社長とは？
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社長の地位は、主に会社の代表取締役（取締役が1名のみの場合は代表権を有する当該取締役）が称する社内の役職のことである。 会社法による法的な名称は代表取締役であり、社長・会長などの職位はその会社が定める職制に基づく呼称である。 米国では主に「CEO（最高経営責任者）」や「COO（最高執行責任者）」が一般的な役職名であるが、「社長」の英訳は一般に「president」が当てられることが多い。 会社の社長は、多くの場合には筆頭の代表取締役がなる場合が多いが、会長や専務等が代表取締役である場合などもあり、社長職と代表取締役は必ずしもイコールではない。また最近では社長または会長職にある者がその会社の最高経営責任者 (CEO) や最高執行責任者 (COO) を兼務することも多い｡ 現在、とくに株式会社においては歴史的制度的に所有（＝資本。株式会社の場合は株式を保有すること）と経営が分離されている。大株主が社長を務める会社は、オーナー会社と呼ばれる。 大抵の場合、社長退任後は、会長職などに就き、後進の社長が退任していくにつれ、名誉会長、相談役、顧問といった名誉職につく場合が多い。しかし、近年ではいわゆる院政への批判から、名誉会長以上の名誉職を廃止するケースもある。 なお、企業によっては副社長を置くケースもある。また、銀行では頭取と呼ばれることが多いが、社長と称する銀行（スルガ銀行など）もある。 日本赤十字社を代表し、その業務を総理する役員も社長である。株式会社の社長は定款に定めるその企業独自の呼称であるが、日本赤十字社の社長は日本赤十字社法に定められた法的な職位である（歴代の社長については日本赤十字社歴代社長参照）。日本赤十字社定款では、功労ある社長に対し日本赤十字社名誉社長の称号を授与している。 似たような用語に「社主」があり、主に新聞社で好まれる肩書きであるが、「社の主」という綴りが示すように、本来オーナー社長のような立場を示す用語といえる。 公社では、社長と呼ぶところもあり、総裁や理事長と呼ぶところもある。日本郵政公社や、かつての国鉄はトップの役職名は総裁である。 警察署のように「署」と称する組織の場合「署長」、警察本部のように「本部」と称する組織の場合「本部長」（警視庁の場合は「警視総監」）、警察庁のように「庁」と称する組織の場合「長官」、法務省のように「省」と称する組織の場合「大臣」、天文台では「台長」、郵便局のように「局」と称するところでは「局長」と呼称する。 |
[ 52] 社長 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E9%95%B7
