考えとは？
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参院選候補者の“政党別考え方平均値”と、自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「ボートマッチ」を、毎日新聞がネット公開した。ネットに集まる若者に、選挙や政策への興味を持ってもらう狙いだ。 毎日新聞社は7月6日、12日に公示される参院選に向け、政党別候補者の“考え方平均値”と、自分の考えとがどれくらい近いかを調べられる「毎日ボートマッチ えらぼーと」を、ニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」で公開した。政策に関する21の質問に答えるだけで、政党ごとの候補者の考え方の平均値と、自分の意見との近さを確認できる。携帯電話でも利用可能だ。 ユーザーは「憲法を改正すべきか」「格差は増大していると思うか」など、今回の参院選で争点となると見られる質問に答え、各争点から特に重視するものを選ぶ。設問ごとに簡単な解説もあり、分からない内容について解説を確認できる。 同じ質問をあらかじめ候補者に答えてもらっており、政党別の平均値を集計してある。ユーザーが回答を終えると、その平均値とユーザーの回答とを比較し、一致度を％で表示する。 政党や選挙区を選べば、候補者別の回答も一覧で参照可能だ。ただ候補者は、一致度を％で示したりせず、順不同で表示。ユーザーと同じ考え方の部分に「★」が付いているため、似た考えの候補者を捜すには「★」を目視で探すしかない。 「ネットを使った選挙活動が公職選挙法で禁止されていることに配慮し、特定の政党や候補者が有利に見えないよう工夫した」と、同社デジタルメディア局の藤生竹志氏は事情を説明する。 「若者の政治への関心を高めたい」と藤生氏は言う。若者の気を引こうと知名度の高いタレント候補を出馬させる政党もあるが、「政策を理解した上で投票して欲しい」との思いから、若者がよく利用するネットを活用し、ボートマッチの仕組みを構築した。 ボートマッチは、藤生氏が特派員として赴任していたドイツで、ネットが普及してから積極的に活用されるようになったという。2005年の連邦議会（下院）選挙では約510万人が利用。うち8％が「棄権するつもりだったが、ボートマッチを使ったことで投票しようと思った」と答えたといい、投票率を引き上げる効果も期待される。 ドイツなど海外のボートマッチは、ユーザーの答えと政党のマニフェスト（政権公約）との一致度を測るものが主流。だが日本では「マニフェストと異なる考えを持つ議員がいたり、政党の主張が選挙戦の前半・後半で変化することがある」ため、候補者個人のアンケートをもとに平均値を取ることにした。 同社はネット上で、ユーザー参加型サービスに力を入れている。「まいまいクラブ」では2005年から記者がブログを更新しているほか、北海道支社の41人の記者がブログを書く「大盛りほっかいどうブログ」も7月からスタート。ボートマッチもそういった取り組みの1つだ。 「いまの時代、一方的にニュースを流しているだけではだめだろう。読者がどう受け止めているかを知り、それを誌面に生かしたい」と同社デジタルメディア局の高島信雄編集・編成担当部長は言う。 同局プロデューサーの矢崎公二氏も「新聞はニュースの価値を判断し、1面に掲載したり見出しを大きくしたりするが、そういった価値判断は、読者にとっての価値と必ずしも一致しない。読者と一緒に作っていきたい」と語る。 毎日新聞社は1995年にニュースサイト「JamJam」を開設。その後エンターテインメント情報サイト「AULOS」を立ち上げ、1999年に「毎日インタラクティブ」に統合。2004年からはマイクロソフトと提携して「MSN毎日インタラクティブ」を始めた。 「MSNが持っていないニュースを毎日が提供し、ネット広告の営業をマイクロソフトに助けてもらった。MSNという巨大なポータルからのトラフィックを誘導するという狙いもあった」（高島氏） ネット事業は単体で黒字化しており、月間1億程度だったページビュー（PV）は同3〜4億（昨年7月のピーク時は5億）に伸び、提携の目的は達成したと判断。契約更新に合わせてMSNとの提携関係を終了し、独自にサイトを構築していくことにした（関連記事参照）。 独自サイトならデザインやコンテンツの自由度が上がるため、従来よりも充実したコンテンツを提供できるという。生活情報や地域情報を拡充するほか、ネットでよく読まれる事件記事やエンターテインメント系記事、ユーザー参加型コンテンツも強化する計画だ。 マイクロソフトと産経グループが提携し、「MSN産経ニュース」を10月1日に始める。「MSN毎日」は終了し、毎日新聞は新たにニュースサイトを始める。 Qimonda、300ミリ製造プロセスへの移行を本格化Qimondaが200ミリ製造プロセスによるメモリ製造量を減らし、300ミリへと本格移行する。 「レストラン選びにオンラインレビューを参考」は24％――米調査レストランやホテルなどのサービス利用前に、オンラインレビューを確認するとの回答はネット利用者の4分の1だった。 Netflix、NBCと「ヒーローズ」のオンライン配信で契約NBCの「ヒーローズ」が、放送日の翌日からNetflixで視聴可能となる。 米オンラインビデオランキング、Googleがシェア28％で首位を維持YouTubeやGoogleで動画を閲覧した人は、米国のインターネット利用者の39％に上るという。 糖尿病患者向けに体内埋め込みRFIDチップをVeriChipが開発へ糖尿病患者は毎日指に針を刺して血糖値を測定しなくて済むようになる。 jobtxt1 += '30代で派遣・フリーの仕事はなくなるのか？43歳エンジニアと派遣会社担当者に聞いた'; jobtxt2 += '匿名｜最高25社から査定結果が届く。査定｜プロが鑑定するあなたの市場価値'; |
[ 86] ITmedia News：あなたの考え、どの政党と似てる？ 毎日新聞が「ボートマッチ」
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/06/news052.html
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〈問い〉 国連海洋法条約第１２１条３項は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」とありますが、沖ノ鳥島について日本共産党はどう考えますか？ （福島・一読者） 〈答え〉 満潮時には海面から数１０センチの高さしか姿を見せない沖ノ鳥島ですが、私たちは、同島の「島」としての地位を否定する国際法上の決定的根拠は存在しないと考えます。 国連海洋法条約第１２１条３項は、「島」の定義を定めたものではなく、あくまでも「人間の居住」や「独自の経済的生活」が維持できない「岩」を想定する条項であるといえます。 しかし、「居住」や「経済的生活」が可能かどうかの判断は厳密なものではなく、実際に人が住んでいない島や現実に経済活動が不可能な島であっても、排他的経済水域（ＥＥＺ）が設定されている例もあります。 たとえば、太平洋のクリッパートン島（仏領）は、無人で経済生活が営まれていない島であるにもかかわらず、ＥＥＺが設定されています。このような無人島であっても、外部からの補給による小集団の居住や、一時的な中継基地として使用された実績などがあれば、「島」であると主張することは可能だとの専門家の指摘もあります。 ご指摘の第１２１条３項も、現状での人の居住や経済活動の有無を絶対条件としているわけではありません。 一国の経済主権の有無を判断する基準は、明確かつ客観的な判定材料によるべきであり、そのような基準となりえるのは、同条第１項が定める「島」の定義です。すなわち「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」という基準を適用すれば、沖ノ鳥島は十分に「島」であるということもできるのです。 したがって、沖ノ鳥島は日本の領土であると同時に、同条約などの国際法規に照らしても、日本の排他的経済水域を設定することは可能であると私たちは考えます。（林） 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 確かな視点をつらぬく赤旗──関口編集局長の講演から 学習・党活動版編集部の紹介ビデオ 主張 世界と明日が見える確かな視点──いま赤旗を 異議あり！小泉暴走政治 憲法守れ、庶民増税ノー 知って驚く世界の流れ、日本の異常 生きる勇気、暮らしをサポート 大反響 「現代こころ模様・葬儀考」 第４部「『墓』と人生」 ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦金秀俊七段が新人王を獲得！ 赤旗名人戦 全国大会は11月12、13日 各地の日程表→ 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ご案内 「まるごと考えよう？！ 日本国憲法」が本になりました |
[ 87] 沖ノ鳥島 日本共産党の考えは？
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-26/12_01faq.html
