露呈とは？
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とくに新潟県では朝から長時間停電し、東北電力管内では一九八〇年十二月の豪雪以来の深刻な停電です。大雪にたいする幹線高圧送電線網のもろさがさらけ出されました。 新潟県で発生した大規模停電は複数の幹線高圧送電線のトラブルが原因です。経済産業省原子力安全保安院の電力安全課や東北電力によると、電気を通しやすい、塩分を含んだ氷雪が送電線につき、強い風で送電線が大きく揺れ接近してショート状態となり、異常な放電が発生。このため複数の変電所の遮断器が作動したと推定されています。 高圧送電線は風速四〇メートルに耐えることや、通常の積雪を想定してリング装着などの積雪仕様の電線がつかわれることになっています。保安院は「今回は想定を超えていた」と説明しますが、幹線送電線に障害があっても通常は送電線のネットワークで補完します。今回は送電線ネットワークのどこが問題なのか全体状況もつかめない状態です。 日本海側の福井県大飯町にある関西電力・大飯原発の四機は二十二日午前八時五十分ごろから九時半すぎまで一時間弱、送電できなくなりました。保安院や関西電力によると、原子力発電の送電ができなくなったのも、雪と強風による高圧送電線のトラブル。保安院の原子力防災課は「送電線に積もった雪が落下した反動で送電線が大きく振動したため、安全装置を作動させる信号が出た。送電線に雷も落ち、電圧が急に上昇して（変電所の）遮断装置が作動した」と説明します。 大飯原発３、４号機は通常の運転出力（百十八万キロワット）を３％程度に落とし、発電所内だけに電気を供給したものの、約十分後には１、２号機でも発電機を保護する安全装置が作動し原子炉が自動停止しました。同課は、今回のケースは初めてと説明します。（宇野龍彦） 自衛隊が国民を監視 内部文書で告発（全資料公開） 【連載】追跡 闇の監視部隊 いま「赤旗」が読みどきです メディアも注目の「赤旗」 「赤旗」はなぜスクープを連発できるのか 「しんぶん赤旗」は２万号 真実を伝えつづけて 本当がみえる 暮らしに役立つ「しんぶん赤旗」の魅力紹介 働けど…若者たちは 政治国際経済社会 地方国民運動学問文化 科学くらし家庭スポーツ テレビつり行楽電話相談 学習党活動読者の広場 「しんぶん赤旗」主張 Ｑ＆Ａ 知りたい聞きたい 注目のキーワード 世界と日本が見える、生きる 勇気がわく 福田政権と正面対決――政治の根本転換もとめる くらしと労働の現場から 平和・憲法をまもるたたかい 世界の流れがわかる くらしに役立つ ゆうPRESS若いみなさんといっしょに考え交流し合っていきます 列島だより ふるさとの話題が満載の特集（毎週月曜日掲載） 囲碁・将棋 「しんぶん赤旗」主催の棋戦 新人王戦熱戦続く日本棋界の若手登竜門 ０７年・第４５期 赤旗名人決まる 「赤旗」編集局案内 ご存知ですか？──日刊「赤旗」はこういう新聞です ｜日本共産党ホーム｜サイトマップ｜「しんぶん赤旗」｜著作権｜リンクについて｜メールの扱いについて｜ |
[ 32] 送電線網 雪へのもろさ露呈
[引用サイト] http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-23/2005122315_01_2.html
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１９５４年生まれ。横浜国立大学工学部卒。専攻は都市計画。（株）東芝原子力事業本部、（財）クリーンジャパンセンターを経て、１９８９年に、環境問題専門のコンサルタント事務所として（株）佐野環境都市計画事務所を設立。（現在スタッフ12名） 廃棄物管理問題を中心に、環境政策全般に関する調査研究やコンサルティングを行っている。また、環境ＮＰＯとも連携した活動を展開。日本リサイクル協会事務局長、（財）都市経済研究所常任参与他を兼務。１級建築士。 本年４月に出版した「拡大する企業の環境責任」（環境新聞社）は、ＥＰＲ（拡大型生産者環境責任）を軸に、欧米の事例を踏まえながら、日本の容器包装リサイクル法や家電リサイクル法を評価、 容器包装リサイクル法は、リサイクルを進める社会的な仕組み作りのスターターの役割は果たしたといえる。第２ステップは、現状をあらゆる角度から検証し、費用対効果を見極めるべきだ。その際、政策目標と手段との関係を明確にするべきである。 とりわけ、直接排出者に負担を求めるか、税による間接負担か、価格への内部化を進めていくか、という処理費用の徴収手法を〈直間内比率〉のあり方として論じていく必要があるだろう。 ───先生は、容リ法制定時に、現状の微調整のシステムではうまくいくはずがないと、猛反対されていましたが。 いいえ、そういうわけではありません。ドイツが、製造事業者などに汚染回避を最優先する政策目標に対して、処理費用を内部化するという手段により徹底させたのに対して、日本の容リ法は、 使用済み容器包装材の再資源化を円滑にするために、既存の社会システムの延長線上に自治体と事業者の間でリサイクルの役割分担を決めたものです。企業に使用済み製品に対する責任をどこまで求めるか、消費者からの処理費用の徴収手法をどうするか、 行政の関与の是非を含め「環境と経済の調和」を社会システムに組み込むためのビジョンが必要であることを問題提起していました。 ───いまの容リ法は〈限りある資源を有効に使うために〉リサイクルしていこうというビジョンを持った法律ではないってことですか？ 将来に対する理念として、省資源・省エネルギー、持続可能な社会を視野に置いていることはたしかですが、〈廃棄物の減量化、減容化〉の一手段としてリサイクルを位置づけたものと認識したほうがいいと思います。 ペットボトルが増えた要因は３つあります。第一に、自治体が分別回収というペットボトルのリサイクルの上で、いちばんコストのかかる部分を分担したことで、社会的コストの一部が価格から外部化されたために、 ぺットボトル入りの飲料を売りやすくなったというのはひとつの要因だと思います。すなわち、企業は再商品化費用を価格へ内部化すればいいということで売りやすくなった。 第二は、キャップ部分の特許が切れた時期とタイミングがあって多くの製造業がペットボトルの製造、販売をしやすくなったこと。第三に、ここ数年の販売チャネルの変化がペットボトル入り飲料に追い風となったこと。 つまり、コンビニに対するマーケティングとしてペットボトルが最適だったことをあげることができると思います。容リ法が原因となっているのは一番目の点です。 ご質問のぺットボトルが野積みされるという問題は、関係者にとっては大変な問題です。しかし、中期的には解決可能であり、その解決方法が既に法体系に組み込まれているので将来の仕組みの議論に影響を及ぼすような問題とは思えません。 ただし、分別収集計画と再商品化計画を調整するという政策スキームの是非を議論する必要はあると思います。 多くの人がそういう言い方をしますが、缶、びん、ペットボトルだけを収集の対象にして再商品化するという意味ではその通りです。でも、紙容器やプラスチック包装の全体を考えたときは、必ずしもそうならない。 自治体の分別収集コストと特定事業者の再商品化コスト負担がかなり拮抗してきますので、自治体側の負担だけが多くて、事業者側の負担が軽い(価格への内部化割合が少ない)というのは一面的な見方ではないでしょうか。 もっとも分別収集を自治体が担当したことで、一部自治体では、効率が悪く、コスト高になっていることは事実です。また、特定事業者の価格内部化した再商品化費用額が少ないために、 それから、ぜひ確認しておきたいのですが、処理費用の負担は企業がしているわけではなく、基本的に消費者が何らかの形で支払っているものです。だから、その徴収手法として、再商品化費用を価格内部化して、企業が負担していると表現したほうがいいと思います。 ───ゴミを減らすというなら、ペットをやめてリターナブルびんにするのが一番手っ取り早いように思いますが。 さあ、そこです。例えば、二酸化炭素の発生量から見たLCAの分析では、牛乳の場合でリターナブルびんと紙パックを比べてみると、リターナブルびんのほうが環境負荷が低いと言えるのは、せいぜいが１００〜１５０キロメートル圏内での運搬に限られます。それ以上の ときは、かえってリターナブルびんのほうが環境負荷が高い場合もあります。ですから、条件によっては、必ずしもリターナブル容器を選択することがベストとはいえません。ただし、ゴミの減量化に大きなウェイトを置くなら答えは変わる可能性があります。 主婦感覚でいうと、日常生活で環境に汚染を与えるのは３つ。水を汚染するか、エネルギーを使うか───これは大気汚染につながります、あるいはゴミとして出すか。液体か気体か固体か。この３つの要素のうち、どれに重点を置くか、認識の違いによって、 政策が変わってくる。いまはまだ石油が安い。大気汚染もひと段落ついたし、ディーゼルの排気など多少問題はあるけれど、総じてエネルギーを軽く見ている。水はまだ量の不足問題が顕在化していない。いまの社会は、ゴミが大問題。 何を重視するかをきちんと議論して、共通の認識を持ったうえで政策を進めることが大切だと思います。 そのさい環境負荷を総合的に評価するＬＣＡは重要な指標になりますが、前提がバラバラだったり、ＬＣＡですべてを結論づけることには限界があることも認識するべきです。 ───先生は消費者団体にアドバイスしたり、企業、自治体のコンサルティングをされていますが、３者のギャップはどこにあるのでしょう？ 企業は経済原則を中心に考える。これは企業の宿命だから仕方がない。自治体は公平性を重視するあまり、経済原則を無視しすぎている。そして、消費者は経済原則を自分のサイフからしか見ない。このギャップがすべての原因で、ここがきちんと調整できてない。 三すくみの状況です。市場を通じて調整する部分とそうでない部分を明確にすることが今後の仕組みづくりの大きな課題だと思います。 リサイクルの仕組みをつくるスターターとしてはそれなりに評価できると思います。ペットボトルのリサイクルの体制が遅まきながら動き出したし、プラスチックも紙容器も、今後なんらかの仕組みができるでしょう。 では、費用対効果を考えるとどうか？ 社会的な費用があまりにもかかりすぎていないか？これが最大の問題でしょうね。また容リ法の目的のひとつに、企業に再資源化費用を負担させることによって減量化や減容化をうながすというのがありますが、 企業にとっても責任分担型のシステムだけれど、負担がさほど大きくないために、表に見えるような形では価格に転嫁できていない。よって、製造原価への組み込みが行われているとは思われません。 だから、企業から見れば、利益から持っていかれたという印象が強いでしょう。自治体は、分別収集や住民指導にたいへんな労力とコストがかかっているわりに、スムーズにいかず徒労感を抱いている。お互いが被害者意識を持っている。 そして、法の制定を後押しした市民団体などは、ちっともリサイクルが進まないじゃないかと不満だらけ。三すくみの状況です。でも、前に進んできていることも認識するべきだと思います。 一足飛びに解決しようとするのはムリですね。でも、今までの経験からいくつかの貴重な知見はみんなで共有して今後の検討をすればいいと思います。まず、何度も試行錯誤で改正を繰り返していくことがいいと思います。 ドイツのように明確な理念を政治的に合意しにくい日本の社会にあわせた段階的なアプローチを我慢強く推し進める必要があると思います。第二に、数字や具体的な事例をもとに、現状をあらゆる角度から議論し評価し、課題を共有化することが重要だと思います。 とりわけ、具体的な数値を明示して論じることが必要だと思います。理念だけでなく、実際的な検討が必要です。 また、現時点での課題は、ハッキリしていると思います。先ほど言った社会的コストの高さは、そのひとつです。まず収集から再資源化に至るコストをきっちり把握すること。 そのためにも、現在多くの自治体の一般会計で処理されている分別収集費用を明確にする必要があります。現状の容リ法は、ゴミの減量化・減容化のためのシステムとしては費用がかかりすぎています。どんなシステムが社会的に効率的かを問わなければなりません。 その際に問題になるのが費用徴収手法。排出者が直接負担するのか、間接的な税金という形で自治体が処理するのか、あるいは製品価格に処理費用を内部化させるか？ 処理費用徴収にあたっての〈直間内比率〉を真剣に議論すべきだと考えます。 循環型社会というあいまいな表現ではなく社会システムの変革を明示して関係者に明確な責任を求めていく時期に来ていると思います。市場は万能ではありませんが、各主体が合理的な判断をできるシステムが必要不可欠です。 クリスマス★レシピメルヘンなサンタのお家ケーキ、鮮やかなクリスマスカラーのオードブル等、盛りだくさん。 |
[ 33] 費用対効果の課題が露呈した容リ法 - テーマ投稿 - 環境goo
[引用サイト] http://eco.goo.ne.jp/business/keiei/web_session/1st/sano.html
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ダウ・ジョーンズ工業平均株価が2001年9月11日の同時テロ以来、1日の下げ幅としては最大となる3.3％下落した翌日、オンライン証券各社は自社のWebアプリケーションが障害から立ち直るかどうか不安を抱きながら見守った。 2月28日中にダウ・ジョーンズ工業平均株価が反発したのに伴い、オンライン証券各社の業務も正常に復帰したように見えた。しかしネットワーク／Webアプリケーション監視サービス会社がこれまでにまとめたデータは、改善の余地が極めて大きいことを示している。 ネットワーク／Webアプリケーションのパフォーマンス／可用性監視サービスの大手で、カリフォルニア州サンマテオに本社を置くKeynote Systemsは、混乱を引き起こした問題をいくつか発見した。Keynoteの報告書によると、数社のオンライン証券会社では、オンライン株式取引を完了するのに平均の2倍の時間がかかった。 さらにKeynoteでは、2月27日午前10時半から午後1時半（太平洋時間）の間に同社の調査員が取引を成立させることができた合計回数が25％低下したことを確認した。 「これは、太平洋時間で午前10時半から午後1時半の間にオンライン取引を試みた人々の25％以上が、取引を完了できなかった可能性があることを意味する」――2月28日に公表された報告書でKeynoteはこう分析している。 証券会社での障害は、ダウ・ジョーンズ指数のネットワークに「システム遅延問題」が生じた2月27日に始まった。この問題のせいで、ダウ・ジョーンズ工業平均株価の計算に70分の遅れが生じることになった。 ロイターによると、主な問題は市場データを計算インデックスに入力するシステムの内部で最初に起きた。この問題は東部時間午後3時に解決したが、ダウ・ジョーンズ工業平均株価は約500ポイント下落した。 マサチューセッツ州レキシントンにあるGomezでパフォーマンス戦略を担当するマット・ポープセル副社長によると、同社はこの時点で問題を認識し始めたという。Gomezでは、25社の証券会社のWebアプリケーションのモニタリングを行っている。 ダウ・ジョーンズ指数に問題が起きたというニュースが広がり、顧客は自分の口座や注文をチェックしようとしたが果たせなかった。ポープセル氏によると、問題は、多くの証券会社のネットワークが大量のトラフィックを一度に処理しきれなかったことだという。 「ホームページをチェックするだけなら問題はない。しかし詳細なデータを見ようとすると、非常に限られたリソースをめぐって1人のユーザーが何百万人ものユーザーと競争することになる。その結果、画面が読み込まれなくなり、ユーザーは自分の所有する株式の詳細なデータを見ることができなくなったのだ」とポープセル氏は説明する。 Gomezのベンチマークによると、通常、成り行き注文価格の見積もりプロセスにかかる平均応答時間（一連の手続きで各Webページダウンロードしている間に経過する時間）は、約13.46秒である。 2月27日の障害発生中、GomezがモニタリングしているWells FargoやThe Vanguard Groupといった伝統のある証券会社では、通常の速度と比べて2〜8倍も時間がかかるというパフォーマンスの低下がみられた。例えばVanguardの場合、通常は応答するのに11.5秒かかる処理が、Gomezの計測によると、2月27日には208秒かかったという。 ポープセル氏によると、比較的新興のオンライン証券各社は2月27日、顧客からのアクセス殺到にかなりうまく対処できたようだ。例えばEトレードでは、5秒間の応答時間を維持することができた。 ポープセル氏は、老舗の証券会社が需要に対応できなかった理由については具体的に述べなかったが、証券会社のネットワーク処理能力、帯域幅、ハードウェア、各種アプリケーションを実行するコード、さらには証券会社と顧客との間の物理的距離といった問題が絡んでいる可能性があると指摘した。 2月27日のような問題は日常的に起きるわけではないが、こういったネットワークの障害に起因する混乱は、証券各社がインフラを真剣に見直すことを促すきっかけになるだろう、とポープセル氏は語る。「この種のWebアプリケーションをサポートするには、適切なアプローチが必要だ」と同氏。 「IT専門家として、今日（2月28日）何が起きるのか戦々恐々としていた。昨日と比べると今日は状況がずっと落ち着いたが、少し後遺症も残っている。昨日は試練の日だった」（ポープセル氏） ホワイトペーパー利用者に「Amazonギフト券」を抽選で100名様にプレゼント！――TechTargetジャパン リニューアル・キャンペーン |
[ 34] 株価急落で露呈――“証券会社のIT問題” − ＠IT
[引用サイト] http://www.atmarkit.co.jp/news/200703/01/eweek.html
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[ 35] ITmedia エンタープライズ：「60歳定年退職制度」で露呈する企業の諸問題を検証する (1/4)
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0601/01/news002.html
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[ 36] ITmedia エンタープライズ：最終回 露呈する境界セキュリティの限界 (1/4)
[引用サイト] http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0509/15/news002.html
