金額とは？
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従来の株式取引では、銘柄ごとに決められた単元株（※）単位で注文する必要があります。せっかく投資したい銘柄があっても、必要な金額が大きくてあきらめなければならない場合もあります。 キンカブなら1万円以上1,000円単位の金額、もしくは小数点以下第5位までの株数（※）を指定して株式の注文ができます。少ない資金でも自由に投資銘柄を選べます。 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動して、投資元本を割り込むことがあります｡ETFは、特定の株価指数に連動することを目的とし、主に国内の株式を投資対象とする投資信託です。よって、ETFに組入れた株式の値動き等によりETFの価格が上下し、投資元本を割り込むことがあります。また、ETFに組入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。 金額・株数指定取引は、お客さまと日興コーディアル証券の相対取引です。よって、日興コーディアル証券が倒産、または、金融商品取引業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるリスクがあります。 金融商品取引所等が取引を制限している、あるいは日興コーディアル証券が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受け付けられないケースがございますのでご注意ください｡ 金額、株数を自由に指定できるので、少額の資金でも複数の銘柄へ分散して投資できます。まるでファンドマネジャーのように、あなただけのポートフォリオを作れます。 株価が低いときは多くの株数を買い付け、逆に高いときには少ししか買い付けないので、株式の平均取得単価を低く抑えられます。 「単元株化注文」を行うと保有株が単元株になるような買い付けができます。単元株になると株主優待の権利を得られます。 東京証券取引所の市場第一部および市場第二部（市場第二部上場銘柄は、「貸借銘柄」に限ります）に上場する銘柄のうち、当社が選定する銘柄。ETF(株価指数連動型上場投資信託)については、上場インデックスファンドTOPIX（コード：1308）、上場インデックスファンド225（コード：1330）に限ります。 金額・株数指定取引の約定単価はVWAP約定単価を採用し、以下のようになります。VWAP約定単価は、買い注文の場合には「VWAP値×(1＋スプレッド)」(円未満切上げ)、売り注文の場合には「VWAP値×(1−スプレッド)」(円未満切捨て)です。 ※ただし、単元株の整数倍の有価証券については、お客さまの証券総合口座の保護預り口座へ振替を行うことで当該権利の取得が可能です。 （中断する時間帯が16:00を過ぎる場合があります。この場合には翌営業日注文扱いの受け付け開始時間が遅れますのでしばらお待ちの上、ご注文ください。） 注文するにはYahoo!証券窓口から日興コーディアル証券の口座を開設する必要があります。すでに口座を開設しているお客さまは右下の「ご注文はこちら」ボタンからご注文ください。 |
[ 169] Yahoo!証券窓口 - 金額・株数指定取引
[引用サイト] http://tradings.yahoo.co.jp/nikko/nk_001.html
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私的録音録画補償金制度の見直しを検討する委員会の会合が開かれ、DRMが施された機器などの補償金額の決定方法について話し合われた。 「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の07年第9回会合が8月8日開かれ、補償金額の決定方法などについて話し合われた。 DRM（デジタル著作権管理）技術が普及し、転送回数が制限された機器なども多い。このため小委員会では、こうした機器については、補償金額の設定の際にはDRMの影響を反映させる必要があるとした。 補償金は現在、私的録音補償金管理協会（sarah）と私的録画補償金管理協会（SARVH）が管理し、著作権者に分配している。補償金額は、機器や記録媒体の製造業者団体から意見を聞いた上で、sarahとSARVHが定め、文化審議会の許可を得て決定する。 補償金額は卸値をベースに決まっており、録音機器は卸値の2％、録音用記録媒体は3％、録画機器または録画用記録媒体は1％と定められている。 文化庁の川瀬真著作物流通推進室長は「DRM技術が発展すれば、いずれ補償金制度は必要なくなるのではないか。DRM技術の発展に応じて、こういう状態であれば補償金制度が必要というような基準を定めるべき。DRM技術の過渡期である今は、状況に応じて補償金額を調整する必要がある」と説明した。 ただ、次々に登場する機器の進化に合わせ、補償金体系を柔軟に構築していくのは実務上は難しく、関係者が協議して補償金額を決める現行方式を維持すべきでは、という意見が多かった。 その上で、補償金額の決定プロセスを透明化するため、新たに学識経験者と利害関係者で構成した評価機関を設けて意見を聞く──など、手続きの改善も検討された。 実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「補償金額について迅速に評価ができる仕組みが必要」と指摘した上で、「補償金額は機器や記録媒体の価格の一定割合と決められているが、価格が下がれば、得られる補償金が減る。補償金は割合ではなく、一定の額を定めるべきだ」として「定額制」を主張した。 一方、電子機器メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の亀井正博さんは「対象機器の用途に応じて額を決めるべき」と意見を述べた。 IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは、前回の会合で補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべきとの意見が出たことを挙げ（関連記事参照）、対象範囲を広げた場合、「広く薄く」の通り、1つの機器やメディアに課す補償金額が低くなる可能性もあると指摘。このため「補償金額の決定方法と、対象機器の範囲の議論は一緒にすべき」と提案した。 このほか、今後、sarahとSARVHを統合して1つの管理団体を設立し、録音と録画の両方ができるデバイスに対して重複請求することを防ぐことや、管理団体による私的録音録画補償金制度の広報業務を積極的に行うことなどが検討された。 私的録音録画補償金制度の見直しを検討する小委員会の会合が開かれ、iPodや携帯電話、PCなども補償金の課金対象にすべきなどの意見がでた。 DVD-Rを家族の姿の記録に使ったというユーザーに、私的録画補償金8円が返還される。10年以上の歴史を持つ私的録音録画補償金制度で、返還は初めてだという。 猪木「イチ、ニ、サン、ゴー！」 gooがサンゴ保護プロジェクトgooがサンゴの保護プロジェクトを始める。特設サイトにユーザーが30人集まるごとに、沖縄の海にサンゴを植える。発表会ではアントニオ猪木さんが水族館でダイビング。 Wiiと「フレッツ光」でネット機能を楽しんで──任天堂とNTT東西がタッグWiiとフレッツ光の接続促進へ、任天堂とNTT東西が手を組む。サポートセンターの共同運営や、6800円の「おまかせパック」提供を通じ、4割にとどまるWiiのネット接続率引き上げと、フレッツ加入者増を図っていく。 ケータイが大学の教室になる サイバー大学が動画配信テストサイバー大学・吉村作治学長の「ピラミッド・ミステリーを解く」と、ソフトバンク孫社長の講演を、携帯電話で見られるようにした。今後は実際の授業も配信する考え。 「世界最強ビジネスパーソン」はAppleのジョブズCEOFortuneの「最も有力なビジネスパーソン25人」ランキングで、Appleのスティーブ・ジョブズCEOが1位になった。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 170] 補償金額はどう決めるべきか 私的録音録画小委員会 - ITmedia News
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/08/news074.html
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従来の株式取引では、銘柄ごとに決められた単元株※単位で注文する必要があります。せっかく投資したい銘柄があっても、必要な金額が大きくてあきらめなければならない場合もあります。 キンカブなら1万円以上1,000円単位の金額、もしくは小数点以下第5位までの株数※を指定して株式の注文ができます。少ない資金でも自由に投資銘柄を選べます。 金額・株数指定取引とは、国内の金融商品取引所に上場する日興コーディアル証券(以下「当社」といいます。)が定める取引対象銘柄について、金額または株数を指定して売買高加重平均価格(以下、「VWAP(*1)」といいます)を基準に算出される約定単価でお客様と当社との間で行う取引所有価証券市場外での相対取引です。 金額・株数指定取引を利用することにより、金融商品取引所における銘柄ごとに定められた売買単位に縛られることなく1万円以上という少額での株式投資を実現しました。 従来の売買手法では困難であった少ない金額での「等金額投資」(例えば、100銘柄に1万円ずつ投資するなど)やお客様独自のポートフォリオ構築も可能となります。 金株口座(*2)に単元(取引単位)未満の株式をお持ちの場合、株主優待や株主総会での議決権等の権利を得るために、単元株にするのに不足する株数を自動計算して買付けることが可能です。(実際に権利を得るには、単元株にした後で「金株口座」から「保護預り口座」に振替える必要があります。) 金額・株数指定取引は、リスク分散の観点からお客様の資産運用の一助となることを目的に開発された商品です。 「VWAP」とは、「Volume Weighted Average Price(売買高加重平均価格)」の略称で、一定の取引時間帯(前場・後場・終日等)において金融商品取引所で成立した売買についてその価格毎の売買高に基づき加重平均した価格のことをいいます。 「金株口座」とは、金額・株数指定取引においてお客様が買付けられた有価証券を管理するための口座のことをいい、「証券取引約款」における「保護預り口座」とは別の口座として管理されます。 東京証券取引所の市場第一部および市場第二部(市場第二部上場銘柄は、「貸借銘柄」に限ります)に上場する銘柄のうち、当社が選定する銘柄となります。 また、ETF(株価指数連動型上場投資信託)については、上場インデックスファンドTOPIX(コード:1308)、上場インデックスファンド225(コード:1330)に限ります。なお、新規上場銘柄については、初値が形成された日の翌営業日より取扱います。 概算注文金額とは、約定日の前営業日の大引け後に、東京証券取引所が公表する基準値段に売買数量を乗じた金額です。なお、金額指定の場合はお客様が指定した金額が「(概算)注文金額」となります(ただし、「内容確認」画面では「注文金額」と表示します。)。 売却時に対象銘柄の合計数量を乗じて求められる(概算)注文金額が1万円に満たない場合、「全部売却」は可能です。 VWAP約定単価は、買い注文の場合には「VWAP値×(1+スプレッド)」(円未満切上げ)、売り注文の場合には「VWAP値×(1-スプレッド)」(円未満切捨て)です。 ※重複上場銘柄については、当社の定める最良執行方針に従った金融商品取引所のVWAP値を採用します。 金額・株数指定取引の取引対象となる有価証券の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。 金額・株数指定取引においては、相対取引を行う金融商品取引業者が当社に限られます。当社が倒産、または、金融商品取引業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるおそれがあります。 金額・株数指定取引では、有価証券の取扱い（名義・合算・振替・権利処理等）や受渡方法について一般的な株式等の取扱いに比べ制約を受けます。また、金額・株数指定取引は、端数株を取扱うことなどから、通常の株主等の権利（自益権、共益権）の行使に制約がかかります。 金融商品取引所や日本証券業協会等による売買規制や当社の売買管理上の理由などから、一定の期間に、一定の取引対象銘柄の売買が行えなくなるおそれがあります。 金額・株数指定取引は、金融商品取引所に上場する有価証券を対象に行う取引です。お取引の前に「上場有価証券等書面」をお読みください。 金額・株数指定取引のお取引にあたっては、日興イージートレードログイン後「金額・株数指定取引利用申込」画面の「金額・株数指定取引約款」および「金額・株数指定取引説明書」をご確認ください。 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動して、投資元本を割り込むことがあります｡ 金額・株数指定取引は、お客様と当社の相対取引です。よって、当社が倒産、または、証券業を廃業した場合には、本取引を継続できなくなるリスクがあります。 証券取引所等が取引を制限している、あるいは当社が自主的に売買を制限している場合、ご注文を受付けられないケースがございますのでご注意ください｡ |
[ 171] 日興コーディアル証券｜金額・株数指定取引(愛称:キンカブ)：ご案内｜オンライントレード（日興イージートレード）_取扱商品
[引用サイト] http://www.nikko.co.jp/eztrade/products/kinkabu/index.html
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連結グループ内の各法人の所得金額を基礎とし、これに所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算します。 連結税額については、連結グループ内の各法人の個別所得金額又は個別欠損金額を基礎として計算される金額を基に各法人に配分することになります。 また、連結所得金額及び連結税額の計算の過程においては、所要の調整を行った結果算出される金額等を連結グループ内の各法人に合理的な基準により配分することになります。 連結グループ内の法人間で固定資産、土地等、金銭債権、有価証券（売買目的有価証券を除く。）又は繰延資産（これらの資産のうちその帳簿価額が１，０００万円未満のものを除く。）の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益は、その資産の連結グループ外への移転、連結グループ内での費用化の時に、その移転を行った法人において計上することになります。 なお、この場合、減価償却資産、有価証券及び繰延資産に係る譲渡損益については、簡便法により計上を行うことができます。 連結グループ内の法人間の取引は「時価」が基本です。したがって、低額譲渡に該当する場合等には、時価との差額を寄附金とされますが、従来の寄附金の損金算入枠の計算とは異なり、寄附金とされた全額が損金不算入とされます。一方、寄附金を受けた法人には受贈益が発生しますから注意が必要です。 子会社の株式を譲渡する場合や連結納税制度の適用を取り止める場合等には、その譲渡の時において、子会社の株式の帳簿価額の修正を行うことになります。 連結納税制度では、連結グループ内の各法人の損益が連結所得のため親会社の損益と通算されます。したがって、連結所得金額として合算された子会社の所得金額や連結所得金額からマイナスされた子会社の欠損金額に応じて子会社株式の帳簿価額を修正しなければ、将来、連結グループ外へ子会社株式を売却する際に、子会社株式の譲渡利益として二重課税されたり、譲渡損失として二重に控除されることになってしまいます。 連結納税制度は、企業グループを経済的に一体とみてグループ内の損益を通算するしくみです。しかし連結グループで事業活動を行って稼得した所得から過去に単体で事業活動を行って生じた欠損金額を繰越控除することは、経済的に一体となる前の所得計算を連結所得計算に混同させることになることから適当ではないと考えられますので、連結納税制度の適用開始前に生じた欠損金額及び連結グループ加入前に生じた欠損金額をその連結グループで繰越控除することは認められませんが、その法人が親会社や長期にわたって１００％子会社となっている法人である場合など一定の場合については、連結納税制度の下で繰越控除することになります。 前５年以内に行われた株式移転により設立された親会社がその株式移転に係る完全子会社であった子会社の株式の全部を継続して保有している場合のその子会社の前5年以内に生じた欠損金額又は連結欠損金額の個別帰属額 連結納税制度の適用を取り止める場合や子会社が連結グループから離脱する場合等には、連結欠損金額の個別帰属額を適用法人又は離脱する子会社に引き継ぐことになります。 連結所得金額に対する税率は次のとおりです。ただし、２年間の措置として、２％の付加税が上乗せされます。 |
[ 172] Ｉ−５ 連結所得金額・連結税額の計算
[引用サイト] http://www.tabisland.ne.jp/explain/renketu/ren1_105.htm
