関与とは？
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行政改革推進事務局では、本日、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」について、別添ファイルのとおり閣議決定をしました。 これは、昨年12月1日に閣議決定された「行政改革大綱」を踏まえて検討を進め、集中改革期間に位置付けられる平成17年度末までに行政委託型公益法人等改革について取組む内容を決定したものです。 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」につきまして、ご意見等ございましたら、本ホームページの「メールボックス」にお寄せ下さい。 行政改革大綱（平成12年12月1日閣議決定）に基づき、国から公益法人が委託等、推薦等を受けて行っている検査・認定・資格付与等の事務・事業及び国からの公益法人への補助金・委託費等（以下「補助金等」という。）について以下の措置を講ずる。 �� 公益法人が国の代行機関として行う検査・検定等の事務・事業については、官民の役割分担及び規制改革の観点から見直し、廃止するものを除き、規制改革推進3か年計画（改定）（平成14年3月29日閣議決定）に示された基準認証の見直しの考え方を踏まえ、国の関与を最小限とし、事業者の自己確認・自主保安を基本とする制度に移行することを基本原則とする。この場合、直ちに事業者の自己確認・自主保安のみに委ねることが国際ルールや消費者保護等の観点から必ずしも適当でないときは、法令等に明示された一定の要件を備え、かつ、行政の裁量の余地のない形で国により登録された公正・中立な第三者機関（以下「登録機関」という。）による検査・検定等の実施（以下「登録機関による実施」という。）とする。 �� 国民の生命、財産の保護、国際的責務の履行等の観点から、�，砲茲蠧颪せ�務・事業については、国又は独立行政法人において実施することを原則とする。 やむを得ない理由により、引き続き公益法人に国の代行機関として検査・検定等を行わせることとした場合にあっても、登録機関による実施に準じた措置を検討するものとする。 公益法人が国の委託等を受けて行う試験、講習その他の資格付与等の事務・事業については、国家資格としての社会的必要性等について検証の上、廃止、独立行政法人による実施等を検討する。引き続き公益法人が国の委託等を受けて事務・事業を行うものについては、規制改革の観点から、その在り方の検討を進めるものとする。 公益法人が、国の委託を受けて行う登録、交付等の事務・事業については、事務・事業の性格を勘案の上、上記に準じた措置を講ずる。 公益法人が独自に行う技能審査等の事務・事業に対する大臣認定その他の推薦等については、当該事務・事業が法律で定められた国の事務・事業ではないこと、民間において実施されている各種技能審査等の間における差別化を必要以上に助長するおそれがあること等の観点から、一律に廃止する。また、今後同様の推薦等はこれを行わないこととする。 公益法人が独自に行う講習が国家資格付与の要件として認定されている等国の制度・仕組みの一部として組み込まれている推薦等に係る事務・事業については、当該制度・仕組みそのものの検証と併せ検討の上、I 1(1)、2(1)に準じた措置を講ずる。 平成12年度に国から公益法人に交付された補助金等のうち、交付先の公益法人において当該補助金等の5割以上を他の法人等の第三者に分配・交付するもの（以下「第三者分配型補助金等」という。）については、事務・事業の必要性等を検証した上で、当該補助金等の廃止、国からの直接交付又は独立行政法人からの交付、交付先公益法人が事務・事業を直接行うこと等による分配・交付比率の5割未満への改善等の措置を講ずることにより、第三者分配型補助金等の解消を図る。なお、第三者分配型補助金等となることにつき特段の理由のあると認められる補助金等については、その理由を公表する。 平成12年度に国から交付された補助金等が年間収入の3分の2以上を占める公益法人（以下「補助金依存型公益法人」という。）については、当該法人に交付される補助金等の必要性等を検証し、補助金等の廃止、補助金等交付対象事業の国又は独立行政法人による実施等の措置を講ずることにより、補助金依存型公益法人の解消を図る。なお、これらの措置によっても、なお3分の2未満とならない法人については、補助金依存状態の解消のための改善計画を策定するものとし、また、補助金依存型公益法人となることに特段の理由のある公益法人については、その理由を公表する。 公益法人の役員報酬に対する国の助成は、民間の法人の運営に国が実質的に関与することになりかねないことから、公益法人に対する補助金等による助成は、特段の理由のあるものを除き、一律に廃止するとともに、今後これを行わないこととする。 上記措置を講ずることとした結果、公益法人に対する行政の関与は相当程度改善されることとなるが、なお、国の委託等、推薦等を受けて事務・事業を行う公益法人、国からの補助金等の交付を受ける公益法人等国と関係のある公益法人が引き続き存在することとなる。このため、これらについては、別添の「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」（以下「透明化・合理化ルール」という。）を適用し、行政及び公益法人の双方における、より一層の透明性、効率性、厳格性の確保を図るものとする。 1． 本計画による措置は、法律改正を要するものについては、原則として、平成15年度中に実施することとする。なお、その実施に当たっては事務・事業の一層の整理・合理化を図ることとする。 2． 公益法人が行っている事務・事業の国又は独立行政法人への移管を行う場合には、既存体制の合理的再編成により対処することを基本とする。また、今後、独立行政法人による実施につき引き続き検討することとされているものについても、以下の点に十分留意することとする。 (1) 移管する事務・事業が、公共上の観点から国の強い関与が不可欠であり、民間に委ねると効率的かつ確実な実施が見込めないこと (2) 原則として既存の独立行政法人を活用するとともに、国、特殊法人、独立行政法人、公益法人等が行う関連の事務・事業を、府省の枠にとらわれることなく統合・合理化すること (3) 移管後の独立行政法人の事務・事業、組織の合理化・効率化を徹底し、財政負担の軽減を実現すること 3． 各府省は透明化・合理化ルールが適正に運用されるよう常に意を用いるとともに、今回の改革で示された基本的考え方に立って、所管する事務・事業の不断の見直しに努めるものとする。 4． 本計画は、今後各府省が責任をもって実施することとなる。行政改革推進事務局は、本計画の実施につき検討を要する事項に関し、必要に応じ調整の任に当たる。総務省は、関係府省の協力を得て、本計画の実施状況の概要について毎年度の「公益法人に関する年次報告」及びインターネットにおいて公表するなど、本計画のフォローアップに当たる。 行政委託型公益法人等に対する国の関与について、行政の一層の透明性、効率性、厳格性を確保する観点から、以下の措置を講ずる。 国から検査・認定・資格付与等（以下「検査等」という。）の委託等、推薦等（以下「委託・推薦等」という。）を受けている公益法人及び国から補助金・委託費等（以下「補助金等」という。）を交付されている公益法人をいう。 法律に基づく制度・仕組みの一部として組み込むことなどにより、特定の法人が独自に行っている事業について、制度的に国が関与を行うことをいう。 �� 推薦等に係る事務・事業は、法律又はこれに基づく政令（当面の間、法律に基づく省令を含む。）（以下「法令」という。）に基づくものとし、これらの内容を法令において明確に規定する。 �� 委託等については、法人の指定基準の基本的な事項を法律で定め、詳細な事項は府省による裁量の余地を極力小さくすべく一層の明確化を図った上で、法令又は告示で定める。 �� 推薦等については、法人の登録基準を府省による裁量の余地がないよう明確化した上で、法令又は告示で定める。 �� 指定・登録基準（制度所管府省が定めたすべてのものを含む。）、指定・登録された法人に係る事項（法人等の名称、指定・登録時期、法人の連絡先、指定・登録の理由等）をインターネットで公開する。 �� 指定・登録基準に対する問合せ（問題点の指摘を含む。）や指定・登録基準を満たしているか否かについての照会については迅速に対応するとともに、共通的事項と認められるもの等については、その概要をインターネットで公開する。 委託等に係る事務・事業の検査料等の料金は、委託等を行う府省が決定し、その積算根拠も併せインターネットで公開する。 委託・推薦等に係る事務・事業について改善すべき点がないか毎年見直しを行う。特に、検査関連制度については、事業者による自己確認への移行の可能性について毎年見直しを行う。見直しの状況の概要については、毎年度の「公益法人に関する年次報告」に掲載する。 また、少なくとも3〜5年ごとに政策評価（行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条に規定する政策評価をいう。以下同じ。）を行い、当該事務・事業の必要性について定期的な検証を行う。初回の政策評価は平成17年度末までの集中改革期間内に実施する。 委託等を行う府省は、法令に定められたところにより、委託等を受ける法人に対する指導監督を厳格に行い、事務・事業の適正な実施に努める。 委託・推薦等に係る事務・事業を所管する府省は、委託・推薦等を受ける公益法人に対して、以下の要件をすべて満たすよう指導する。 �� 委託等を行う府省の出身者と委託等された事務・事業に関わる業界の関係者の合計が、法人の役員現在数の2分の1を上回らないこと。 �� 推薦等された事務・事業が公正に行われることを担保するために、当該事務・事業を行う法人が必要な措置をとっており、その措置が明らかになっていること。 �� 委託等された事務・事業に関わる法人の役職員について、公務員に準じた規律に服することが定められていること。 �� 推薦等された事務・事業に関わる法人の役職員について、当該事務・事業を適正に行うために必要な職務規程が定められていること。 企業会計基準の考え方の活用を含め、適正かつ効率的な事業実施に係る説明責任を果たせるよう適切な会計処理を行うこと。 特に、委託等された事務・事業については、当該事務・事業ごとに事業内容、検査料等の収入額及び支出額の内訳を記載した書類（様式1又はそれに準じたもの）を作成し、インターネットで公開すること。 �� 国から委託・推薦等された検査等と、法人が独自で行っている類似の事務・事業とが第三者に明確に区別できるようにすること。 �� 委託等された事務・事業の一部を外注する場合、特定の事業者に限定されるような仕組みを設けないこと。 ア 「第三者分配型」、「補助金依存型」の状態がやむを得ないこととされたもの（以下「例外事項」という。）について、その理由 イ 補助金等が年間収入の3分の2以上を占める状態を解消するための改善計画を策定することとされたものについて、当該改善計画 �� 例外事項に関わる個々の補助金等の政策的必要性を始めとした合理的理由を検証するため、毎年度の予算要求にあたり検証を行うほか、3〜5年ごとに政策評価を実施する。その際、評価結果には、当該箇所が明らかになるようにする。なお、初回の政策評価は平成17年度末までの集中改革期間内に実施する。 (2) 実施計画のフォローアップとして、上記(1)�，坊任欧觧�項を毎年度の「公益法人に関する年次報告」に掲載する。 (3) 「第三者分配型」で例外事項とされた助成・給付事業に係る補助金等について、各府省は交付先の公益法人が以下の事項をインターネットで公表するよう指導する。 (1) 各府省は、「インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて」（平成13年8月28日公益法人等の指導監督等に関する申合せ）について、常に最新の情報を法人所管府省のホームページに掲載するとともに、次に掲げる事項も新たに掲載する。 ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金等適正化法」という。）が適用される場合 �� 所管公益法人に対し、国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類を作成するよう指導。 �� 公益法人が以下の措置を講ずることを補助金等の交付決定又は契約の条件とするとともに、既に交付している公益法人には速やかに措置するよう指導。 ア 補助金等に係る事務・事業ごとに事業内容、交付額及び支出額の内訳を記載した書類（様式2又はそれに準じたもの）を作成。 イ 上記書類を、�，僚駑爐謀塞佞靴疹紊如�計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、関係府省に報告。 �� � ↓△悩鄒�する書類を法人所管府省のホームページに掲載するとともに、各法人に対しインターネットで公表するよう指導。 �� 要求段階で補助金等の交付先等が特定される場合、「第三者分配型」となるもの、公益法人が「補助金依存型」となることが見込まれるものは、原則として予算要求しない。 �� 要求段階で補助金等の交付先等が特定されないものの、執行において「第三者分配型」、「補助金依存型」となることが見込まれる法人に対しては、原則として補助金等の交付決定や随意契約の締結を行わない。 (2) 各府省は、指名競争契約及び提案公募型による補助金等の執行において、応募対象を公益法人に限定せず、かつ、公募方法、選定基準、選定方法を執行に先立って対外的に明らかにすることとする。 (3) 各府省は、以下の�）瑤廊△両�態が生じた場合には、その旨及び合理的説明を法人所管府省のホームページに掲載する。 (4) フォローアップとして、上記(1)に拠りがたいものが生じた場合については上記1に準じた措置を講ずることとするほか、実施計画で例外事項とされたものと併せ、「公益法人に関する年次報告」に一覧性をもって表掲載する。 (2) 各府省のホームページへの掲載は、平成14年7月1日から実施し、年1回は必ず更新することとする。 |
[ 100] 公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画：行政改革推進事務局ホームページ
[引用サイト] http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki/gyousei_kanyo/index.html
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これは「消費者行動」講義中に提示した素材を元にしたものです。若干の変更を加えています。ここにある以外の説明をしていますので注意してください。 日本の男性なら、車に対して関心が高い人が多い。車をさわられたり、または乗っている車のブランドの文句を言われると怒りを覚える人もいる。また、女性ならファッションについて関心の高い人が多い。ファッションについてほめられると舞い上がり、ちょっとでも悪く言われると気分が沈んでしまう人もいる。なぜ、このようなことが起こるのだろうか。それは、車、あるいはファッションに自分が巻き込まれているからである。このように巻き込まれている状態を関与(involvement)という。こまかな定義については2節でくわしくとりあげる。ここでは、関与とは個人的にそれに巻き込まれた状態にいるということとしておく。 (堀 啓造「消費者の関与」in 杉本徹雄『消費者を理解するための心理学』福村出版,1997,p164) ［註］調整変数(moderator variable)： ２つ以上の変数の間の関係に、経験的もしくは理論的に影響を及ぼしている変数。たとえば、実験的に操作された特定の独立変数Ｘと観測された変数Ｙとの関係が、第３の変数Ｚの値に影響されるとき、変数Ｚを調節変数と呼ぶ。［酒井春樹］社会心理学小辞典 1994（有斐閣） James(1891)は行為者としての自己つまり主我と対象としての自己つまり客我(me)を区別した。客我は物質的客我、社会的客我、精神的客我の３つに分かれる。物質的客我は身体、衣服、家族、家、収集した財産のことである。社会的客我はひとびとから認められたもの、たとえば名誉がそうであり、その社会的立場から要求されることからなる。精神的客我は自分のいろいろの意識状態・心的能力、諸傾向であり、意志的決心のように能動的に感じられるもののほうが中心的なものとなる。 ジェームズの物質的自己という考えは製品関与と強く関係している。同時に社会的自我、精神的自我なども関係する。これらに、自己追求、自己評価の側面を考えている。 『物質的客我−身体がわれわれ各人の物質的客我の核心である。...。衣服がこれに次ぐ。...。次にはわれわれの直接近親の家族が自我の一部をなす。...彼らが死ねば、自己の一部が亡くなったようにように感じる。彼らが何か悪事をはたらけば、自ら恥を感じる。彼らが侮蔑されれば、自分がその場に居たかのように怒りが爆発する。次は我々の家である。...。われわれは、皆、自分の身体を大切にし、装飾的な衣服をまとい、父母妻子を大切にし、自分のために自分自身の家を見いだしてその中に住み、これを「改善」しようとする盲目的な衝動を持っている。 同じような本能的衝動がわれわれを駆り立てて財産を集めさせる。このようにして集められた財産は、その親密度は異なるが、われわれの経験的自我の一部となる。われわれの財産の中で最も親密に我がものと感じられる部分は、最も多く自分で労力を注いだものである。生涯をかえて自分の手や頭を使って築き上げたもの−例えば昆虫標本の収集や広範囲の研究成果を盛った原稿−が不意に紛失したとき、自分自身が無に帰したように感じない人は少ない。守銭奴がその金について感じるところも同様である。われわれがその所有物を失って落胆するのは、部分的には、その所有物が自然にもたらすであろうと予期していた便益が、いまやなくなってしまったという感じによることは事実であるが、それ以上に、自分自身の一部が無に帰したというような、自分が萎縮した感じが必ずあり、それ自身が一つの心理現象なのである。....』 Allport(1961)ではJamesの考えをさらに深めて、自己の７つの様相を考えている。（＊Allport(1961)では、自己の７つの様相を統一するものとして固有我という用語を割り当てている。＊）７つの様相とは、身体的自己、自己同一性（名前、着衣・装飾・特別の身仕舞い）、自尊心、拡大自己（所有の意識；僕の３輪車、わたしの父さん）、自己像（あるがまま・そうありたい・そうでなければいけない）、理性的主動者（考えることについて考えるフロイトの自我；意志的決定をするもの）、固有的希求（方向性・意向性）である。日常の経験において、７つの様相がばらばらに働くのではなく、それらのいくつか、あるいはすべての側面が共に存在する。 関与と処理についてはRyle(1987)のような考え方が重要である。重要だから注意深く処理するのではなく、注意深く処理しているなどの特徴から重要だという認識が生じる。重要だとわかってもどのように処理するかをコントロールするのは難しい。この点で、Bloch & Richins(1983)の重要性が関与を規定している図式は欠点がある。Bloch & Richinsの図式は重要性という媒介概念をはずし、その役割を直接関与が担えば成立するものである。 Maclnnis & Jaworski(1989)は広告の場合の情報処理をモデル化している。関与の水準（ブランド処理動機づけの強さ）に応じて処理および結果を６段階にわけて考えている。処理には注意、容量、処理水準、を考えている。処理水準の低い状態から順に代表操作を特性分析、基本的カテゴリー化、意味分析、情報統合、役づくり、構成過程がある。そこでおこる行動に対する態度形成は、順に、（もし喚起されたら）ムード生成の感情、純粋感情転移、発見的評価（意味分析からステレオタイプ的に反応する）、メッセージに基づく説得、共感に基づく説得、自己が創り出した説得である。Greenwald & Leavitt(1984)の前注意が第１水準、焦点的注意が、第２、第３水準、理解が第４水準、精緻化が第５、第６水準に対応しているといえる。焦点的注意、精緻化を感情中心の処理と認知中心の処理に分割し、認知中心の処理を上位においている。Greeenwald & Leavitt,Maclnnis & Jaworskiの２つのモデルとも関与の水準が高くなれば処理の水準が高くなると考える点では共通である。 消費のエキスパート化の問題を扱っているものにAlba & Hutchinson(1987)がある。かれらは従来の研究から、認知努力と自動化、認知構造、分析（選択的符号化、分類過程、推論）、精緻化（解釈推論、装飾embellishment、問題解決）、記憶についての仮説を挙げている。 Alba & Hutchinson(1987)によるとエキスパートは自動処理に抵抗することができる。関与の水準が高いと自動処理の考慮集合以上のものを考慮できるようにする。ブランドまたは購買意思決定に個人的関与が高いとブランドに関した情報の自動的検出が購買後すぐに発達する。（＊エキスパートは関与が低いときや情報負荷が高いときに非分析的処理をする。＊) Celsi & Olson(1988)は関与および知識と注意の時間、認知反応に基づいて作成した指標の理解努力、注意の焦点、精緻化との関係を調べている。状況関与および永続的関与は注意の量、理解の努力（全思考量）、注意の焦点（全思考に対する製品に関した思考の率）、精緻化（全思考に対する製品に関する推論の率）にそれぞれ関係している。 知識の影響を除くと、永続的関与は注意の時間以外の効果はなくなる。また、状況関与は精緻化において効果がなくなる。関与はそれぞれ処理を深くしているが、より、深い処理、特に精緻化と注意の焦点づけは知識の効果が大きい。また、知識の効果を除くことで、永続的関与の効果がなくなることから、永続的関与が処理の程度を深めているのは知識によるところが大きいといえる。 Maheswaran & Meyers-Levy(1990)は問題関与を教示によって操作し、認知反応を測度として関与の高低による態度と処理との関係を明らかにしている。認知反応をメッセージ関連思考、単純評価思考、肯定思考、否定思考にわけている。態度を従属変数として、メッセージ関連思考と単純評価思考を独立変数として重回帰分析をしている。高関与の場合はメッセージ関連の思考のみが態度を予測し、詳細な処理が行なわれるのに対し、低関与の場合は単純評価思考のみが態度と予測し、単純な推論が行なわれていることを示した。また、高関与のときはネガティブな枠づけ（〜しないと、悪い結果がおきますよ）のほうが効果があり、低関与のときにはポジティブに枠づけする（〜すると、ましな結果があります）ほうが推奨している行動に対する態度および行動意図に効果がある。態度と意図の関係も高関与のときのほうが高い。 Kardes(1988)は広告の結論を明示した場合と明示しない場合で高関与、低関与の努力量が違うことを立証した。関与の操作は「思っているより早く自分のＣＤプレーヤーをもてるでしょう。ＣＤプレーヤーのなかにはとてもひどいものと、とてもよいものがあります」という教示を高関与群に与え、低関与群にはこの教示部を除いている。結論を明示した場合は、高関与でも低関与でもブランド態度の形成は明示された結論に基づいて行なわれており、ブランド態度へのアクセス可能性は低く、反応時間が遅い。結論を含まない場合、高関与のときには自動的に結論を創り出して、ブランド態度を形成するので、ブランド態度へのアクセス可能性が高くなり、反応時間は遅くなる。一方、低関与の場合、不完全な情報に基づいてそれなりのブランド態度が形成されるが、結論明示の場合と同じく、ブランド態度へのアクセス可能性が低く反応時間は遅い。 Maheswaran & Meyers-Levy(1990)は教示によってリスク的な問題関与を操作し、認知反応および、態度を測定している。高関与の場合は態度がメッセージ関連思考と関連しており、詳細な処理をしていることがわかる。これに対して低関与の場合は態度が単純評価思考と関連しており、単純な推論をしていることがわかる。また、ネガティブな枠付け（〜しないと、悪い結果があります）は高関与の場合好意的に態度を形成するが、低関与の場合は有意に好意度が低くなる。ポジティブな枠付け（〜すると、良い結果があります）は関与に関係しない。相対的位置は、高関与の場合、ネガティブな枠付けの場合にポジティブな枠付けよりも好意的態度が形成され、低関与の場合は逆になる。このことも、高関与のほうが深い処理をしていることを示唆している。 Bolfing & Woodruff(1988)は高関与場面（友達を呼んだ家での土曜の夜のディナーパーティー）と低関与場面がワイン（家族だけでの平日の夕食）を飲んだあとの満足について、検討している。低関与は過去の経験とその場の経験がブランドの評価に影響するが、高関与は過去の経験よりも、その場の経験がブランドの評価に影響する。 Gardial & Biehal(1985)は記憶へのアクセス可能性が関与と交互作用することを検証している。記憶へのアクセス可能性が高いと高関与よりも低関与のほうが属性再生成績がよい。しかし、記憶へのアクセス可能性が低いと高関与のほうが再生成績がよい。低関与はほとんど再生できない。意志決定には交互作用はなかった。アクセス可能性が低いときにのみなんらかの積極的な関連付けが必要であり、関与の差がでる。 Maheswaran & Sternthal(1990)はエキスパート（ここでは知識の多いもの）とノービスによってメッセージタイプ（パソコンの利点だけ、属性だけ、利点と属性の広告）に対する反応が異なることを示した。関与は教示によって操作している。エキスパートは低関与でも高関与でも属性だけを与えられたときに製品評価が高く、属性に関する認知反応も多い。高関与になったときに属性＋利点広告群は製品評価を高くし、属性に関する認知反応を増やしている。利点だけ群は関与による変化をしない。一方、ノービスは、低関与のときすべての群で製品評価も低く、認知反応も少ない。高関与になると低関与に比べ、利点訴求群（利点のみ群と利点＋属性群）が製品評価も高くなり、属性の再生および属性関連の認知反応が多くなる。ノービスは高関与にすることによって利点を与えると文字通りにとり好意的に評価するようになる。エキスパートは低関与でも属性を与えただけで推論をし評価を下している。エキスパートとノービスに最初から処理の仕方に違いがあり、関与の効果はメッセージの与え方に応じそれぞれ違っている。 （＊ Krugman(1977,79)は高関与をより左脳の活動、低関与をより右脳の活動としたが、Janiszewski(1988)は前意識処理が、右脳でも左脳でもおこり、それぞれ図と言語の処理を中心とする半球に対応していることを示した。＊） 関与そのものを情報処理としてとらえる立場(Lastovicka,1979; Gensch & Javalgi, 1987; Bolfing,1988など）もある。上の例からすると関与は単純に処理のレベルの違いを現しているようにとることができる。つまり、高関与は広範問題解決型処理をしており、低関与は習慣的問題解決をしているとみる見方である。しかし、広告処理方法が関与とエキスパートとの交互作用によって違ってくるように、単純に処理と割り切るとわからない現象がある。関与と処理とは一応切り放しておくほうが、処理方法の切り替えのメカニズムおよび処理タイプの割り出しに役立つ。 関与をその問題が生じてはじめて行う問題解決だとすると、従来の事前思考(Groeneveld,1964)の概念が関係する。事前思考の程度を客観的指標から割だそうとするものである。価格、購入頻度、大きさ、製品寿命（腐敗・損傷、スタイル旧式化）からその事前思考の程度を割だそうとするものである。心理的な関与を考えずに客観的指標だけで事前思考の程度を推測できるならば、関与の概念は必要ないことになる。 米国の消費者行動テキストの関与の取り扱いはだんだん小さくなっている。そんな中で，今も関与に中心的役割を果たさせているものにAssael のテキストである。現在５版(1995)である。すでに1998年１月に６版の刊行が予定されているので変更があるかもしれないが，アサエルの考えを紹介しながら，なぜ，関与が重要か考えてみよう。関与が調整変数として重要であることをテキストで指摘している。 アサエルは４つのタイプの消費者行動として関与と消費者行動との関係をまとめている。高関与購買と低関与購買に区別しているが，これは購買関与のことをいっていることになる。アサエルの説明では自己との関わりとリスクの両面をいっているので曖昧であるが，購買関与と考えていいだろう。 意思決定法を第１の次元としている。これは連続体としているがおおきく２つのタイプに分けている。一方の極は《意思決定》であり，情報探索やブランドの選択肢が考慮される。もう一方の極は，《習慣》であり，ほとんどまたは全く情報探索はせず，またブランドも一つしか考慮しない。 《複雑な意思決定》は行動する前によく考えよという伝統的階層（知情意）を表している。これは，認知学習のパラダイムとよく一致する。消費者にブランド態度を発展させ，ブランド選択肢の詳細な評価を要求するものとなる。 《ブランドロイヤルティ》：消費者は，過去の満足や，その結果としての特定のブランドへの強いコミットメント（傾倒，肩入れ）によって，深く考えることなく購買する。アサエルはこの事態を道具的条件づけがよく説明するといっているが，どうしてか考えよ。 ブランドロイヤルティでは，購買時に信念や評価が新たに作られるわけでないので，これらは括弧にくくられている。 《惰性(inertia)》では《ブランドロイヤルティ》があるから同じブランドを買うのではない。他の選択肢を捜す時間をつかったり，面倒をするに値しないから同じブランドを買う。惰性ではまず広告などによって信念が作られる。情報探索をしない，受身的にである。消費者は古典的条件づけにしたがって，考えることなく，製品と信念が結びつく。そこで製品を見たらその連合が喚起され，その製品を買うことになる。 Batra and Ray(1986)の研究では，低関与の場合，繰り返し広告はそのブランドに対して好意を増す。しかし，高関与の場合，最初は好意を増すが，繰り返しによって，逆効果が生じる。Hawkins and Hoch(1992)でも，低関与の場合繰り返しによって，広告の主張を真実だと受け入れる率が増えることを示している。 Hoyer and Brown()の研究だと，ピーナッツバター（低関与製品クラス）の場合，そのブランドを知っているというだけで選んでいる。（これは限定意思決定のほうではないのかな？）このことから，低関与の場合，一番よく知っているというだけでそのブランドが買われる。（→これは，シェア１位をねらう日本企業の戦略と一致する。）このようなブランド知名は広告の繰り返しによって作られると言える。 《限定的意思決定》：新製品の紹介を見て，買ってみる。ここでは受動的に情報を受けているだけで，積極的に理解しようともしない。ただ，名前を覚えていて買ってみるだけだ。この形態の意思決定の重要なものに《変化探求》がある。Bruskin の研究では，前のブランドに対する好意は変わらないけど，他のブランドを買ってみるということをしている。不満だからブランドスイッチをするのではなく，ただ単に新奇性を求めているのだ。 広告会社では，関与を利用するところもある。FCB(Foote Cone and Belding)は早くから取り組んでいる。関与の側面を思考と感情にわけてグリッドを作っている（尺度の詳細は堀(1991)）。この区別は広告の際，感情面を重視するか，功利的側面を重視するかという点で重要である。 別の会社はネガティブ動機とポジティブ動機に分ける。ネガティブ動機が思考動機，ポジティブ動機が感情動機に対応する。ネガティブ動機（保険，クレジットカードなど）は問題解決をする。ポジティブ動機は嗜好（ソフトドリンク，ワイン）や自己高揚（香水，スポーツカー）と関係する。（この考えは，購買関与，製品関与の区別に関係することに注意せよ。また，５節２で述べているテーマである。） 残念ながら，感性・理性の区別にとらわれて程度の強さについては考慮されていない。それでも参考になるであろう。 最初のアサエルの分類に戻ろう。なぜ関与が重要と考えられるかは，関与の高低によって消費者行動がまったく違ってくる可能性が高いからである。実験的に示したものは，テキストとこの頁にも補充している。乗用車を買うときの行動とピザを買うときの行動を同列に扱うことはできない。そのときにいろいろな説明が可能であろう。大まかな見取り図を作るのが関与の概念である。そうすると，行動を後追いするだけでなく，理論からどういうアクションが想定できるだろうか？ 応用する段になると，FCBのいう思考と感情の側面は無視することはできない。また，テレビは低関与メディアという点も考慮しなければならない。広告コンセプト，出稿メディア（メディアミックス），接客方略などは当然違ってくるのである。 |
[ 101] chap11 消費者の関与
[引用サイト] http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/~hori/data/chap11.html
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 刑法第202条に規定されている罪を総称して自殺関与・同意殺人罪（じさつかんよ、どういさつじんざい）と呼ぶ。個別的には、人を教唆して自殺させる自殺教唆罪、人を幇助して自殺させる自殺幇助罪、人の嘱託を受けてその人を殺害する嘱託殺人罪、人の承諾を得てその人を殺害する承諾殺人罪（同意殺人罪）を言う。 殺人罪の減刑類型であり、法定刑は全て、6ヶ月以上7年以下の懲役又は禁錮と殺人罪よりも軽い。これらの罪の未遂も罰せられる（刑法第203条）。 行為者が直接手を下したかどうかで区別される。自殺を決心している人に毒薬を提供するのは自殺関与で、本人の依頼を受けて毒薬を飲ませるのは同意殺人となる。判断が困難なケースもあるが、いずれにせよ同一構成要件内の犯罪なのでその区別はさほど重要ではない。 自殺はその未遂も含めて処罰されないのにも関わらず、自殺関与が処罰されるのは何故かという疑問に対しては以下のように説明される。 まず、自殺が処罰されない理由として、自殺は違法な行為であるが責任が阻却されるので処罰されないとする立場と、自殺は本来的に違法ではないとする立場がある。 前者の立場は、自殺という違法な行為に関与した者をその共犯として捉え、処罰できるのであると説明する。一方、自殺は違法ではないとする後者の立場は、共犯云々とは関係なく、生命のあり方を決める事ができるのは本人だけだと考え、自殺関与のように他人の生命を左右し、生命を侵害する行為それ自体が違法となる為、処罰できると説明する。 自殺の決意を抱かせる事によって人を自殺させた場合に自殺教唆罪となる。この自殺の決意は自殺者の自由な意思決定に基づくものでなければならず、行為者が脅迫などの心理的・物理的強制を与えた事によって、自殺する以外に道がないと思わせたような場合には、その決意は自由な意思決定とは言えず、自殺教唆ではなく殺人となる。 また、意思能力がなく、自殺の意味を理解していない者に自殺の方法を教えて自殺させたような場合にも、自殺者の決意は自由な意思決定とは言えず、殺人となる。 殺人罪よりも同意殺人の方が刑が軽い根拠：被害者の同意がある事から、違法性の程度が低く、その為、刑が軽いと説明される。（違法性減少事由） 承諾殺人罪（同意殺人罪）：行為者が被害者に対し殺害の申し込みをしたところ、被害者がこれに同意・承諾した事を受けて殺害した場合に承諾殺人罪（同意殺人罪）となる。 被害者が自殺を決心する過程や、殺害に対して同意を与える決心をする過程で錯誤があった場合にどのように扱うかが問題となる。 心中を持ちかけ、後から追死すると騙して自殺させた場合について、自殺の決意は「真意に添わない重大な瑕疵ある意思」であり、自殺者の自由な意思決定に基づくものではないとして、殺人罪の成立を認めた判例がある（最判昭和33年11月22日刑集12巻15号3519頁）。 この判例は、追死するという事が本質的に重大な事実であり、それに対する錯誤があるので自殺の決意は真意に基づくものではないと述べるが、学説の中には死という結果それ自体に対しては錯誤がないから、重大な瑕疵があるとは言えず、自殺教唆罪が成立すると述べるものもある。 同意殺人罪の着手時期については、殺人罪と同じである。自殺関与罪については、自殺の実行行為開始時であるという説と、自殺を教唆・幇助した時であるという説が対立している。両者の違いは、自殺関与が処罰される根拠の違いとリンクしている。 自殺関与を共犯と理解するなら、通説的見解である共犯従属性説により、正犯が実行に着手しないと共犯も成立しないのであるから、自殺関与罪の着手時期は自殺の実行開始時であると説明できる。一方、自殺関与を独立した犯罪と理解するなら、その犯罪行為の実行時、即ち自殺を教唆・幇助した時であると説明できる。 両説の違いは、自殺を教唆・幇助された者が、決心しながら翻意して実行しなかった時に生ずる。前者なら犯罪不成立だが、後者なら自殺教唆・幇助の未遂罪が成立する事になる。 |
[ 102] 自殺関与・同意殺人罪 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E6%AE%BA%E5%B9%87%E5%8A%A9%E7%BD%AA
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■ 平成１８年５月２３日（火）にUhb北海道文化放送で放映された「のりゆきのトークＤＥ北海道」の特集コーナー「北海道ってコレでいいん会？」でいただいた、北海道の関与団体に係るご意見やご質問を踏まえて、道の考え方をお示しすることにいたしました。 【関与団体とは】 北海道では、次のいずれかに該当する団体を関与団体としています。 �‘擦�資本金等に出資又は出捐している団体 ��道の補助金等の総額が団体の歳出規模の２分の１以上の団体 �Ｆ賛Π�を派遣している団体 �たΠ�を対象とする福利厚生事業を行う団体 平成１８年２月現在の関与団体数は１６５となっています。 ※関与団体一覧はこちらから（ＨＰへリンク）【関与の見直し】 道の関与の必要性を検証し、必要性が薄れた団体や財政基盤の弱い団体の統廃合を進め、団体の自立化を促進するため、平成１８年２月に「関与団体見直し計画」を策定しました。 この計画は、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間を推進期間として、団体の統廃合等、補助金等の縮減、派遣職員の引揚げ、出資金の引揚等、委託の見直しの５つの項目について、団体毎の個別計画を定め、見直しを進めることとしています。 ※「関与団体見直し計画」はこちらから（ＨＰへのリンク）【点検評価の仕組み】 道では、平成１２年度から関与団体点検評価を実施し、関与の見直しに取り組んできたところです。今年度についても、８月１日を基準日に評価を実施し、計画の推進状況を点検・評価し、関与団体見直し計画の着実な推進に努めることとしています。 なお、評価結果については、１１月の北海道議会に報告するとともに、ホームページや行政情報センターなどを通じて、広く道民の皆様にお伝えすることとしております。 ※平成１７年度関与団体点検評価結果はこちらから（ＨＰへのリンク） Ｑ２. 北海道のホームページに掲載されている関与団体の連絡先リストの中に、ファックス番号の間違いが９件あったほか、ファックス番号が無記入や電話番号違い、所在不明１件などもありましたが、管理不十分ではないでしょうか。 ご指摘のあったホームページに掲載された連絡先リストについて直ちに精査し、調査時点（平成１７年８月１日）で誤りのあったものは、正しい連絡先に修正いたしました。 なお、連絡先リストは平成１７年４月１日現在（調査時点で変更を確認しているものは調査日現在）のものであり、それ以降に連絡先や所在地に異動が生じる場合もありますので、連絡がつかない場合は、所管部局又は行政改革課にお尋ねいただくよう、ホームページ上でご案内することといたしました。 ※関与団体連絡先一覧はこちらから（ＨＰへのリンク） Ｑ３. 札幌市では、昨年市民による見直しを実施。今年１年をかけて、その見直しをチェックする取り組みを始めているので、北海道も札幌市のシステムを参考に、今年度見直しに着手するべきではないでしょうか。 北海道では、今年２月に策定した「関与団体見直し計画」に掲げられた見直し計画の推進状況について、今年度の関与団体点検評価でチェックしていくこととしております。 なお、評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため、道政に関し識見を有する委員で構成する「北海道政策評価委員会」の「基本評価等専門委員会」のご意見もいただきながら評価に取り組んでいくこととしていますが、札幌市が行うこととしている委員によるヒアリングなども参考にしながら、評価の充実に努めて参りたいと考えております。 ※「北海道政策評価委員会」はこちらから（ＨＰへのリンク） Ｑ４. 関与団体見直し計画には、団体数３０％削減、派遣職員数８０％削減という目標値が設定されていますが、数の問題ではなく、一つひとつ見直すことが大事なのではないでしょうか。 関与団体の見直し計画については、個別計画に掲載しておりますように、１６５の一つひとつの団体ごとに、５つの見直し項目（Ｑ４参照）に基づいて、着実に計画を進めていくこととしております。 したがいまして、北海道の関与団体見直し計画に設定した目標値（団体数３０％削減、派遣職員数８０％削減）は、１６５団体に係る道の関与の必要性などを個別に検証し、必要性が薄れた団体や財政基盤の弱い団体の統廃合を進めた結果、達成される全体的な目安として設定したものです。 Ｑ５. 平成１７年度までに１９団体の役員報酬をカットすることとしていたが、６団体についてはできないことが分かったので、１９年度までに後２年間ぐらいかけてカットに持って行こうとしているというのは、１７年度の予定だったが、出来なかったので例外として伸ばしたものではないでしょうか。 「関与団体見直し計画」は２１年度までの５カ年の間に見直しを図る計画ですから、団体の状況等に応じて見直す年度を個別に設定しています。 役員報酬補助に関しては、対象となる１９団体のうち、１３団体については１７年度をもって廃止し、残り６団体については、これまでの経緯や現行の執行体制の激変緩和などを考慮して、１９年度末までに廃止するよう検討することとし、計画に位置づけられていたものであり、例外という取扱ではありません。 Ｑ６. 平成１６年度の団体の決算をみると、（財）北海道中小企業総合支援センターへの補助金（財団固有の補助金）５億円のうち４億円、（財）新千歳空港周辺環境整備財団については、５千２百万円の補助金のうち４千万円が人件費に使われており、これが天下りのお金の無駄遣いの実態ではないでしょうか。 (財)北海道中小企業総合支援センターの人件費４億円のうち、道の再就職者の報酬は１割未満で、残りはその他の役職員の人件費となっております。道としては、これら人件費の一部を含め、事業に必要な経費として８億７千万円を補助しています。 また、(財)新千歳空港周辺環境整備財団の人件費４千万円のうち、道の再就職者の報酬は２割程度、残りは派遣職員等の人件費となっており、道としては、これら人件費の一部を含め、事業に必要な経費として３千８百万円を補助しています。 いずれにしても、今後とも、団体に対する補助金などの財政的援助の必要性を厳しく見直し、役員報酬に対する補助は原則として廃止するほか、経常的な経費に対する補助についても、事業の必要性を十分精査した上で、廃止或いは事業費補助への転換に努めてまいります。 道退職後に再就職する者の取扱いについては、「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」において、再就職する際の制限等に関し必要な事項を定めております。 また、企業等へ再就職する場合に当たっての手続きについて次のとおり取扱いを定めています。�� 企業等から道に対して、道職員として長年培われた知識や経験、技術力などの能 力を活用したいという観点で、人材の紹介要請が行われた場合には、適任者を選定 し、要請のあった企業に対し情報提供を行います。�� 職員が、企業等からの直接の就職要請に基づき再就職しようとする場合にあって は、再就職先等について事前に道へ報告することとしています。 Ｑ８. 退職前５年間に在職した所属と密接な関係にある企業への再就職を２年間は自粛することとなっていますが、２年後ならよく、また、５年間に関係していた仕事であっても、子会社なら規制がないので、退職後すぐに就職できることとなっているのは、抜け道ではないでしょうか。 「再就職取扱要綱」においては、再就職者の道在職時の地位やその権限による道に対する影響力を排除し、公務の公平性を確保することを目的として、過去５年間に在職した所属と密接な関係のある企業への再就職を２年間制限するとともに、いかなる企業に再就職をした場合にも道への営業活動を退職後２年間は自粛することとしています。 今後も、道民の皆様から誤解を受けることのないよう、要綱の厳格な運用に努めて参ります。 Ｑ９. 再就職した団体・企業から退職金をもらわないように、各団体等が退職金規程を作らないことはできないのですか。 「再就職取扱要綱」においては、道からの再就職者に対しては「退職手当及び功労金は支給しない」ことを定めており、要綱の遵守について、再就職取扱要綱が適用される団体に対して要請を行っております。 今後とも、関与団体や再就職に関するご意見・ご質問に対応して参りますので、下記までご連絡をお願いします。 |
[ 103] 関与団体等に関する意見
[引用サイト] http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gkk/kanyoiken.htm
