定着とは？
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最近、子どもたちの学習に対する意欲や学力の低下が社会的な問題になっており、本区の保護者や地域の方々からも不安の声が聞かれるようになりました。こうした不安を解消するため、区教育委員会では、すでに平成12年度から教育改革「プラン２１」をスタートさせ、習熟度別学習や小学校での教科担任制など、様々な特色ある教育活動を進めて子どもたちの基礎学力の定着と向上を図ってまいりました。 しかし、残念ながら、小学校段階での学力が十分身に付いていないまま中学校に進学してくる子どもも未だ見受けられます。そこで、平成１５年度より小学校卒業時に「読み」「書き」「計算」など基礎的な学力の定着度を図る品川区独自の学力定着度調査を実施し、今回で３度目となりました。 この調査では、各学校が調査結果を受けて、何についてどのような方法でどの程度の成果を出そうとしているのかを具体的に表明しています。これは、本区の学力調査のねらいが、子どもたちの基礎的な学力の定着・向上はもちろん、教員の指導力の向上、指導姿勢の改善にあるからです。結果と具体的な改善策を各小学校の「態度表明」として公表することは、子どもの学習の状況を明らかにすることもさることながら、むしろ教員や学校としての総合的な指導力、あるいは学校力といったもののレベルを明らかにすることになります。 これまでも、小学校は基礎的な学力の定着に向けて指導法を工夫し、努力してきました。しかし、努力していることと成果を出すことは必ずしも同じではありません。具体的な結果に結びつけるためには、どのような努力や工夫が必要なのか、この学力定着度調査の結果の公表をとおして、そこをもう一度問うことが必要です。 各小学校が得られたデータからどのような教育的な意味を見出し、そこから保護者や区民に何を約束するのか、そうした「態度表明」が学校教育を活性化させ、子どもの基礎的な学力の定着・向上に結びついていくと考えます。 一方、中学校では、小学校における学力上の課題が明らかになることで、１年生のスタート時から子どもたち一人一人の実態に応じた指導を展開することが可能になります。小学校段階での基礎的な学力が確実に身に付いていれば、子どもたちは中学校の学習にスムーズに入っていくことができます。 今後も、学力定着度調査を毎年実施し、送り出す小学校と受け入れる中学校の双方で、子どもたちの基礎的な学力の定着に取り組んでまいります。 小・中学校の校長、教頭、及び教員で構成する「学力定着部会」を設置し、学習指導要領に示されている各教科の目標及び内容に基づき、区内で使用されている教科書に準拠して､学力定着度調査の問題を検討、作成します。 調査実施後、各小学校は調査結果の分析及び考察を行い、自校の課題を明らかにした上で、今後の指導についての『態度表明』として、何を、いつまでに、どのような方法で、どの程度の成果を出すのかを具体的な数値と明確な根拠とともにホームページで公表します。これは、各小学校の世間に向けての約束であり、保護者や地域の方々にもしっかりと見ていただきたいことです。各小学校が、一つ一つの問題の正答率を習熟基準と比較し、これについての学校の受け止め方と具体的な『態度表明』を行うことで、学校の取り組みのプロセスが透明化され、保護者や地域の方々にも教育活動の様子が見えるようになります。学校の実質的な取り組みについての情報を保護者や地域と共有することで、はじめて学校教育の質も向上していきます。こうした姿勢が、これからの学校に求められる体質であり、それが結果的に子どもの学力向上につながっていくと考えます。、 なお、各中学校は、新1年生の基礎的な学力の定着状況を入学前に把握し、個別指導の計画や単元指導の重点化など、今後どのように指導していくのかを『態度表明』として公表します。この基礎的な学力に関する情報は、小中学校が共通の学力観や指導観をもって教育活動にあたるための重要な資料となります。 また、各小中学校の『態度表明』は、外部評価者による学校評価（外部評価者制度）の一つの観点（基礎学力の定着に関して）を評価する際の参考資料としても活用されることになります。 |
[ 146] 品川区独自の学力定着度調査
[引用サイト] http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/jigyo/06/sidouka/p21.htm
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1. 2002年５月、小泉総理は「紛争に苦しむ国々に対して平和の定着や国づくりのための協力を強化し、国際協力の柱とする」との決意を表明。 2. わが国は、東ティモールやアフガニスタン、スリランカ、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオなどにおいて、和平プロセスの促進、治安への支援、人道・復旧支援といった具体的な取組を実施。 冷戦終了後、宗教的、民族的要因などを主因として紛争が頻発しています。近年の武力紛争は、文民（非戦闘員）が犠牲者の８割にのぼることが大きな特徴です。このように武力紛争は、それ自体が人道危機を引き起こしますが、それのみに留まらず紛争により長年の開発の努力が瞬く間に失われ、膨大な経済的損失を生み出します。特に、近年、東ティモールやアフガニスタンのような騒乱や紛争によって国家の基本的な枠組みが破壊され、現地政府がないか、あるいは統治能力が極めて脆弱化した国や地域（いわゆる破綻国家注））への支援が国際社会の大きな課題となっています。 もとより、こうした状況に対しては第一に政治的・外交的な努力による紛争予防や紛争解決が求められるわけですが、開発援助の果たしうる役割にも大きいものがあります。わが国は、2000年に発表した「『紛争と開発』に関する日本からの行動−アクション・フロム・ジャパン」において、「紛争予防−緊急人道支援−復旧・復興支援−紛争再発防止と本格的な開発支援」という一連の紛争のサイクルのあらゆる段階で貧困対策や基礎生活分野（BHN）支援、基礎インフラの復旧などを通じて被害の緩和に貢献するためODAによる包括的な支援を行っていくことを表明しました。 さらに、2002年５月のシドニーにおける政策演説で小泉総理は、コソボ、東ティモール、アフガニスタンといった地域紛争の経験も踏まえ、わが国は、「紛争に苦しむ国々に対して平和の定着や国づくりのための協力を強化し、国際協力の柱とする」として、特に紛争後の平和構築分野でより積極的な取組を行っていく決意を示しました。 2002年５月の東ティモールの独立は、わが国をはじめとする国際社会の協力が効果的に発揮された一大成果と言えるでしょう（東ティモールへの支援については図表I-20、及び第II部第２章第１節（６）（イ）参照）。 以下では、「平和の定着」と「国づくり」のための支援の具体的内容とわが国のこれまでの取組について解説した後、わが国が包括的な取組を行っているアフガニスタン支援について紹介し、さらに、スリランカ、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオなどで相次いで起こっている和平の動きに対し、わが国がODAを積極的に活用しようと努力している現状について説明します。 地域紛争の恒久的な解決のためには、紛争が完全に終結する前から支援を行い、平和の萌芽を定着させることが重要です。こうした取組として、和平復興会議の開催や和平プロセスの最終段階における正統政府の樹立に向けた選挙の実施などの「和平プロセス」を促進することが挙げられます。わが国は、96年にカンボジア復旧及び復興に関する閣僚会議や99年に第一回東ティモール支援国会合を主催したほか、2002年１月には東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。 また、わが国は、紛争終結の兆しが見えた段階で、紛争が完全に終結すればODAが供与されるとの可能性を紛争当事者に示すことで、平和を積極的に招き入れ、定着させる努力も行っています。具体的な取組として、2002年12月には、インドネシアのアチェ和平促進のため東京で「アチェにおける和平・復興に関する準備会合」を開催し、また、スリランカについてもわが国は和平・復興プロセスの主導的役割を果たすため明石康元国連事務次長を日本政府代表に任命し、わが国で2003年６月に支援国会議を開催する用意がある旨表明しています。 紛争終結直後の脆弱な内政状況で極めて重要な役割を果たす選挙への支援についても、98年のカンボジア総選挙支援以来、コソボ、東ティモール、モザンビーク、フィジー、ソロモン等に選挙監視・管理要員派遣、選挙関連資金・機材の提供等を行っています。 紛争終結後の多くの国では、国内の治安が極めて悪く、復興・開発への足かせになっているため、紛争当事者間の和平プロセスの進展と併せて速やかに「安定と治安」が確保される必要があります。具体的な措置として、国連平和維持活動（PKO）やいわゆる多国籍軍による国内の安定・治安の確保から、国内治安制度の構築（警察の創設）、対人地雷・不発弾処理、元戦闘員の武装解除、動員解除及び市民社会への復帰（いわゆるDDR）といった様々な活動が含まれます。同分野のODAとしては、地雷除去支援や地雷被害者への支援を行っているほか、国際機関を通じた支援として元戦闘員の武装解除、動員解除及び市民社会への復帰をコソボ、東ティモール、シエラレオネで、わが国が国連に設置した人間の安全保障基金などを通じて行っています。 さらに、長年紛争に苦しんできた人々が実際に「平和の配当」を実感するためには「人道・復旧支援」を通じて人々の生活基盤を回復することが必要です。わが国は、近年、緊急人道支援分野への貢献を積極的に行っており、緊急人道支援に際する国連による人道支援の調整機関である国連人道問題調整事務所（OCHA）担当国連事務次長として大島賢三氏を派遣するなどの人的貢献を行っているほか、二国間や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や赤十字国際委員会（ICRC）などの国際機関を通じた緊急人道支援活動を重視し、種々の人道危機に際して人的、資金的貢献を積極的に行っています。また緊急人道支援の際に迅速かつきめ細かい支援が行えるNGOとの協力も重視しており、「NGO緊急活動支援無償」により、人道援助を実施しているわが国NGOへの迅速な資金の供与も行っています。また、初期復旧支援は通常より迅速にODAを実施する必要があるため、99年以来、ニーズ調査と短期的な復興計画の策定に加えて緊急性の高い施設の修復まで行う緊急支援調査団を各地に派遣しています。 なお、こうした人道・復旧支援を行う際には、人道支援から本格的な復興・開発支援へと支援が切れ目なくスムーズに移行していくことが重要です。しかしながら、多くの事態において、大規模な紛争や自然災害に際し、初動の緊急人道支援における国際社会の関心と支援に比して、一定期間を経た後の復興・開発援助への関心と支援が著しく低いのが現状です。また、近年の紛争、自然災害の頻発のため、緊急人道支援すらも活動に必要な資金が恒常的に不足している状況にあります。 これらが「平和の定着」に含まれる三つの要素であると言えるでしょう。しかし、東ティモールやアフガニスタンのように、騒乱や紛争の結果、経済基盤のみならず、政治・社会制度といった国の基本的枠組みそのものが破壊され、現地政府が存在しないか、あるいはその統治能力が極めて脆弱化している場合には、これら三つの要素に加えて、政治・経済、教育、メディア、人権・ジェンダーなど多岐にわたる分野で国の基本的枠組みの構築、すなわち「国づくり」に向けた支援が必要です。 |
[ 147] （１）平和の定着と国づくりとは
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/02_hakusho/ODA2002/html/honpen/hp1020300.htm
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五洋建設株式会社（社長 水野廉平）、株式会社奥村組（社長 奥村正太郎）、鉄建建設株式会社（社長 永尾勝義）、合同製鐵株式会社（社長 猪熊研二）は、鉄筋端部のコンクリートへの定着を確保する工法として、鉄筋の節形状に左右されない機械式定着工法の「EG定着板工法」を共同開発し、このたび（財）日本建築総合試験所による建築技術性能証明（以下、証明）を取得しました。 １． EG定着板は、鉄筋母材の規格引張り強さの荷重を受けたとしても損傷しない性能を有すること。 ２．「EG定着板工法設計指針」によって設計されるEG定着板を用いた異形鉄筋の定着部は、設計で保証すべき長期荷重時、短期荷重時、および終局荷重時の要求性能を満足すること。 従来の鉄筋定着工法は、鉄筋端部を90度や180度に折り曲げる方法が一般的でしたが、これらの方法は、接合部内の柱と梁の鉄筋が過密になると配筋が困難になり、特に太径の鉄筋を使用する場合は、配筋が不可能となるケースもあります。 この対策として、数年前よりネジ節鉄筋（異形鉄筋の節形状がネジ形状をした鉄筋）に対応した専用定着板が開発・市販されていますが、一般の異形鉄筋が使用できないという制約があったり、鉄筋と定着板の間へのグラウト注入が必要であるなど、数工程の手間を要していました。 このたび開発したEG定着板工法は、あらかじめ工場にてネジを摩擦圧接した鉄筋に、円形の定着板を手締めで取付けて鉄筋端部を定着させる工法です。そのため、低コストかつスピーディーな施工が可能となります。試算では一箇所あたりの施工を含めた定着板の単価は、同種の従来工法に比較して最大で40%減とすることができます。 また、本工法は、現在一般に使用されている材料のほとんどの種類に対応することができ、主に外周部柱梁接合部への梁主筋の定着、最上階の柱頭部および最下階の柱脚部の柱主筋端部、地中梁の主筋端部等へ適用することが可能です。 今後は、最上階の柱頭部接合部における改良型の工法について証明取得をめざすとともに、高層の物件や大規模な地下構造物などを中心に、本工法の工期・コストにおける優位性を広くアピールし、社会への浸透を図って行きたいと考えます。 EG定着板工法は、工場にて鉄筋の端部にネジを摩擦圧接にて取り付け、このネジに円形の定着板を手締めで取付けることにより、鉄筋をコンクリートへ定着させる工法です。 ここで、摩擦圧接は合同製鐵の既に市販されているEGジョイントにも使用されている鋼材の溶着工法であり、鉄筋とネジを高速回転させることにより生じる摩擦熱を利用して、ネジと鉄筋の相互を圧着する工法です。 2000年３月に、株式会社奥村組、五洋建設株式会社、鉄建建設株式会社の３社にて 「主筋端部の定着工法の開発」に関する共同研究を発足し、同年６月にあらたに合同製鐵 |
[ 148] ＥＧ定着工法
[引用サイト] http://www.penta-ocean.co.jp/news/news_description/egteichaku/news_egteichaku.html
