以下とは?

「5000円以下の地上デジチューナー、2年以内に発売を」――情報通信審議会のこんな答申に、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コスト面でも難しい上、「発売できる」と断言できない事情もあるようだ。
総務相の諮問機関・情報通信審議会が8月2日にまとめた答申で、5000円以下の地上デジタルチューナーを2年以内に発売するようメーカーなどに求めたことに関して、チューナーメーカーが困惑している。5000円は現在の市場価格の4分の1以下。コストを考えても難しい上、「発売できる」と断言すると買い控えが起きるのでは――という心配もあるようだ。
情報通信審議会は答申で、地上デジタル放送の普及に向け、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に商品化・販売するようメーカーに求めている。同審議会の事務局の調査によると、米国では地デジチューナーが約60ドルで売られている例もあるという(関連記事参照)。
地デジチューナーを生産・販売するあるメーカー担当者は「廉価版でも2万円を切る程度が精一杯。端子などをぎりぎりまで減らしても、1万円を切るのも難しい。5000円のチューナー開発はまったく見えない」と話す。
別のメーカー担当者は「市販価格を考えると難しい上、メーカーの立場からも、できる・できないは言いにくい」と本音をもらす。メーカーが恐れているのは、消費者が「2年待てば5000円になるなら、いま2万円も出して購入する必要がない」と考え、買い控えが起きることだ。
「買い控えはすでに起き始めている。5000円チューナーの実現が見えているのなら構わないが、それが見えていない状況で買い控えが起きてしまうと、消費者は実現しない5000円チューナーを待ち続けることになり、地デジチューナーの普及にも水を差す。メーカーとしても、消費者が買いやすいものを出したいとは考えているのだが……」
地デジ普及のため、5000円以下の簡易チューナーを2年以内に発売せよ──情報通信審議会が答申をまとめた。
地上アナログ放送が停波する2011年になっても、19%の世帯が地デジに非対応――NRIがこんな予測を発表した。
Broadcom、特許侵害訴訟でQUALCOMMに勝訴で1960万ドル獲得賠償金倍額とはならなかったが、Broadcomの主張は認められ、QUALCOMMに対し1960万ドルの支払いが命じられた。
オンラインのプライバシー管理が甘い若者たち――英調査大半の若者たちは、個人情報が誰にでも入手されてしまう危険性を深く考えずに、SNSなどで氏名や住所などを公開しているようだ。
米Yahoo!、IMをSNS化?――「myM」のプライベートβスタートWebメールのSNS化を検討しているYahoo!が、「IMのやり方を変える」サービスのプレビューテスターを募集している。
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[ 108] 5000円以下地デジチューナー「実現難しい」と各社 - ITmedia News
[引用サイト]  http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/06/news012.html

日本のITエンジニアのスキル・レベルは,一般に低く,職種も偏っていると言われる。それは真実なのか。もしもそうだとすれば,どんなスキルが劣っており,どんな職種に人材が集中しているのか。またITエンジニアはスキルに応じた正当な処遇を受けているのか・・・。
こうした疑問に答え,ITエンジニアの実態を定量的に明らかにすることが,急務になっている。その理由は,日本のIT業界が早急な改革を迫られているからだ。(1)改まるどころか,深まる気配のある元請・下請け構造や人月ベースの見積もりの習慣,(2)続発する開発遅延やシステム・トラブル,(3)その一方で進む中国やインドへのオフショアリングなど,問題は文字通り山積みである。効率的に問題を解決する策を打ち立てるためには,まず業界の実態を正確に把握することが不可欠なのだ。
日経ITプロフェッショナルは,その一助として年に1回,1万人以上のエンジニアを対象にした「ITスキル調査」を実施している。2002年9月に第1回,2003年6月に第2回を実施し,現在,3回目となる調査を実施中である。ここではその初期段階における,中間結果の一部を報告しよう(回答者は約3800人)。
では学生時代にコンピュータ・サイエンスやソフトウエア工学といった情報工学関連の教育を受けた人は,どれくらいいるのか。結果は48.6%と半数を下回った。機械や建設,電機などの業界では100%近いと言われるのに対し,IT業界の特殊性が浮き彫りになった。
「情報工学を学んだからといって,優秀とは限らない」という見方はあるだろうが,「諸外国のITエンジニアは,ほぼ例外なく専門教育を受けている」(大手ソフト会社の人事担当者)。この点を考慮すると,日本のIT業界の国際的な競争力の低さにつながりかねず,気になる数字だ。
次に職種別の分布状況を見てみよう。調査では,経済産業省が策定したITスキル標準(ITSS)が定義する11職種(関連記事)の中から,回答者の職種を選択式で回答してもらっている。それによると,最も多くの人が選択した職種が「プロジェクトマネジメント」(23.1%)。以下,アプリケーション・スペシャリスト(22.6%),ITスペシャリスト(12.6%),ITアーキテクト(9.8%),ソフトウェアデベロップメント(7.8%)と続く。
目を引くのはITアーキテクトが10%近いことだ。ソリューションの枠組みを策定し,システムのアーキテクチャを設計する「ITアーキテクト」は重要な役割にもかかわらず,日本ではほとんど定着していない職種である。この傾向について,ある人材コンサルタントは,「肩書きが人を創ることは大いにあり得る。自分をITアーキテクトだとする人が増えてきたのは,歓迎すべき」と語る。
ITスキル調査ではITSSに基づいて設問を作成し,回答者のスキルを自己申告方式で診断するようになっている。スキルのレベルは7段階あり,レベル1,2は上位レベルの指導のもとで課題の発見や解決を行える「エントリレベル」。レベル3,4は自ら課題の発見や解決をリードできる「ミドルレベル」。レベル5〜7は,自分の職種や専門分野に関して社内で技術や方法論,ビジネスをリードできる「ハイレベル」である。
では,回答結果をスキル・レベルで分析するとどうなるか。図1に年齢とスキル・レベルの関係を示した。25歳以下では83.7%,26才以上30才以下では55.0%の人が,エントリレベルに相当するという結果になった。30才以下のITエンジニアの半数以上が“初心者”なのだ。年齢とともにミドルレベルとハイレベルの人の割合は増える。ITSSのスキル定義では経験や実績を重視しているので,これは当然と言える結果だ。
だが40代後半になると,その傾向が頭打ちになる。特に56歳以上ではハイレベルの人が増える一方で,エントリレベルの人も増えるという現象が見られる。多くの人がマネジメントに専念し,システム開発の実務から離れることが大きな要因だろう。技術やビジネスの変化によって,過去の経験や実績が役に立たなくなっているという要因もあるかもしれない。
一方,スキル・レベルと処遇――具体的には年収――の関係はどうなっているのか。それを見ると,年収350万円未満の層では,79.9%をエントリレベルの人が占める。年収が上がるにつれて,ミドルレベル,ハイレベルの人が占める割合が大きくなっていくことが分かる(図2)。1000万円以上の層では,特にハイレベルの人の割合の高さが目を引く。49.1%と約5割の人がレベル5以上である。
もっとも年齢とスキル・レベルに正の相関関係があるため,「年功制の給与体系が残っているので,年齢の高い人の年収が高くなっているだけでは」と思われるかもしれない。そこで例えば36〜40歳という特定の年齢層を見ると,この層に属するエントリレベルの人の86.7%は年収が700万円未満。これに対し,ハイレベルの人たちの64.9%は700万円以上と,好対照と言える結果になった。スキル・レベルが年収を大きく左右する要因であることは間違いないようだ。
さて,ここまで読んでいただいた方に,ぜひともITスキル調査への参加をお願いしたい。参加することで,「同職種のエンジニアと比べた時,自分はどのレベルなのか」「自分の強み,弱みは何か」など,いわゆる“自分の市場価値”を知ることができる(自己申告方式なので正直に回答することが前提)。
同時に,自分の今までの経験や実績を見直すことは,今後のキャリアの方針を定め,それを実現するためにどんな知識を身に付け,どんな能力を高めればいいのかを知るための重要な手がかりとなるはずだ。
さらに付け加えると,経済産業省が2004年5月に公募した「ITサービス人材実態調査」に本調査が採択された(関連情報)。調査結果が,経済産業省の今後の政策立案に活用されるのである。調査の実施期間は,あと1週間。IT業界の実態をより正確に把握するためにも,ぜひ皆さんのご協力をお願いしたい。
■「ITスキル標準(ITSS)準拠 第3回ITスキル調査」は6月30日まで実施中です。こちらのページからご参加いただけます
ITスキル標準のユーザー団体が12月に設立---オラクルやマイクロソフトなど (2003/11/04)

[ 109] 30歳以下のITエンジニアの半数は“初心者”:ITpro
[引用サイト]  http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040622/146179/

総務省は2005年9月12日,情報通信審議会 情報通信技術分科会 UWB無線システム委員会をほぼ1年ぶりに開催し,UWBについての規制緩和に向けた現時点での議論の取りまとめと今後のスケジュールの確認を行った。その中で,事務局の総務省 移動通信課は「2006年1月にも同委員会で最終的な結論をまとめ,パブリック・コメントなどを受け付けた後,2006年3月末までに情報通信審議会の答申をいただく」という段取りを明らかにした。このスケジュール通りであれば,早ければ2006年初夏にも日本でUWB製品を発売できるようになる。
UWBの死活を握っているかに思える「干渉回避技術」だが,その中身はブラックボックスで,作業班の主要メンバーでさえ「初めて聞いた」「全然分からない」「具体化はこれから。現時点での見通しはまだない」という意見だった。
ただし,今回はおぼろげながらも次第に輪郭が見え始めている。同委員会 主査である東京工業大学大学院 教授の安藤 真氏は「キャリヤ・センスのようなものになるのではないか」という見方を示した。同委員会に出席した技術者は,本誌の質問に対して「UWBのチップ・メーカーは各社,既に水面下で開発済みと聞く」「エネルギーを検知するのだろう」などとコメントした。
干渉回避技術の確立のスケジュールについては,総務省の2006年3月末という日程に間に合わせるのは「おそらく無理。3.4GHz〜4.8GHzの帯域は当初は−70dBm/MHz以下前後で開放して,後は走りながら考えることになる」(同委員会の関係者)。
総務省は,2005年10月12日〜20日にスイスのジュネーブで開催するITU-Rの会合でにこの日本案を提案する計画。その中で出てきた議論を考慮しながら,国内での最終的なマスク値をまとめるという。
【CESプレビュー】「1Gビット/秒の無線インタフェースを実現」,米ベンチャーがUWBチップセットを開発(2005/12/06)
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各種システムの障害は,ソフトウエアの不具合によるもののほか,システムを構成する電子機器,もっと言えば,電子機器に搭載されているさまざまなデバイスの故障・劣化によることが少なくない。
今回はイノベーションについて考えてみたいと思います。製造業はグローバルに競争が激化しています。そんな中で競争力を高めるためには,イノベーションが必要不可欠となってくるわけです。
日なたもあれば,日陰もある。多くの技術者は日陰者のようである。もっと日なたに出てもらいたい。私自身も技術者が表に出てくる活動に汗をかいている。今回は,その一端を紹介しよう。
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[ 110] UWBは2006年3月の決着目指す,約5GHz以下は当面-70dBm/MHz以下か - 通信 - Tech-On!
[引用サイト]  http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050912/108505/



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