まこととは？
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今朝は党本部にて常任役員会、中央幹事会に陪席。テロ対策新法の扱い、今日の午後に行われる党首会談について議論。先行き不透明な国会運営なことだけは確か。 午後には会計検査院の機能強化へ税金の無駄遣い対策PTの初会合。太田代表を交えて。代表から昨日は町村官房長官、今日は福田総理に訴えるとの発言がありました。代表の党首会談後のぶらさがり取材。 国民生活金融公庫、国土交通省から説明を受けてから地元へ。越谷市で会合。年金や改正建築基準法に関する質問が出ました。 『西田実仁 党青年局次長に聞く（前半・後半）』と題して木附久美子アナウンサーのインタビューに答えています。 内容は「３つの中」の政策として「中国」「中高年」「中小企業」に対する政策や取り組みについて政策を訴えております。是非ご覧ください。 会計検査院の機能強化不正省庁へ罰則など検討党ＰＴが初会合 公明党の「会計検査院の機能強化へ――税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）は２２日、衆院第２議員会館で初会合を開いた。これには、太田昭宏代表をはじめ、同ＰＴの桝屋敬悟顧問、山下座長、西田実仁副座長、谷口和史事務局長ら多数の衆参国会議員が出席した。 冒頭、太田代表は、会計検査院が今月９日に公表した２００６年度の決算検査報告書で、不正経理などにより総額３１０億円に上る国費のムダ遣いが指摘されたことに触れ、「会計検査院の指摘がそのまま、行政のムダ遣いの排除に直結しなければならない」と強調。 その上で、同ＰＴの協議について、検査院の指摘を受けた省庁が適切な改善措置をしたかどうかのチェックをするとともに、税金のムダ遣いを排除、防止するため「会計検査院の強化策を含めて検討していくことが大事だ」と述べ、今国会中に会計検査院法の改正案骨子などをまとめる方針を示した。 この日の会合では、山下座長が会計検査院の機能強化策を提示。（１）発見した不正事案に対する懲戒処分要求の義務付け（２）不正が指摘された省庁へのペナルティー（懲罰）のあり方――などを主な論点として検討を開始することになった。 会合終了後、山下座長は記者団の質問に答え、会計検査院の機能強化を図る理由について「負担増の前に、（ムダ遣いの排除を）やってほしいという国民の期待に応えられる機関が会計検査院だ」と述べるとともに、「検査院は憲法で設置された機関であり、内閣から独立した地位を有すると法律に明記されている。もっと機能強化し、権限を与えるべきではないか」と力説した。 悪質商法や多重債務から高齢者や弱者を守るために公明党特定商取引法・割賦販売法の改正に関するＰＴ座長参議院議員 西田まこと 高齢者や母子家庭など、社会的に弱い立場に置かれた方々へのクレジット被害が絶えません。 本年5月、党内に設置した特定商取引法・割賦販売法の改正に関するＰＴでお聞きしたクレジット被害者の証言は、悪用された商品ごとのクレジット契約（個品割賦販売）のむごさをまざまざと見せ付けています。 1人は精神症状を有する64歳の女性。5年半の間に114件の個品割賦販売、総計7400万円の呉服を「次々販売」されていました。もう1人は、賃貸アパートに住まわれている母子家庭の親子でした。同様に呉服などの次々販売の被害者です。信販会社との契約書を見ると、すでに別のクレジット契約で借入残高が900万円、年収は「100万円以上200万円未満」に○がしてあるのに、融資決定は558万円。被害は子どもにも及んでいました。その子どもは無職、かつ他社に150万円のローン残高があります。にもかかわらず、融資決定額258万円の債務承認弁済契約申込書なるものが交付されています。 こうしたいわゆる「次々販売」の被害者は、とくに高齢者が多いようです。経済産業省の資料によれば、70歳以上の方からの訪問販売に関する相談件数（2005年）は2000年に比べてほぼ3倍。最近は、高齢者に加えて主婦や若年層にも被害が広がっています。 こうした社会的に弱い立場に置かれた方々の被害を食い止めるためには、割賦販売法等の改正が必要です。公明党としては、これまでの数次にわたるＰＴにおける議論を踏まえて、法改正に対する申し入れ等を行う予定です。 論点は多岐にわたりますが、焦点は個品割賦販売における既払金の返還ルールの導入、そして過剰与信を防ぐための「総量規制」導入の是非でしょう。 現行では、販売業者との売買契約が無効、取り消し、解除となった場合、未払い金の支払いしか拒否できません。すでに払ってしまった既払金は返還されません。これを返還できるようなルールをいかに導入するか。 1つは、クレジット事業者に損害賠償責任を負わせる、もう1つの方法は、売買契約が無効、取り消し、解除となった場合には、クレジット契約も無効、取り消し、解除し、既払金の返還を認める共同責任を負わせる、というもの。 党としていまだ結論を見ていませんが、悪質商法に加担したクレジット会社に対して、消費者がいかに正当な判決を得ることができるか、そのための立証をいかにしてクレジット会社に負わせるか、例えば書面交付義務などについて、どう規定すればよりよい判決が得られるか、について、さらに検討をしていきたい。クレジット被害を発生さ 『まことコラム』に『悪質商法や多重債務から高齢者や弱者を守るために』を掲載しました 『まことが行く』に『使途の限定やめよ 民主の生活再建支援法案で／参院災害特委で西田氏』を掲載しました 『まことが行く』に『住宅税制見直しを２団体が要望 過剰与信で割販法改正も／党政調、税調』を掲載しました 『まことが行く』に『改正建基法 円滑施行めざす／公明も主張／審査基準明確化、リーフ配布／国交省』を掲載しました 『まことが行く』に『道路の維持管理で訴え／参院災害対策委』を掲載しました 『まことが行く』に『自立支援法見直しに反映／障害者団体から要望聞く／党福祉委』を掲載しました 西田まことホームページでは『まことの５行日記』『まことが行く』『まことコラム』『まことの議事録』をRSSデータとして配信しています。 RSSツールバーやYAHOO！などのRSSシステムをご利用されている方は是非ご登録ください。ご利用の場合は下記のアイコンをクリックして頂きますとアドレスが表示されます。＊RSSについてはこちらのホームページでご確認ください |
[ 7] 参議院議員 公明党 埼玉選挙区 西田まことホームページ
[引用サイト] http://www.nishida-makoto.jp/
