双方とは？
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双方が共に市場原理、自由貿易の促進及び繁栄しかつ健全な世界経済の発展を信奉するものであることを確認し、 双方の間の関係が益々緊密になりつつあることを想起するとともに、世界的な相互依存が増大しつつあり、その結果として国際協力の強化の必要性が生じていることを認識し、 世界平和の確保、国連憲章の原則と目的に従った公正かつ安定した国際秩序の構築及び国際社会が直面する世界的な課題への対処に向けて共同の貢献を行うために、双方の間の対話を深化させる重要性を認識し、 欧州共同体が経済及び金融、外交政策並びに安全保障の分野においてその主体性を確立していく過程が加速化されていることに留意し、 将来の課題に対応するため、双方の間の対話を活発化し、協力及びパートナーシップを強化することを決定した。 日本国並びに欧州共同体及びその加盟国は、双方が共通の関心を有する政治、経済、科学、文化その他の主要な国際的問題に関して、相互に通報し、協議するよう、確固たる努力を行う。双方は、適切な場合にはいつでも、立場の調整に努める。双方は、双方の間及び国際機関において、協力及び情報交換を強化する。 双方は、同様に、国際情勢及び地域的事項について、特に緊張緩和をもたらし、また、人権の尊重を確保するために共同の努力を行うとの観点から、協議する。 双方は、可能な協力（適切な場合には共同の外交的行動をとることを含む。）の分野を共に探求することに着手する。双方は、双方の間の関係のあらゆる分野を全体としてとらえ、そのようなすべての分野において、公正かつ調和的な方法で、特に次の諸点について、協力の強化に努める。 核兵器、化学兵器及び生物兵器の不拡散、ミサイル技術の不拡散並びに通常兵器の国際的移転等の国際的安全保障に係る問題を含む世界の平和及び安定に影響を及ぼし得る国際的問題に関する政策協議及び可能な場合における政策調整を強化すること。 世界経済及び貿易の健全な発展の実現を目的として、特に保護主義及び一方的措置への逃避を排し、また、貿易及び投資に関するGATT及びOECDの原則を実施することにより、開放的な多角的貿易制度を更に強化するための協力を追求すること。 相応の機会を基礎に、相互の市場への衡平なアクセス並びに貿易及び投資の拡大を阻害する障害（構造的なものであるかどうかを問わない。）の除去を実現するための決意を追求すること。 貿易、投資、産業協力、先端技術、エネルギー、雇用、社会問題及び競争規則等の分野における双方の間の多面的関係における種々の側面に関する対話及び協力を強化すること。 開発途上国、特に最貧国が人権尊重を真の意味における開発にとっての主要な要素として促進しつつ持続的な開発並びに政治面及び経済面での進歩を実現するために行う努力に対して、国際機関により定められた目的を十分に考慮しつつ支援を与えること。 環境、資源及びエネルギーの保存、テロリズム、国際犯罪並びに麻薬及び麻薬に関係する犯罪行為（特に犯罪による利益の洗浄）等の国境を越えた課題に対応するに当たって共同で努力すること。 全人類の将来の繁栄にとって不可欠な科学的知識の促進に貢献するとの観点から科学技術分野における協力を強化し、適切な場合に共同プロジェクトを促進すること。 知識を増大し双方の国民の間の理解を増進するために、学術、文化及び青少年交流の計画を拡充すること。 自国の経済を安定させ、世界経済への完全な編入を促進するための政治・経済改革に取り組む中欧・東欧諸国に対して、他の諸国又は国際機関との協力を通じた支援を与えること。 アジア・太平洋地域諸国との関係において、同地域の平和、安定及び繁栄を促進するために協力すること。 双方は、本宣言に実質を付与するため継続的対話に取り組むことを決意する。このために、双方は、既存の定期的協議メカニズムの十分な活用に加え、地球的規模の及び双方の間の諸問題に関する協議のメカニズム及び実質的協力を強化することを決定した。 特に、双方は、日本国又は欧州において、日本国総理大臣と欧州理事会議長及びEC委員会委員長との間の年次協議を開催することを決定した。 日本国の外務大臣と欧州共同体加盟国の外務大臣及びEC委員会の対外関係担当委員（トロイカ）との間の半年ごとの協議が引き続き開催される。 日本国の代表は、欧州政治協力の議長国から閣僚級の政治協力会合について報告を受ける。また日本国は、欧州共同体の代表に対して、日本国政府の外交政策について通報する。 双方は、本宣言に実質を付与するため、本宣言の実施を定期的に検討すること及び日・EC関係の発展に新たなる活力を間断なく付与していくことを目的として、既存の及び前記の協議の場を活用する。 |
[ 98] 日本・EC共同宣言
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eu/sengen.html
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2000年1月11日にブラッセルにて開催された日EU閣僚会議において、双方はWTOに体現されるルールに基づく多角的貿易体制の重要性を再確認した。双方は、他のWTO加盟国と協力しつつ、WTO体制をより一層強化することにコミットした。 21世紀に多角的貿易体制が効果的に機能し、新たな課題に適切に対応していくために、新ラウンド交渉の早期立ち上げは引き続き、WTOの優先事項であるべきである。そのために、双方は、可能な限り速やかにプロセスを元の軌道に戻すべく緊密な協力を継続していくことに合意した。 双方は、新ラウンドの交渉アジェンダを、合意済み課題（農業及びサービス）と市場アクセスのみならず、アンチ・ダンピング等の既存のルール・規律の改善・強化、及び投資、競争、貿易円滑化についての追加的なルールの策定を含む、十分に包括的なものとすべきことについて再確認した。双方はまた、新ラウンドが、非貿易的関心事項及び有限天然資源の持続的利用や環境の側面といった要素に適切な考慮を払うよ 双方は、貿易、グローバリゼーション及び労働の問題に関し、全ての関連する当事者間の同問題への理解を促進するため、対話を立ち上げることを引き続き支持する。 双方は、WTOが開かれ、透明でかつ効率的であることが、全ての加盟国の関心に効果的に対処するために重要であることにつき意見が一致した。双方は、発展の程度に拘わらず全ての加盟国の意見をより効果的に取り込むために、WTOの意思決定において、特に協議のより良いやり方を通じて、効率性と透明性との間の適切なバランスを如何にして確保するかについて、他のWTO加盟国とともに検討を行っていく。 双方は、WTOが、途上国の積極的な参加を確保するとともに、途上国の関心に適切に応えるべきであると信じる。このことは、多角的貿易体制を強化するものである。双方はまた、この関係で、既存のWTO協定の実施、市場アクセスの改善、キャパシティー・ビルディングのための技術支援に関連する課題の重要性を強調した。双方は、後発開発途上国を原産地とする実質的に全ての産品に対して、無関税・無枠の待遇を供与し実施するとの、後発開発途上加盟国に対する特恵的な市場アクセスのイニシアティヴを、他の先進加盟国と共に推進することについて合意した。 の正当な関心に、バランスのとれ透明性のある形で応えるとのWTO加盟国の主要な責任を強調した。また、多国間レベルにおいても、情報へのアクセスをより容易にすべきである。 双方は、農業とサービスについての交渉は、合意済み課題として、WTOにおいて早期に開始されるものと認めた。双方は、農業協定第20条に基づいて行われる農業交渉において、農業の多面的機能に関し双方に共有される関心事項を追求することに合意した。双方はまた、サービス貿易一般協定（GATS）第19条に基づき行われるサービス交渉において、漸進的に一層高い水準の自由化を達成することに合意した。 日本とEUは、他のWTO加盟国に対して、新ラウンドの早期立ち上げに向けた双方の建設的な努力に加わるよう呼びかけるとともに、受入可能で十分包括的な交渉アジェンダの策定のためのマイク・ムーア事務局長の努力を支持する。 |
[ 99] WTOに関する日EU共同ステートメント（仮訳）
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/kiroku/g_kono/arc_00/eu_00/wto_st.html
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北朝鮮と日本は３日、北京で再開された２国間協議で、過去の清算と拉致問題について深く論議したものと伝えられた。 共同通信によると北朝鮮代表である宋日昊（ソン・イルホ）外務省副局長は初日の会議が終わった後、記者たちに「過去の清算と拉致など双方の関心事について互いの立場を明らかにし、深く論議した」と述べた。 この日の協議は午前の会議を終えた後、いったん休会した午後４時開始され、夜９時ごろ終了。４日も続いている。 日本側代表である斉木昭隆外務省アジア大洋州局審議官も「双方の関心事について基本的立場を述べた」と説明した。 宋副局長は午前の会議が始まる前、記者たちに「拉致問題について日本側に問うことが多く、解決できる方法などを提起しようと思う」と述べた。また午後の会議に先立ち「過去の清算がまず解決されなければならない」と強調した。 宋副局長の発言は「拉致問題はもう終わったこと」と言いながら取り上げようともしなかったこれまでの立場とは違う。 日本のマスコミは、北朝鮮がまず解決を要求している過去の清算協議の進展のためだとしても、拉致問題で何か打開策を模索する必要があるという判断したようにみえると伝えた。 宋副局長はしかし拉致問題の最大の争点である横田めぐみさんの遺骨鑑定結果と拉致問題全般に対して「我々の立場はすでに明らかにしたとおり」と強調している。 日本はこの日の協議で拉致生存者の早期帰国、真相究明、拉致容疑者の身柄引き渡しなどを要求したものと伝えられた。 一方、２００３年８月、北朝鮮に亡命し、その後日本に帰国を要求した日本人北川和美さん（３１）がこの日午後、ウラジオストクを経由し、新潟空港に２年３カ月ぶりに帰国した。北川さんは記者会見で「平壌ではホテルで過ごし、何の不便もなかった」とし「日本が懐かしくなって帰国した」と話している。また彼女は帰国する際「北朝鮮から何の指示もなかった」と付け加えた。 大阪市内の飲食店従業員で働いた北川さんは２００３年８月１８日「北朝鮮へ行く」というメモを残して家を出た。以後、中国丹東市近郊を観光し、鴨緑江（アムノッカン）を運航する遊覧船から川に飛び込み、北朝鮮まで泳いで渡り亡命を申請したということだ。 彼女は亡命前、よく北朝鮮を旅行しており、２００３年４月には「北朝鮮に亡命したい」と瀋陽駐在日本総領事館を訪れている。 2005-11-06 19:10:56 北朝鮮観光で行きたい？ハア〜お前は馬鹿か元オウム気持ち悪いぞ。スパイだろ！スパイとして帰国したんだろがはっきりしな！この女何を考えているか顔が不気味！キモイぞ！キモ！ 2005-11-06 17:22:25 北川、おまえ何故今頃帰ってきたか不可解。いい迷惑だよ。でも元オウムと聞いて納得。また近いうちに北に行くのでしょう。そのときはもう二度と日本に帰ってこないで欲しいです。 2005-11-06 05:26:15 どうして日本は自国民が拉致されている北朝鮮に： １｡コマンドを送り込んで助けに行かないのか？ 答え ー お人好しだから。 ２。経済制裁をしないのか？ 答え ー お人好しだから。 どうして日本人は： １。朝鮮総連を野放しにしているのか？ 答え？ お人好しだから。 ２。パチンコをするのか？ 答え ー 馬鹿だから。 ３。お人好しで馬鹿なのか？ 答え ー 知りません。 2005-11-06 01:29:16 朝・米、日・朝で仮に国交が樹立されれば、東アジア地区での冷戦は完全に終結する。朝鮮戦争は終結し、6カ国間での新たな安全保障とその枠組みが不可欠となる。東アジアの新時代が始まる端緒となるか。日・朝協議はその妥結に向けた展開の1つとして重要な要素を占める会議であり、接点である。歴史的に見ても大きな意味をもつ出来事になるかもしれない。 2005-11-06 00:58:54 そもそも拉致された韓国人が何人いるのか、韓国マスコミが把握出来ていないがニュースだ。 |
[ 100] 朝日「双方関心事深く論議」
[引用サイト] http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=69290&servcode=500§code=500
