用語であると説明されている。またオープンソースに関する本 "Open Sources: Voices from the Open Source Revolution" にも、マーケット向けのプロモーション用語として使う新しい言葉“オープンソース”を作り出したとある。 しかしながら、日本においては「オープン」「ソース」という語感から受ける印象が一人歩きしたためか、ソースコードが無償で公開されていることを基本とした様々な定義（のライセンス）に「オープンソース」という表現が使われている、またはそのように判断されている場合が多い。 オープンソースの原型となった概念として、フリーソフトウェア（自由なソフトウェア）を無視することはできない。 ソフトウェアライセンスとしては、オープンソースなソフトウェアはフリーソフトウェアの一部のようにも見える。事実、フリーソフトウェアライセンスの代表格である GPL は OSD を満たしている。 しかし、フリーソフトウェア財団は、オープンソースは「自由」の思想を含んでいないという点でフリーソフトウェアとは決定的に異なるとしている。 創始者の1人であるエリック・レイモンドによれば、オープンソースはフリーソフトウェアに付きまとっていた否定的な印象を払拭するための、「製品の再ブランド化を図る」[1]ためのものであった。 ソフトウェアがフリー（自由）であるということは、ソフトウェアを自由に改良していくことを望むハッカーや、そうして改良されたものを利用する消費者の利益となるのみではない。ソフトウェア関連産業の企業にとっても有用な戦略になりうるものとされている。Red Hat の成功や IBM のオープンソースへの投資はその象徴としてしばしば言及される。 しかしながら、1997年当時、フリーソフトウェアというものに対する経営者や投資家の印象は必ずしも良いものではなかった。1つには、「フリーソフトウェア」という言葉が「無償のソフトウェア」という意味と紛らわしく、ビジネスには無償という考え方は馴染まないということがあった。もう1つには、フリーソフトウェア運動を進める中心的な存在であるフリーソフトウェア財団 (FSF) がフリーでない（プロプライエタリな）ソフトウェアに対して攻撃的であったことや、その「コンピュータのユーザは、何の制約も受けずにソフトウェアを他人と共有できるべきなのである」[2]という主張が共産主義的だとされたことがある。 しかし、現実的に、フリーソフトウェアというアイディアを広めるためには FSF の努力は逆効果となっていたという。そこで、過去の印象から切り離して企業にも広く浸透するようなイメージ改善を図るために、新たにオープンソースという言葉が生み出された。そこでは敢えて自由という点を強調はせず、むしろ「ソースコードを公開するとどういうメリットがあるか」が関心の中心である。 この方針は一定の成功を収めオープンソースという概念の浸透をもたらしたが、自由を強調しないという点はフリーソフトウェア運動の支持者からの攻撃の的となりがちである。また、オープンソース創始者の1人ブルース・ペレンスは1999年2月17日、オープンソースが既に成功を収めたこと、そしてオープンソースがフリーソフトウェアから離れすぎていることを挙げて「今こそフリーソフトウェアについて再び語るべきときだ」と述べた。[3] 以下の各ライセンスは、一定の条件の下でソフトウェアの使用、複製、改変、（複製物または改変物の）再頒布を認めている。次の 2 つの条件はほぼ共通している。 オープンソースの性質上、ソフトウェアやその派生物は元の著作者でも制御しきれない形で流通し、元の著作者がそこから直接に利益を得ることは難しい。そのため、ソフトウェアは「有用であるとは思うが無保証である」と謳っており、ソフトウェアが何らかの損害をもたらしたとしてもそれを保証しないものと定めている。 オープンソースは一定の条件内で自由な利用を認めるものであって、著作権を放棄するものではない。むしろ、「一定の条件」を守らせるための法的根拠は原著作者の著作権に求められる。そのため、多くのライセンスは適切な形でソースコードや付属文書に含まれる著作権表示を保持し、つまり派生物を作った者が自分で0から作ったように偽らないことを定めている。 ソースコードを伴わないバイナリ形式のみでの配布を認めているライセンスでは、その際にも付属文書に著作権表示を記載するように定めているものもある。 複製や改変物を頒布する際には、必ず元と同じライセンスでの利用を認めるように定めているものがある。GPL が代表的である。例えば、GPL のソースコードを BSD ライセンスのソースコードと組み合わせて新しいソースコードを作った場合、GPL の規定によりこのソースコードを頒布する際には GPL での利用を認めなければならない。 このため、GPL のソースコードを利用して、ソースコードを独占する（プロプライエタリな）ソフトウェアを作成することは難しい。 この種の条件は、現在ソースコードを独占的に所有している企業がそれをオープンソース化するに当たって考慮する余地のあるものである。例えば Mozilla のためのライセンスとして作成された MPL では、派生物を頒布する際にはソースコードを公開しなくてはならないが、元々の Mozilla の著作権を有していた Netscape Communications だけは特別で派生物のソースコードを公開しなくても良い権利を持っている。 俗に MIT ライセンスと呼ばれることもあるが、MIT は過去にこれ以外のライセンスでもソフトウェアを公開しているので厳密な表現ではない。利用条件は、 最後の宣伝条項と呼ばれる条項は、多数のソフトウェアを収録したパッケージ製品の場合、広告本体よりも多くの紹介文を必要とする事態を招きかねないという欠点があった。 2007年6月29日（米国時間）Free Software Foundation（FSF）がGPL 3を発表した。 GNU GPL3 は、オープンソースによるソフトウエアの権利、義務、プログラム提供者のもつ特許の使用など基本理念を明文化したライセンス体系となっている。 LGPL は GPL と同じく同一ライセンスの適用を要求しているが、その条件がいくらか緩やかである。LGPL では、元のソースコードそれ自体を変更した改変版には LGPL または GPL を適用しなければならない。しかし、元のソースコードを改変することなく他のソースコードとリンクした場合には、他のソースコードには LGPL を適用しなくても良い。 これは、LGPL が当初 glibc のためのライセンスとして作成されたことに関係がある。C 言語ライブラリのように他のソフトウェアを作るための基盤として広く利用されるソフトウェアの場合、GPL はリンクされるすべてのソースコードが GPL であることを要求するので、ライブラリとしての価値を低くしてしまう。つまり、ライブラリが GPL であると、そのライブラリは GPL のソフトウェアを作るためにしか使えないものとなってしまう。 この問題を解決するため、LGPL のソフトウェアを一緒にリンクするだけであれば LGPL を適用しなくてもよいものと定めている。 Apache Software License 1.0 からいわゆる「広告条項」を削除したライセンス。頒布の際にドキュメントに記載するようになった。 GPL がコンピュータプログラムの配布に主眼を置いて設計されているのに対し、GFDL は文書の配布に主眼を置いて書き直した「文書用 GPL」と言える。 サン・マイクロシステムズが開発したJava - Javaは2007年7月時点では限定的なオープンソース・フリーソフトだが、サンマイクロシステムズは近い将来の完全なオープンソース・フリーソフト化を表明している。 アメリカ国防総省とゼロックスのパロアルト研究所のダグラス・エンゲルバートとアラン・ケイが開発したグラフィカルユーザインタフェース 欧州原子核研究機構（CERN）のティム・バーナーズ＝リーとロバート・カイリューが開発したWorld Wide Web コピーレフト思想に基づいたフリーソフトウェア運動は1984年にアメリカで始まった。ソフト開発技術者のリチャード・ストールマンはソフトウェアは特定の国・企業・団体・個人の所有物ではなく、人類の共有財産であり、誰でも開発・供給に参加でき、誰でも自由に使用できるものという理念に基づいてコピーレフト理論を提唱し、フリーソフトウェア財団、GNU Projectを設立し、フリーソフトウェアの開発・普及運動を開始した。 オープンソース運動は1998年にアメリカで始まった。マイクロソフトのInternet Explorerとの競争でシェアが低下したネットスケープコミュニケーションズのブラウザNetscape Navigatorの建て直しプロジェクトで、製品の機能・品質の向上とシェア回復のために、技術者の参加を募集する方法、誰でも開発・供給に参加できる理念として、エリック・レイモンド、ブルース・ペレンズが提唱・開始し、後にOpen Source Initiativeが具体的に定義した開発スタイルである。 2000年代の最初の10年間である現在では、オープンソース、オープンテクノロジーによる製品開発・ビジネスモデルはコンピュータ業界だけでなく様々な分野で、非営利組織、営利企業、国・自治体の議会・行政機関の連携により普及が進行し、クローズドソース、プロプライエタリソフト・テクノロジーによる製品開発・ビジネスモデルからオープンソース、オープンなテクノロジーによる製品開発・ビジネスモデルへの変革・転換が進行中である。2007年現在では、世界の多くの国において、多種多様な分野で多種多様なオープンソース、オープンテクノロジー・ビジネスが開発され供給され普及し使用されている。 オープンソース、オープンテクノロジー・ビジネスによる製品・システム・サービスの開発・供給・消費を積極的に推進する非営利組織・企業はは世界中に存在するが、本部・本社がアメリカに所在する事例、主要な開発者・供給者、消費者・利用者がアメリカに所在する事例が多く、オープンソース、オープンテクノロジー・ビジネスによる製品・システム・サービスの開発者・供給者・消費者は、2007年の時点では発祥地であるアメリカが中心地である。 「オープンソースソフトウェア 彼らはいかにしてビジネススタンダードになったのか」, ISBN 4-900900-95-8 (Open Sourcesの日本語版) |
[ 86] オープンソース - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%97%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9
