見通しとは？
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平成１３年度建設投資を政府・民間別に見ると、政府投資は 29兆3,900億円（前年度比 5.8％減）、民間投資は 37兆7,400億円（ 同 3.6％減）となり、建築・土木別には、建築投資が 32兆6,200億円（ 同 5.7％減）、土木投資が 34兆5,100億円（ 同 3.5％減）となる見通しである。 平成１３年度の建設投資を実質ベースで見ると、68兆4,100億円（前年度比4.4％減）となる見通しで、政府・民間別には、政府が 29兆8,900億円（ 同 5.7％減）、民間が 38兆5,200億円（ 同 3.4％減）となり、建築・土木別には、建築が33兆2,600億円（ 同 5.5％減）、土木が35兆1,500億円( 同 3.4％減）となる見通しである。 平成１２年度の建設投資は前年度比 0.1％増の 70兆3,600億円となる見込みである。このうち政府投資は 同 1.9％減の 31兆2,000億円、民間投資は 同 1.7％増の 37兆7,400億円と見込まれ、建築・土木別には、建築が 同 0.2％減の34兆5,800億円、土木が 同 0.4％増の35兆7,700億円となる見込みである。 昭和５９年度以降、建設投資は前年度比プラスで推移し、平成４年度には８４兆円に達した。しかし、バブル崩壊後民間建設投資が減少し、平成６、７年度と８０兆円台を下回った。平成８年度は民間住宅投資の増加により８０兆円台を回復したものの、平成１０年度以降は７０兆円強で推移した。平成１３年度は、民間投資、政府投資ともに減少し、７０兆円台を下回る見通しとなった。 平成１３年度の建設投資額を地域別（１０ブロック）に見ると、全ての地域で前年度の水準を下回る見通しである。 国の平成１３年度予算における公共事業関係費は、景気を確実な自律的回復に乗せるため前年度当初予算と同程度の規模を確保しているが、地方単独事業について減少が見込まれること等により、政府建設投資は前年比 5.8％減の 29兆3,900億円となる見通しである。 このうち、建築投資は前年度比 15.7％減の 3兆8,000億円となり、その内訳は住宅投資が 同 0.9％減の 1兆1,500億円、非住宅建築投資が 同 21.0％減の 2兆6,400億円となる見通しである。土木投資は、前年度比 4.1％減の 25兆5,900億円となり、そのうち公共事業は 同 2.7％減の 22兆7,700億円、公共事業以外は、同 14.0％減の 2兆8,200億円となる見通しである。 平成１３年度の民間住宅投資は、着工戸数については概ね前年度並み１２０万戸程度となるものと見込まれるが、前年度第４四半期の着工の落込みによる平成１３年度投資額への影響等により、投資ベースでは、前年度比2.2%減の19兆9,400億円となる見通しである。 住宅取得をめぐる環境は前年度に比し、大きな変化はなく、平成１３年度の新設住宅着工戸数は概ね１２年度並みの１２０万戸程度となるものと見込まれるが、民間住宅投資は１２年度第４四半期の着工の落込みの影響等により、前年度比 2.2%減の 19兆9,400億円となる見通しである。 これに政府住宅投資を合わせた平成１３年度の住宅投資全体では、前年度比 2.1％減の 21兆 900億円となる見通しである。 平成１２年度の住宅建設の動向を新設住宅着工戸数で見ると、概ね前年度並みの１２１．３万戸（１１年度１２２．６万戸）となった。 利用関係別には１２年度の累計で、持家が 対前年比 8.0％減、貸家が 同 1.8％減、給与住宅が 同 12.8％減、分譲住宅 同 11.0％増となっている。 このため、平成１２年度の住宅投資は、前年度比 1.2％減の 21兆5,400億円となる見込みである。 平成１３年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、前年度 比5.2％減の17兆8,100億円となる見通しである。 平成１３年度の民間非住宅建設投資（非住宅建築及び土木）は、平成１２年度後半から民間非住宅建築の着工に減少の傾向がみられることから、３年振りに減少し、前年度比 5.2％減の 17兆8,100億円となる見通しである。 平成１２年度の民間非住宅建築は、投資ベースでは、前年度比 3.3％増の9兆7,000億円となる見込みである。 |
[ 117] Ｈ１３建設見通し
[引用サイト] http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/tousisuikeih13.htm
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ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。 検索日と情報が異なる可能性がございますので、 あらかじめご了承ください。 ソニーは、2005年7月28日に発表した2005年度（2005年4月1日から2006年3月31日まで）の連結業績見通しを、以下のとおり修正します。 営業損益につきましては、本日発表いたしましたソニーグループ中期経営方針にて追加された構造改革にともない、500億円減額修正しました。構造改革費用を除くベースでは、7月28日時点の見通しから基本的に変更ありません。構造改革については、本日発表いたしました「ソニーグループ 中期経営方針（2005年度〜2007年度）」をご参照下さい。 上記業績見通しには、エレクトロニクス分野を中心に、グループ全体で約1,400億円の構造改革費用が営業費用として含まれています。（7月28日時点の構造改革費用の見通しより520億円増となりました。2004年度実績は900億円でした。） 構造改革費用の増加は、主に米国におけるブラウン管テレビに関連する資産の減損費用の追加および日本を中心とした早期退職費用の追加によるものです。 税引前利益の見通し修正には、上記の理由に加え、9月6日に発表いたしましたマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社の普通株式の一部売却による利益約180億円が含まれています。 この発表文に記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。（1）ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、（2）為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、（3）継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが設計・開発し続けていく能力、（4）ソニーがエレクトロニクス分野および音楽ビジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、（5）ソニーがエレクトロニクス、映画、その他分野および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、（6）ソニーが主にエレクトロニクス分野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、（7）生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネジメント遂行の成否、および（8）ソニーと他社との合弁、提携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 |
[ 118] Sony Japan｜プレスリリース | 2005年度 連結業績見通し 修正のお知らせ
[引用サイト] http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200509/05-052/index.html
