地上とは？
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中京圏は新しく建った「瀬戸デジタルタワー」から地上ディジタル放送が送信されるそうですが BSディジタルチューナーやスカイパーフェクTV！用チューナーで地上ディジタル放送を見ることができますか？ 地上ディジタル放送は，UHFの電波を使って放送されます。したがって，UHFアンテナを地上ディジタル放送の送信塔に向けて，建てなければなりません。 Ａ１のように，UHFのアンテナが必要です。現在，UHFアンテナをお使いの場合，通常そのまま使用できます。ただし，使用中のUHFアンテナが全帯域対応でない場合，受信できないことがありますので確認が必要です。 また，地上ディジタル放送の送信塔は，既存のUHF送信塔やVHF送信塔が使用されたり，新しい送信塔が使用されたりするため，地域に合った機器の変更・追加，再調整などが必要となります。 ・既存のUHF送信塔から地上ディジタル放送が送信される地域 ・既存のVHF送信塔から地上ディジタル放送が送信される地域 ただし，使用中のUHFアンテナが全帯域対応でない場合，受信できないことがありますので，地上ディジタル放送用（UHF全帯域ch13〜62対応）のUHFアンテナに取替えてください。 ブースター（増幅器）を使用している場合，ブースターの利得を再調整， または，地上ディジタル放送用の多チャンネル対応型ブースターに変更してください。 地上ディジタル放送用の多チャンネル対応型ブースターを追加してください。 地上ディジタル放送用の多チャンネル対応型ブースターを追加してください。 今まで見ていたテレビ画面にちらつきが出るようになったのですが，なぜですか？ 地上ディジタル放送が始まると現在のアナログ放送に加えてディジタル放送の電波が増えます。現在ブースターをお使いの場合， アナログとディジタルの両方の電波が入ってくると， ブースターが過入力状態となり， テレビ画面に白いはん点状のノイズが出ることがあります。 地上ディジタル放送を見ている， 見ていないに関係なく電波が入ってきてしまうのでご注意ください。 ただし， 利得を下げることにより， 信号レベルが低くなり， テレビ画面がザラザラする（スノーノイズ）ことがあります。（見た目には改善されてないように見える場合があります） 現在，MXテレビまたは放送大学といったUHF放送をご覧になっている場合，UHFアンテナが設置されています。したがって，現在お使いのUHFアンテナそのままで地上ディジタル放送も受信できます。（ただし，UHFアンテナの機種によって，地上ディジタル放送の帯域が受信できない場合がありますのでご確認ください） 現在，MXテレビまたは放送大学といったUHF放送をご覧になっていない場合，VHFアンテナのみ設置されています。VHFアンテナでは，地上ディジタル放送を受信できないため，新しくUHFアンテナが必要となります。 また，地上ディジタル放送を見るために，地上ディジタル用のテレビまたはチューナーが必要です。 中京地区は新しく建った「瀬戸デジタルタワー」から地上ディジタル放送が送信されるそうですが 現在，中京テレビまたはテレビ愛知といったUHF放送（東山タワー）をご覧になっている場合，UHFアンテナが設置されています。しかし，東山タワーと瀬戸デジタルタワーの方向が大きく異なる地域にお住いの場合は，１本のアンテナで両方の電波を受信することができないため，新しく地上ディジタル用のUHFアンテナを設置する必要があります。 東山タワーと瀬戸デジタルタワーの方向がほぼ同じになる地域にお住いの場合，現在お使いのUHFアンテナで受信できます。（ただし，UHFアンテナの機種によって，地上ディジタル放送の帯域が受信できない場合がありますのでご確認ください） また，地上ディジタル放送を見るために，地上ディジタル用のテレビまたはチューナーが必要です。 そのままでは使えません。従来のテレビやビデオなどに内蔵されているチューナーでは，地上ディジタル放送が受信できないため，テレビやビデオごとに地上ディジタル用のチューナーが必要になります。 現在，UHF放送を受信していれば，そのまま使えます。また，同軸ケーブルの配線であればそのまま使えます。フィーダー線の場合，新たに同軸ケーブルを配線することをおすすめします。 BSディジタルチューナーやスカイパーフェクTV！用チューナーで地上ディジタル放送を見ることができますか？ 信号が異なるため，BSディジタルチューナーやBS・110°CSディジタルチューナー※，スカイパーフェクTV！用チューナーでは見ることができません。 逆に，地上ディジタル用テレビまたはチューナーには，BS・110°CSディジタルチューナーも内蔵されているため，１台で地上ディジタルとBSディジタル，110°CSディジタルを見ることができます。（スカイパーフェクTV！は見られません） ※アップグレードにより地上ディジタル放送を見ることができるBS・110°CSチューナー内蔵テレビもあります。 双方向サービスを視聴する場合は，地上ディジタル用テレビまたはチューナーに電話線を接続する必要があります。 地上ディジタル放送用の共同アンテナ（UHF）の設置と，ブースターの調整または交換が必要になります。しかし，施設内の配線は，ほとんどの場合，変更する必要はありません。 各ケーブルテレビ局によって地上ディジタル放送の電波を送る方式や対応が異なります。地上ディジタル放送対応のテレビやチューナーでそのまま受信できる場合や，専用のセット・トップ・ボックス（STB）が必要になる場合など，伝送方式に対応した受信機が必要になります。詳しくは，お住まいの地域のケーブルテレビ局にお問合わせください。 地上ディジタル放送は，移動体・携帯端末専用の動画圧縮信号とOFDM変調方式を採用しているため，移動中においても，今までにない安定した画像を楽しむことができます。 |
[ 175] 地上ディジタル放送 受信について
[引用サイト] http://www.maspro.co.jp/digi_broad/jusin.html
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地上デジタルテレビジョン放送（ちじょうデジタルテレビジョンほうそう）は、地上（陸上）のデジタル方式の無線局により行われるテレビジョン放送のことである。 1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送（VHF1〜12ch・UHF13〜62ch）を、「電波の有効利用」を主目的にUHFチャンネル（13〜52ch 53〜62chは2012年まで暫定使用）のみを使用したデジタル方式に置き換えるものである。 2003年12月1日11時より東京、名古屋および大阪の3大都市圏から放送が開始され、2006年12月1日には全ての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。放送体制の未整備などにより、受信が不可能な地域も多く存在していることから、2011年までに全ての地域で受信可能にすることを目標に各地の送信所・中継局の整備が進められ、また一部地域では衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討されている。 国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日までに全国で終了（停波）する。つまり、アナログ放送のみに対応している従来型テレビ受像機では、新たにチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が（アナログBSも同年までに放送終了なので）視聴できなくなる。ただし、終了時期が変更される可能性もある[1][2]。 停波予定とされている「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法[3]が2001年7月25日に改正施行された際に、地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を施行から10年を超えない期間と定めた事による。 これに伴い、空きとなるVHF1〜12chとUHF53〜62chの周波数帯は、地上デジタルラジオ放送、高度道路交通システム(ITS) 、携帯電話、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などに使用する予定である。ただし、地上デジタルラジオ放送については、放送統合運営会社（マルチプレックスジャパン）設立を参加予定の民放側から「白紙にする」と示されたことから、本放送開始時期は確定していない。 地上デジタルテレビジョン放送と地上アナログテレビジョン放送の違いや、追加された機能は以下の通り。一部の特徴は、規格上はBSデジタル放送と同等である。 MPEG-2 TS圧縮によるハイビジョン（1125i/1080i）放送が行われている。解像度は1440×1080i、16.8Mbps（データ放送・音声を含む）の固定ビットレートでほぼリアルタイム圧縮されているため、BSデジタル放送（データ放送・音声を含めて最大約24Mbps、一部では1920×1080iでの放送もある）や次世代DVDフォーマット（最大1125p/1080p、映像のみで最大30〜40Mbps、しかもMPEG-2より高圧縮なコーデック（H.264）も使用されている。ただしソフトによって異なる）に比べれば画質は劣る。なお、ハイビジョンで制作されていない番組はアップコンバートによりピラーボックス形式で放送されている。 デジタル放送のため理論上は電波・受信障害による音質劣化がない。またキー局などからのネット番組でも光ファイバーのデジタル中継回線を使用して送られているため音質劣化が少ない。音声はMPEG-2 AACで圧縮されている。稀に「CD並みの高音質」と呼ばれることがあるが、非可逆圧縮のPCM音声であるためこれは誤りである。アナログ放送ではモノラルでの二か国語放送かステレオの一方でしか放送が不可能だったが、ステレオによる二か国語放送や5.1chマルチチャンネルでの放送も可能になった。 電子番組ガイド（EPG）により受信機で番組表や番組情報を利用できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されているGガイドやADAMSによる番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も番組放送時間の延長に安定し追随できる。 テレビ番組と同時にデータ放送の閲覧が可能である。BMLという規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや天気予報が表示でき、受信機で設定した地域情報に合った情報が配信される。また一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している。Category:データ放送連動番組も参照。局によっては受信機にインターネット回線を接続する必要があるサービスもある。 データ放送のフォーマットは地上デジタル放送・ワンセグともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本である。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している（ただし日本テレビ系列での日本テレビと系列地方局の様に、同じ系列でもフォーマットが違う場合がある）。 また、データ放送を利用してテレビやDVDレコーダーなどの機能を向上したり不具合を修正するファームウェアを配信することが可能である。電波が受信できる状態であれば視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。 青・赤・緑・黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型クイズやアンケート、投票を行う事ができる（ワンセグも含む）。ただし双方向と言っても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできないのでインターネットか電話回線を接続する必要がある。 しかし、多大なコストが掛かる事や、2011年7月24日までに予定されている地上アナログ放送の停波実施までの期間は地上アナログ放送とサイマル放送をする都合上、通常編成で導入している番組はワンセグ以外では日本テレビ系の『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』しかない。以前放送されていた番組では、テレビ朝日系の『奇跡の扉 TVのチカラ』が双方向機能を利用して捜査依頼や目撃情報を受け付けていた。現在でも特別番組で採用する事がある（NHKの『紅白歌合戦』『歴史の選択』、TBS系の『オールスター感謝祭』、テレビ朝日系の『テスト・ザ・ネイション』など）。 SDTV（標準画質）×最大3番組の編成が可能。1チャンネル当たりの帯域幅には制限があるので、高精細度テレビジョン放送とマルチ編成はどちらか一方のみ。「ハイビジョン画質でマルチ編成」はできない。 現在レギュラー編成で導入しているのはNHKデジタル教育テレビ（全国）、TOKYO MX、放送大学のみ。特別番組や臨時編成では他の放送局（NHK総合・民放共）も行う場合がある。毎日放送は地デジ本放送開始当初、通販番組『板東英二の欲バリ広場』で、NHK静岡放送局のデジタル総合テレビは2006年4月2日から2007年3月9日まで、『ゆうどきネットワーク』と『ゆうどきネットワーク東海・北陸』で、また、テレビ愛知では2007年3月まで、深夜の音楽番組『a-ha-N varie』『a-ha-N supreme』においてそれぞれマルチ編成を行っていた。民間放送でのマルチ編成が少ないのは、編成上ハイビジョン画質CMの放送が困難になることも一因である。 同じ番組内で視聴者が3種類のアングルの映像から好きなものを選択できる「マルチビュー」放送も可能であるが、広島地域は利用不可(2007年10月現在) アナログ波より電波妨害全般に強く、アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であっても、デジタル放送では障害物の影響を排除してゴーストのない鮮明な画像が受信できる。ある程度の受信レベルさえ確保できれば難視聴地域の減少も可能となり、中継局の合理化にもつながる。従来のアナログ放送の場合、電波が微弱であってでも不鮮明な映像や音声で限定的に受信する事ができたが、デジタル放送の場合は全く受信できないか、鮮明に受信できるかのどちらかになる場合が多い（中間状態においてはベリノイズやコマ飛びなどを伴う場合がある）。しかし、ブロックノイズ、モスキートノイズなどのデジタル非可逆圧縮映像特有のノイズが存在する。また、BSデジタル放送よりも実効ビットレートが低いためにこれらがより多い。 日本の地上デジタルテレビジョン放送では、SI情報を送信し、郵便番号などで地域設定をした受信機でそれを受信する事で、受信された周波数の放送を特定のリモコン番号に割り当てる事ができる。この番号はあらかじめ放送局毎に1〜12のリモコンキーIDとして決められている。このセッティングはほとんど自動で行なわれ地上アナログ放送より容易である。リモコンキーIDとは別に 000-999 の3桁のチャンネル番号もあり、この点は地上アナログ放送より複雑である。 親局・中継局が同じ周波数で放送が可能である。これにより電波の利用効率を大幅に高める事ができる。特に近畿地方で多く見られる。 送受信の際、デジタル信号（映像・音声など）のエンコード・デコード処理のため地上アナログ放送と比べて1-3秒（札幌地区以外の北海道地方では4秒）のタイムラグ（時間のずれ、遅れ, time lag）が発生する（特にデコード処理は受信機の仕様に依存する）。このため時報が廃止され、時刻出しでは時刻表示の変化の仕方を変えるなどして、タイムラグによる影響を最小限に留めている。特にワンセグ放送はH.264の演算量が多いことに加え、携帯機器での使用が多くデコーダーの性能を確保しにくいことから、タイムラグがさらに長く発生する。地上波とBSの同時放送では地域にもよるが、BSデジタル放送よりもさらに若干タイムラグが発生する。 各放送局は "TOT" と呼ばれる時刻情報を自局の映像信号に圧縮無しに多重送出することを義務づけられている。これを使って、地上デジタル受信機は特に遅延のない電波時計を内蔵しているかのように動作し、電子番組表のデータと連動して視聴予約・録画予約機能、番組名表示機能にいかされる。 地上デジタルテレビジョン放送局の免許は「地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」に沿って割り当てられる。同方針に規定する免許の基本的要件として「自ら行う地上アナログテレビジョン放送の大部分の放送番組を含めて放送するものであること」である事が求められ、具体的には「自ら行うアナログテレビジョン放送（補完放送を除く）と同一の放送番組の放送（略）については、1日の放送時間中、3分の2以上の時間で放送が実施されるもの」でなければならないとしている。これをサイマル放送と言う。 日本では2007年現在、主にコピー制御の基準に対する機器認証システムとしてB-CASを利用している。様々な基準を満たした地上デジタル放送対応の各種機器には、“B-CASカード”というICカードが同梱され、使用開始の際にこれを機器に挿入する。これは容易に取外しが可能で、同梱されていた機器以外でも使用することができ、機器認証としてはセキュリティ強度の弱いシステムとなっている。これは元々B-CASカードが限定受信システム(CAS)として開発され、それを機器認証システムに流用したためである。このシステム上で放送されているコンテンツ(番組など)は暗号化された状態で視聴機器に届いているので、地上デジタル放送では災害情報番組など一部を除き対応機器にB-CASカードを挿入する事が必須になり、挿入しないと視聴などが不可能になった。 一部報道によると[4]、2008年秋頃をメドにB-CASカードが担っている機器認証機能をテレビ本体（のファームウェア）に組み込み、視聴するだけならB-CASカード（および抵抗感の根強いユーザー登録制度）を不要にする予定である。これにより、放送局が負担している[5]ICカード発行配布などに関わるコストを低減し、移動体向け地上デジタル放送受信機の開発も容易になると思われる。また、取外しが困難になるので機器認証としてのセキュリティ強度も向上する。2007年8月31日、インテルはハードによらないソフトCAS方式の導入を目指す事を表明した[6]。 地上デジタル放送ではB-CASのユーザー登録をしなくてもBSデジタル放送の様にNHK視聴中のテレビ画面左下には「ユーザー登録のお知らせ」は表示されない[7]。 日本のデジタル放送では2007年現在一部の番組を除き、著作権に配慮した業界内（放送・機器製造メーカーなど）で合意された自主規制ルールに基いたコピー制御信号が付加されており、視聴者が放送番組を機器で録画する際には幾つかの制限を受ける。放送開始当初は暗号化およびコピー制御は行われていなかったが、2004年4月5日に運用が開始され、ほとんどの番組は「コピーワンス（1回だけ録画可能）」となった。 前述のコピー制御の仕組みには著作権保護技術（詳細はコピーガードの記事を参照）としてCGMS が使用されている。これにより、デジタル放送の番組をデジタル信号のままで録画・複製（視聴者が番組を録画することは、放送番組の1度目の複製という解釈になる。）や移動を行う場合に対して許可や禁止の制御を行っている。CGMS の録画・複製についての具体的な制御の種類は、「コピーフリー（録画自由）」、「コピーワンス」、「ネバーコピー（録画禁止）」があるが、「ネバーコピー」については2007年現在、採用されている番組の例は確認されていない。また、コピーワンス制御信号が含まれた番組は、CPRM技術に対応したデジタル録画器や記録メディアで記録・保存（録画）・移動が可能になっており、CPRMに非対応のデジタル録画機器では、録画・複製・移動が全て不可能か全て可能になる。 デジタル放送の録画にアナログ信号による録画器機を使用（受信機・受信回路からアナログ信号として出力[8]）した場合、放送信号に含まれるコピー制御信号はCGMS-A信号として出力されるが、アナログ録画器機側の動作上ではコピーワンス信号による制限は受けない。ただし、CGMS-A信号を無効化してしまう一部の特殊な機器・機種を除き、通常はCGMSの制御情報は有効になったまま伝送・記録される。従って、一旦アナログ録画をした番組を再度デジタル録画機器に取り込んで録画した場合、最初からデジタル録画した場合と同様に、CGMSの制御による番組の複製・録画や移動に対しの制限を受ける。 録画機器側でのコピー制御の仕組みの詳細については、DVDレコーダーなどの当該録画機器の関連記述やコピーガードの記事なども参照。 なお、この制限については、アナログ放送と同様の利便性をデジタル放送にも求めるユーザーからの不満の声が強い（また参考としてB-CASの関連章なども参照）。そのため、1回しか録画できない｢コピーワンス｣を9回まで可能とする回数緩和策を2007年7月に総務省が発表した（ダビング10）。消費者団体や家電メーカは緩和を、一方、著作権団体や放送局は3回程度までの制御規制を求めていた。この9回という制限条件は、家族3人が3通りの機器（DVDレコーダ、携帯電話、音楽プレーヤー等）にダビングやコピーを行う利用条件を必要十分に満たす程度のものとして考案されたもの。今後は各種手続きを経て8月に正式決定の見込み。ただし、この規制緩和採用後も海賊版や不正コピーが増えた場合は、更に制御のルールを見直すとしている。また、衛星放送の有料デジタル放送については著作権に配慮し、既存のコピーワンスが引き続き継続される。しかし、孫コピーは従来通り不可能（ただし、コンポジット端子やS端子など、アナログ接続を介する場合は、孫コピーが作成できる可能性もある。詳しくは「ダビング10」の項目を参照。）なままであり、たとえばHDDレコーダーから記録型DVDなどにコピーした段階でレコーダーが破損、DVDのみにしか映像が残されていない状態になると、そのDVDからのコピーはできず、DVDが破損した段階で記録が失われるという問題が発生する可能性がある。特に、近年増えてきている中国、韓国、台湾など新興工業国生産のディスクメディアの中には粗悪な製品もあり、録画、あるいはムーブ時は正常に番組等が記録できていたにも関わらず、ディスクメディアが短期間の間に劣化し再生不能になるという問題も起きている。 地上アナログ放送では文字多重放送の一つとして行われている字幕放送が引き続き行われている。この機能の受信機器への搭載率は地上アナログ放送よりも高い。日本語と英語など多カ国語での放送も可能である。 映像信号とは別にニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることができる。受信機によってはこれは録画されない。地上デジタル放送開始当初はテレビ東京で使用が確認された。この機能はB-CASカードのID番号によって表示の有無を制御できる。これを利用してNHKがBSデジタル放送では既に実施されているテレビ画面の一部に未登録者へ住所登録を促すメッセージを割り込ませる新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入ったと報じられた[9]。 スポーツ生中継など延長番組を別のチャンネルで行う場合、それを案内してくれる機能。録画機によっては自動的にそれに従い追従録画してくれる。 地上波によるテレビジョン放送について、デジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上波デジタル放送」と呼称していた。その後、総務省が「地上デジタル放送」を呼称とした事により、2002年12月頃より放送事業者側でも「地上デジタル放送」と呼称を変更している。その他メディアでは語感が良い、使い慣れているなどの判断から現在でも「地上波デジタル放送」と呼んでいるところもある（「デジタル放送の一覧」の項目も併せて参照の事）。 略称の「地デジ」は、公式な読み方は「ちデジ」となっている。一時期「じデジ」という読み方が用いられていた例もある[10]。 地上デジタル放送対応のテレビ受像機、HDDレコーダー、単体チューナーあるいはケーブルテレビセットトップボックスが必要となる。 地上デジタル放送はUHF帯の周波数470MHzから770MHz間の帯域で無線放送されるが、対応機器の仕様はこの帯域にしか対応していないものと、より広帯域の90MHzから770MHzまで対応とするものがある。後者はケーブルテレビ (CATV) でのUHF帯域外周波数変換パススルー方式でも視聴可能である（#ケーブルテレビでの受信参照）。機器の仕様に受信可能範囲が「UHF13-62」と記載されている場合は前者である。「CATVパススルー対応」と記載されている場合は後者である。 テレビ受像機は、23型／20型以上のものが大半で、それ以下の小型モデルのラインアップが2006年中盤までは少なかった事も普及の妨げになっている。 ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能による[11]。また、既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は、受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に、受像機とチューナーのHDMIケーブルやD端子ケーブル、コンポーネントケーブル接続など、ハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。中にはコストダウンのため、解像度を525p,525iに落としているチューナーを内蔵する受像機（ソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなど）も少なからず存在する。 いわゆる激安薄型テレビの中には、BS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタルチューナーのみを備えているものが多い。また、こういったモデルはデータ放送と双方向機能を持たない。 モニターテレビなどと呼ぶ一部のハイビジョンテレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは、別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器が必要となる。 多くの場合BS・110度CSなど衛星放送の受信やDVD・固定ディスク (HDD)への録画、#双方向サービスの利用も行え機能は豊富で録画が行える。しかし、DVD へ録画、移動した場合は標準画質となる。ハイビジョン画質で録画、移動が可能な次世代DVDを記録メディアとして使用できるBlu-ray Discレコーダー、HD DVDレコーダーも登場し始めた。 また、この種の録画機は従来からのテープ方式録画機同様、映像出力として｢コンポジット映像出力端子｣、「S映像出力端子」、D3/D4などの「コンポーネント映像出力端子」を基本として持つが、最近では、「HDMI出力端子」を備えた機種も発売されている。 2007年6月現在、DVDレコーダーはネット通販で最安で5万円台で販売されている例もあり、単体チューナーを買うより割安と言える。ただし、起動に時間が掛かる機種が多いのが難点。 「チューナー」とは放送を選局する機器またはその機能を言う。「単体チューナー」は録画機能・画像表示機能が無い機器。2007年7月現在、市販されている地デジ単体チューナーはワンセグ対応のものを除けば、ハイビジョン番組をハイビジョン映像信号で出力するものがほとんどである（2007年6月現在の市場実売価格：2〜10万円程度）。 現在、単体チューナーを生産しているのはソニー、松下電器産業、シャープ、マスプロ電工、ユニデン、アイ・オー・データ機器の6社のみで、OEM製品を含めても種類は少ない。なお、ユニデンの初代モデル（八木アンテナ・AVOX・DXアンテナにOEMあり）は地上デジタル専用で、データ放送と双方向機能に加えてEPGも搭載していない（番組情報の表示は可能）。また、マスプロ電工のモデルはHDMI出力や光デジタル音声出力を搭載していないため、5.1サラウンドはできない。商品化されているのは、低価格の地デジ放送専用のものと、より高価だが地デジ放送に加えて110衛星放送のBS・110度CS受信可能のものがある。デジタル衛星放送も受信可能なものは地上デジタルチューナー内蔵録画機の価格帯に近いものもある。 出力として｢コンポジット映像信号出力端子｣を基本として持つが、更に多くの出力方式を備えている。これらは、S映像出力端子、D3/D4などD端子コネクタ、コンポーネント映像信号の出力端子（緑、青、赤の3色、市販品でこの端子を持つ機種は少ない）、HDMIコネクタと呼ばれる。多くの機種はD1/D2/D3/D4までの出力機能を持ち、基本的にD3端子を備え、一段優れるD4端子のものもあり、固定と選択切り変えが行える。HDMI端子を備える機種は少ない（2007年8月現在）[12]。 他の映像機器と地上デジタル対応機器に共通する端子を接続して使用する。下記の先に書かれた方式の端子を使用したほうが一般により高機能、高性能となる。D端子、コンポーネント端子はほぼ同等である。S端子以下は標準画質となる。それ以外の端子でも標準画質となる場合もある。詳細は各項目を参照。 共通する端子がない場合はコンバーターや変換コードを用いる。異なる方式の端子の同時の接続が行えない機種もある。 これら各方式の映像出力端子は各社機種により方式ごと1系統1端子と1系統2端子があり、1系統2端子の場合、2台の機器に同時に接続でき出力される。また先に書かれる方式順の端子であるほど2端子まで備える機種は少ない。 地上デジタルテレビジョン放送はUHF帯で放送されるので、アンテナ受信で視聴するにはUHFアンテナ（八木・宇田アンテナ）の設置の必要がある。地上アナログも受信するかや地域の送信チャンネルによって、ローバンド（13〜44ch メーカーによって異なる場合がある）、ハイバンド（25〜62ch メーカーによって異なる場合がある）、オールバンド（13〜62ch）対応のアンテナを選択する。また、ローバンドまたはハイバンド対応アンテナでアナログ放送を受信していた場合は、それぞれハイバンド、ローバンド対応アンテナを追加設置すればよい場合もある。新規に購入する場合は地上デジタル対応のアンテナが勧められるが、実際は従来のUHFアンテナでも（帯域が合えば）問題なく受信できる確率が高い。最近では放送区域内（強・中電界地域（電界強度60dB以上））向けに八木・宇田アンテナより小型で特殊なUHFアンテナが各メーカーから発売されているが、見た目を重視した製品で、これらのアンテナを必ずしも用いなくてもよい。 UHF帯に移行するための問題として、首都圏などで築年数の経っている家屋や古いマンションなどでは、共聴設備などがVHF[13]やUHFの一部チャンネル[14]にしか対応していないケースがあり、設備改修費用の捻出が問題となっている。 また、これまでのアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合は、アンテナの向きを変更する必要がある。例として、名古屋市ではアナログ放送は名古屋テレビ塔（VHF）・東山タワー（UHF）だったがデジタル放送は瀬戸デジタルタワーに、福岡市ではUHFで放送していた福岡放送とTVQ九州放送は鴻巣山からの送信だったが、デジタルは全局福岡タワーからの送信となり（これまで福岡タワーはVHFのみだった）、アンテナの向きを変える必要がある。 一方で地域によってはこれまで開局毎にバラバラだったアナログ送信所が、これを機にNHKと民放すべてがまとまり、1ヶ所からの送信となるところが多く、UHFアンテナ1本で済む様になって来ている。例として、静岡県浜松市ではアナログ放送時NHKは牛山、静岡放送は富塚、その他の民放UHF局は入野の各所に分かれていたが、デジタルでは全局牛山送信所に集約された。先述の福岡市の例も同様である。 放送区域内（強・中電界地域、放送エリアのめやすのエリア内）の放送局を受信する場合は、地元局用の14〜20素子程度のUHF八木・宇田アンテナまたは小型で特殊なUHFアンテナを地上10m程の高さに設置すれば受信できる。放送区域外（弱電界地域（電界強度60dB未満）、放送エリアの目安のエリア外）の放送局を受信する場合は、電界強度に応じて素子数の多い[15]アンテナを地上10m超の高さに設置する必要がある。30素子のUHFアンテナを設置しても受信困難な場合は地上デジタル放送対応のブースターを併用する。ただし、電界強度が極度に弱い地域は30素子のパラスタック型UHFアンテナとブースターを使っても、またいくら受信点を高くしても受信できない。強電界地域（電界強度80dB以上）は、八木・宇田アンテナの他に軒先アンテナ、室内アンテナ、簡易型アンテナなどを地上10m未満の高さに設置しても受信可能である。ただし、低い位置に設置されている室内アンテナは、風や移動障害物（歩行者・車など）の影響を受けやすい。移動体端末でワンセグを受信する場合、地上10m未満の高さでの受信になってしまうため放送区域内でも電界強度が弱い場合は受信できない。アンテナの腐食やケーブルの腐食・断線などによっては交換が必要である。 共聴受信設備で受信する場合、アンテナ線・混合器・ブースター・分配器・壁面直列ユニット（アンテナコンセント）などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はない。ブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく、一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある。（#地上アナログ放送での受信障害参照） 地上デジタル用のアンテナ線接続は、もしアナログのビデオやDVDレコーダーへの分配が必要な場合、地上デジタル対応の高性能型分配器を用いる必要がある。これに対して地上デジタルチューナー内蔵のDVDレコーダーやビデオデッキにはアナログ・デジタル双方の分配器が内蔵されているので、録画機器からテレビへは従来のアナログ機器と同じ感覚で接続可能。 ケーブルテレビ(CATV) 経由で視聴する場合はCATV局によって送信方式が異なり、「トランスモジュレーション方式」と「（同一周波数または周波数変換）パススルー方式」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なため、CATV局との契約が必要となるが、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能[16]。 ※地デジ受信機はいわゆるデジタル家電であるため、特に初期設定の項目は、従来の地上アナログ放送も受信できる機器の場合やデジタル放送の新機能も使用したい場合、当然のことだがアナログ受信機より増え、その方法も複雑である。 地上デジタルおよびBSデジタルではデータ放送が実施され、自分の住む地域や行きたい地域の情報を家庭で受け取れる。チャンネルやデータ放送の初期表示など、地域別の情報は郵便番号により振り分けるため、初期設定時に自分が住む地域の郵便番号を正しく入力する必要がある（メーカーや機種によっては電話番号の市外局番・都道府県入力も合わせて必要となる）。 双方向番組への参加や、（現時点で地上波では特番のみでレギュラー編成番組では導入されていないが）有料チャンネルの視聴料金やりとりのためには、電話回線への接続、もしくはインターネットに接続できるLAN回線接続が必要である。 地上デジタルテレビジョンチューナー（テレビ、HDDプレーヤー内蔵含む）には、電話回線の分配器が同梱されている場合が多いが、電話回線に通信機器（電話機など）が2台以上接続されている時は、ナンバーディスプレイが使えないことがある。メーカーに分配器使用時のナンバーディスプレイ使用可否を確認すると、切り換え機を使えと説明を受けるが、テレビと電話が別部門のため、実機でナンバーディスプレイ使用可否の動作は検証はされていない様である（2006年現在）。 受信機やチューナーは、内部に高度なソフトウェアを使用しており、受信できるチャンネルの設定やテレビショッピングに関わる様々な個人情報が不揮発性メモリに蓄積されている可能性があるので、受信機やチューナーを廃棄したり転売する時に適切な処理（画面上にメニューを呼び出して「個人情報の消去」といった項目を選ぶ）を行わないと、機器内の個人情報が漏洩し、悪用される可能性がある。 購入後に製品添付のハガキもしくは各メーカーサイトでユーザー登録をしておけば、製品に関する最新情報をメールもしくは郵便で受け取れる。 地デジチューナー（内蔵テレビおよびDVDレコーダー）には、視聴待機状態時にも動作するソフトウェアが組み込まれており、この間に各種データが最新の状態に更新される。このため、視聴を終えて電源を切る際はリモコンで電源を切る事が大切である。機種によってはプラグを抜くなどして電力供給されない状態が1週間以上続くとこれらのデータが消え、再度郵便番号などの設定を行わなければならなくなる。また、設定は消えなくても番組表情報は1週間分しか保持されないので、電源を入れてから数秒〜数分間は番組表を利用できなくなる（当該チャンネルに合わせる事により優先的に番組表情報を受信できる）。 従来のアナログ受信機とは録画方法も大きく異なる。特にデジタルチューナーには、Irシステムと呼ばれる録画機器側に於ける設定を一部簡素化する便利な機能がある。ただし、これを動作させるには録画機器とデジタルチューナーとを専用のIrシステムケーブルで結び、接続した録画機器の情報をデジタルチューナーに登録しなければならない。 一部の中継局で、アナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って、衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。スカイパーフェクTV!と通信衛星を保有するJSATが衛星での再送信を、送信所や中継局を多く抱える北海道に於いて実証実験を行った後、2007年に開始する。また、光ファイバーを利用したIP放送では2006年までに標準画質（SDTV）、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より、受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を、「ギャップフィラー」と言う携帯電話の基地局に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば、新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。 地上デジタルテレビジョン放送は、地上アナログテレビジョン放送にも使われているUHF帯の一部を用いての放送となる。デジタル放送開始のために使用できる送信周波数帯（送信チャンネル）を確保するため、一部の地域ではデジタル放送と同一チャンネルとなるアナログ中継放送局のチャンネル（周波数）を変更する事となった。このための費用のうち、各家庭用の受信設備の対策に係るもの、および地方局の送信設備の対策に係るものは国が電波利用料を財源に支出し、変更工事を行った。この様なアナログ放送チャンネルの変更（移動）を、一般に「アナアナ変換」（アナログ-アナログ変換を短縮したもの、別名「アナ変」）と呼んでいる。 このアナアナ変換の実施は、地上デジタル放送開始時点には終了している事が望ましい。しかし、影響を受ける地域の視聴者を個々に回る必要から、作業そのものに時間が掛かったり、変更したチャンネルが別の地域に影響を及ぼすため、相互に地域のアナアナ変換をすすめなくてはならないことなどで、先行して放送開始した三大都市圏をふくめ、放送開始時点で対象の全戸の変更が未完了や、完了不可能な地域があった。そのため、暫定的に既存のUHFアナログ放送の視聴に混信妨害を与えないように放送アンテナの指向性・送信出力を制限していたため、局によってはアナアナ変換完了までの一時期、デジタル放送の受信可能範囲が著しく制限された。 2007年3月20日 - 愛媛県の長浜出海中継局（NHK松山総合のみ）を最後に、予定されていた全てのアナアナ変換が終了した。 2007年3月現在、「地上アナログ放送が停波になる」認知率は総務省の調べで93.9%で、それが2011年であると知っているのは60.4%であり、未だ知らない人は存在する[17]。 そのため、地上波テレビ放送でも幾度とアナログ放送の終了を告知するCM・告知が放送されている。現に家電量販店などの店頭のアナログチューナーのみのテレビには「2011年アナログテレビ放送終了」のシールが貼付されている[18][19][20][21]。 2005年位までは、家電量販店でも地デジ対応テレビのラインナップが殆ど店頭にならんでいなかった。そのため、地上アナログ停波が4年以内に実施される実感がわかない国民も多い。2007年現在、家電量販店の店先に陳列される商品ラインナップは、買い替え用の高価な薄型大画面テレビが中心で、既存のアナログチューナー付きテレビに追加する地上デジタルチューナー自体が店頭に殆ど並んでいない。2007年現在、大手メーカー製地上デジタルチューナーは価格が5〜6万円と高い。このため、まだ十分使えるテレビを買い代えたり高いチューナーを追加購入することに抵抗感がある人も多く、これらのことが地デジ普及を妨げる大きな要因であろう。 カーナビゲーションの自動車メーカー装着チューナーは、2007年現在も多くが地上アナログ波用である。地デジチューナーは、ディラーオプション(DOP)であるものが多い。2005年までは、ディラーオプションも設定されていないものが多かった。 アフターマーケットでの自動車用地デジチューナーに於いても、2006年以前は、ワンセグ／12セグ切り替えに数秒以上時間が掛かったり、弱電界時のキャリア合成ダイバシティ機能の性能がよくなかったりなど、移動時の受信性能に問題があり、アナアナ変換移行期による地デジ電波の弱さや、全国で地デジ電波が発射されていなかったことなども併せてユーザーへの訴求力不足であった。 双方向機能が活かされるのはクイズやアンケート番組に視聴者が参加できる事やテレビショッピング程度ではないかといわれる。なお、地上デジタル放送では課金に係わる機能が実装されていないため、BSデジタル放送と異なり、テレビ単体でテレビショッピングはできない。 地上デジタルチューナーを持たないテレビ・録画機などは、地上デジタルチューナー内蔵機器（単体チューナー、DVDレコーダー、テレビ、CATVセットトップボックスなど）のビデオ信号出力などを利用し、追加機器からテレビ側へ映像、音声、制御信号などを入力することで、廃棄することなく継続して使用できる。デジタル放送の利点である画像品質やアスペクト比に拘らず、また各種の機能などを必要とせず、 コンポジット映像信号などのビデオ信号出力を利用すれば画質と音声の劣化はあるが、多くは継続使用できる。#機器接続方法参照。 地上デジタルチューナー非内蔵機器の多くは標準画質だが、2007年7月現在発売されている地上デジタル対応の単体チューナー、DVDレコーダー、CATVセットトップボックスはこの継続使用のため特化したものはなく過剰性能であり、その分、高価なものばかりである。総務省の情報通信審議会は電機メーカーに対し5,000円前後の特化した単体チューナーの発売を求める答申を出す方向で動いている[22]。2009年に地上アナログ放送停波のアメリカではLG電子が既に開発をしていてCES2007に出展された[23]。 多くの場合、ビデオ信号入力端子を備え継続使用が可能である。ビデオ信号入力端子が搭載されていないテレビでは、ビデオ信号をRF信号に変換するコンバーター（実際にマスプロ電工のAV変調器「WMD3M」が発売されている）などが必要。 地上デジタルチューナー非内蔵録画機（ビデオデッキ、CPRM対応DVDレコーダーなど）については、地上デジタルチューナー内蔵機器（地上デジタルチューナー内蔵テレビにも録画出力があるものがあり、それも使用可能）の映像・音声出力端子から映像・音声コードを介して録画が行える。ただし、CPRM非対応のレコーダーでは録画できないものがある。また、ここからさらに録画側をデジタル録画機にしての複製はコピーワンスのコピー制御により原則行えない。（#コピー制御参照） 現行アナログ放送の終了は年金生活高齢者、生活保護世帯、単身者、勤労学生などの経済的弱者にも新しい受信機への買い換え、もしくは移行時点での予想最低価格5,000円以下の地上デジタルチューナーの買い足しができない人へ地上デジタルチューナーの新規購入を強いるものであり、そういった人へはあまねく国民全員が享受して来た情報伝達や娯楽手段を一部の人から奪う事になりかねないので、「弱者切り捨てではないのか」という不満の声がある。実際にインターネットコムと goo リサーチが行った「テレビに関する調査」では約2％がテレビ視聴を止めると答えている。このため、低所得者世帯などに地上デジタルチューナーを無料配布することも政府内で検討されている[24]。 また、経済的に余裕のある層でも『現行のアナログ放送でも事足りているのに、今すぐ（地上波デジタル放送対応の）新しいテレビに買い換える魅力や必然性を感じない』とか『今のアナログテレビ放送でも十分高画質。わざわざハイビジョンにする必要があるのか？』とか『テレビは見られれば画質はどうでもいい』などといった価値観も根強く残っている事も普及への大きな妨げになっている。 デジタル放送は、その伝送誤りの処理能力内なら障害のない（または少ない）受信が可能だが、誤り訂正能力を超えた伝送誤りが発生するとベリノイズが現れたり、全く受信できなくなる。アナログ放送ならば、災害などで地元の放送局に障害が生じても、他県の放送をゴーストが生じたり、色がつかなかったりする状態で何とか受信して災害情報を得られる可能性があるが、デジタル放送ではその可能性は低くなる。これは、デジタルラジオの普及後もアナログラジオ放送を継続する政策の理由の一つである。なお通常時においても、現在は辛うじて受信できていて、デジタル波になったら全く受信できなくなる地域も存在する。特に2007年現在、地方局などではまだまだ受信耐久率がアナログ放送以下のテレビ局が多く、そういった局はやや強い雪が降っただけですぐに映らなくなる事が頻繁である。 デジタル放送の問題として、「額縁映像」をはじめとした表示形態の問題がある。詳細はデジタルテレビ#表示形態。「額縁映像」は、ほとんどの場合セットトップボックスの設定を変えるなどして防ぐことができるが、高齢者やいわゆる「デジタル弱者」にとっては、本来簡単な設定の変更でさえ敷居が高いことが多い。 以上の様な状況ではあるが、既にアナログ停波を宣言してしまっている以上、停波そのものの撤回は難しい。これは逆に買い替えをしてしまった人からの反発も予想されるからである。また停波時期の延長も電波法の再改正を必要とするため容易ではない。なお、野党所属の国会議員の中には、格差問題などを考え、停波時期の延長や停波そのものの撤回も選択肢のひとつではないかと考えている者もいるようだ。なお、2007年11月現在において、世界におけるアナログ放送を完全に終了させた国は、オランダ、アンドラ、フィンランドのみであり、アメリカや韓国は、当初のアナログ放送の終了を予定していた時期は過ぎたが、現在でもアナログ放送を継続させている。 わずかな数のケーブルテレビ局だが、地上波以外のアナログ放送もパススルー方式で送信しており、地上デジタルアナログ契約では受像機一台分の契約しかしなくてもアンテナ分配器で実際の受像機の数を増やせた。だが、デジタル契約では「契約受像機数＝セットトップボックス数＝受像できる受像機数」となるので、複数の受像機を持っている場合、結果的に受像機数分の契約をする可能性もある。しかし他の多チャンネル放送に乗り換えられる可能性もあるのでケーブル局の増収となるとは限らない。ケーブルテレビでのデジタル放送受信方式にはセットトップボックスを必要としないパススルー方式があるが、パススルーによる送信は技術的に容易で設備も簡易で済む地上デジタル放送のみ実施している局が多い。 松下電器産業（パナソニック）は「アナログチューナーのみの従来型テレビの生産を2006年で終了する」と発表した（ただし実際に生産終了したのは2007年8月）。大手では他に東芝・三菱電機・ソニーが既に生産を終了した。 これらの問題については、新聞などの投書欄で読者からの意見として紹介される事や、討論番組などで討論の内容になる事はあるが、テレビのニュースなどで取り上げられる事は少ない。これらのデメリットを詳しく知るためには、書店の専門的な雑誌を読む、ネットで調べるなど、疑問を持ち主体的に行動しなくてはならず、特にお年寄りなどには敷居の高いものとなっている。 なお、上記の告知CMには「（地上デジタル放送開始に伴うアナログ放送停止は）国の法令で定められている」というテロップが入っている。 視聴者が使用しているブースターが多くのチャンネルを増幅できる性能が十分でない場合、地上デジタル放送開始とともにUHF帯域のチャンネル数が増えるためにUHF帯域の地上アナログ放送にスノーノイズが現れる。これが現れた場合は社団法人電波産業会受信対策センターに相談するよう、呼びかけられている。地上デジタル放送へのフィルターを取付てくれ、地上アナログ放送に障害がでないようにしてくれるという。地上デジタル放送への対応はしてくれない。この障害が現れると地上デジタル放送への対応には多くの場合、ブースターの調整または交換が必要である。地上アナログ放送が停波すれば、交換しなくても地上デジタル放送が支障無く受信できる可能性は増えるが確実ではない。 地上デジタルテレビジョン放送の開始は段階的に進められ、東京都・大阪府などの都市部を優先して試験的に開始し、2006年末に43県の県庁所在地および近辺に位置する一部の市・町・村で受信できるようにはなったが、県庁所在地から大きく離れた市・町・村および離島での受信が不可能な状態で開始されることとなった。 2007年時点においても、各県にある全ての中継局が整備されておらず、地上デジタル放送を受信できるようにするための整備が常に後手に回る事態となっており、特に人口の少ない地域ほど後回しになっている。 また、難視聴区域の中でも、京都府和束町では、高圧送電線の電波障害を解消するために関西電力が造った電波受信施設で、現在はアナログ波を各家庭に配信しているが、この施設をデジタル波用に改修するに際しての費用負担の問題から、地上デジタルに完全移行への不安が残る地域も存在する。[25]。 加えて、大島村等の一部市町村ではその地理的な環境より、全面的に難視聴地域となることが予想されている。これは、デジタル波の直進性と閾値以下では映像が見られない特性によるものある。これら地域は過疎化と高齢化に悩む地域で、全国に点在している。このような地域では経済的にも恵まれず、デジタル放送に関して積み残しとの指摘もある。総務省では、これらの解消を考慮はしているが、予算等の事情から完全実施は不可能であり、地域住民の負担で行うしか方法はないが、1世帯あたりの負担は重く、それら施設工事の国庫負担率１／３から１／２へと引き上げが望まれている。 地上系による放送の放送対象地域は県域または広域が原則である（短波放送を除く）が、送信される電波は県域または広域に留まらず県外または圏外にも漏れる場合が多い[26]。これは、圏外の視聴者には喜ばれる一方、地元の放送局やそのスポンサーにとっては、隣接する都道府県または広域圏を放送対象地域とする放送局に視聴者を奪われる事、番組著作権・番組出演者の肖像権の侵害にもつながる重要な問題であった。 今回の地上デジタルテレビジョン放送への移行実施に当たり総務省は現在アナログ放送で見られるエリアのほとんどをデジタルで視聴可能にするとしている[27]。実際に、独立局を中心にアナログ放送と同等のスピルオーバーのエリアを確保している局も多くあるが、デジタル放送に新たに割り当てられたチャンネルで混信が起こり、視聴が不可能または困難な地域もある。また、現在中継局の整備が不完全であるためスピルオーバーのエリアは完全ではない。 前記は施策の遅れ・困難さに伴う副次的な影響であるが、さらに実際の施策を進めていく上でも、地上デジタルテレビジョン放送では、送信所から発信される電波の方角・強度を細かく設定できる事や、出力もアナログUHF局の10分の1に抑える事で、地上アナログテレビジョン放送に比べ本来の放送対象地域に沿った放送が実施可能となると見られる。また、社団法人日本民間放送連盟がケーブルテレビに対して区域外再送信を認めない（放送局個別の判断で方針は運用されており、一部例外あり）事から[28]、地元の放送局は視聴者を奪い返す絶好の機会、自局が属する系列以外の事業者への番組販売の増加による収益確保、新規系列局の開局にもつながる可能性が期待できる（ただし、難視聴地域の増加や広告出稿への影響などを考慮すれば、区域外再送信やスピルオーバーの可否もケースバイケースであろう。下記CATV局の事例も参照のこと）。 一方、区域外再送信を売りに加入者数を増やしてきたケーブルテレビ局は「区域外再送信を禁止されるとこれに伴う解約者が増えかねない」と異論を唱える局もあり、実質視聴可能な放送局数の減少や地域間格差の拡大[29]など、区域外視聴者からの反発も予想される。CATV局としては、加入者の減少対策として放送対象地域外の放送局の電波がCATV提供地域の全世帯までに届いていればその放送局の区域外再送信を行うCATV局も出始めている[30]。 なお、CATV局の中には加入世帯数の伸び悩みにより、老朽化した送信設備を地上デジタル対応に改修する費用を捻出できなくなる局もあり、地上アナログ放送終了とともに廃局となる局もある（盛岡市直営のテレビ都南は2011年をもって廃局決定）。 現在、建造物によって周辺にテレビ受信障害（電波障害）が発生した場合、建造物の設置者が費用を負担して、ケーブルテレビへの加入や共聴設備を設置することで対応することが多い。しかし、そうして設置された共聴設備の大半は地上デジタルを想定しておらず、視聴するには改修工事が必要となる。 ところが、地上デジタル放送の開始が建築前には告知されていなかった場合は、その分の改修費まで補償する法的義務はないと建築者や建物の管理者が主張していることが多い。従って、電波障害によりデジタル放送が受信できない場合、そのテレビの所有者が実費で対処を検討する問題が起きる。なお、地上デジタルを所管する総務省はこのような場合、協議を推奨している[31]。 2011年7月24日には地上デジタルテレビ放送に完全移行し、現在の地上アナログテレビ放送の終了を予定している。そのため、開局を断念した放送局一覧の項でも触れた茨城・福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の6県に割り当てられた新規アナログテレビ放送用の周波数割り当ても取り消されている他、既存の民放テレビ局（特に平成時代に開局した局）のアナログ放送中継局および送信所の新規開設の凍結など、地上アナログ放送の新規の開局は事実上不可能となった。ただし、アナログ放送終了後にこれらの地域でも地上デジタルでのテレビ局の新規開局の可能性はある。 大量にある、2011年〜2012年時点でも多くが不自由なく機能し続けるであろう現行のテレビ受像機が多く廃棄された場合、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の観点も含め、社会全体の負担コストが大きく、環境にも良いとはいえない。 「地上アナログテレビジョン放送終了 ＝ テレビが見られなくなる」と曲解し、誤解させる詐欺事件も起こっている。 総務省は、UHF帯に移行したのち、空いたVHF帯を移動体向け放送（携帯電話通信そのものではなく映像放送などの新規サービス）など新規サービスに開放するとしている（新規サービスの予定については#概説（日本）も参照）[32]。VHF帯は電波の波長が長いために直進性が低く、例えば携帯電話向けの1.5GHz帯を用いたサービスなどで大きな問題となるビル影・山影による不感問題が生じにくいといった利点はあるものの、一方で効率のよい送受信には長いアンテナが必要となる。また、一部のアマチュア無線家などからは空いたVHF帯のアマチュアバンド化を求める声やかつてそうだった146?148MHz帯を再びアマチュアバンド化し割り当てられていた警察・消防無線を移動させる声もあがっているものの、総務省は聞く耳を持たないようである。 実際には、転用先となる用途における設備工事・試験電波発射などの期間が必要となることから、番組放送が使用期限ぎりぎりまで行われる可能性は低いとみられている[要出典]。その参考資料として、一足早く終了するNHKのアナログ衛星ハイビジョン放送（BS9チャンネル）停波とそれ以降のスケジュールを示す。[33]BSハイビジョンの場合、もともとアナログ放送の普及が進まなかったこともあり、アナログからデジタルへの最終移行期間は2ヶ月に設定された。 2007年10月1日からしばらく - アナログ衛星ハイビジョンの放送が終了したことを告知する静止画像放送、期限前に停波 完全停波後11月30日24時（アナログハイビジョン使用可能期限）まで - BS9チャンネル帯を送信に使用するBSデジタルテレビ新局の工事・試験放送 - 「遅延問題」は、日本で行われる（今後の）災害情報通知への問題を含んでいる。具体的には、「緊急地震速報」への通知手段として、現行のアナログ放送では、同時の通報が可能であるが、一方「遅延」が発生する地上デジタルテレビジョン放送では、3〜5秒程度伝達遅延が発生する。その為、仮に5秒前に速報を発進できても、事後（被災後）となる。津波情報に対しても緊急性が要求されるので、人命にからむ問題である。 10月1日 3大広域圏以外の地方都市としては初めて富山のKNBとNHK富山が、また、関東広域圏内で唯一県域の地上波テレビ放送局がなかった茨城のNHK水戸がそれぞれ開始した。本放送初日の開始時刻はほとんどの局が午前11時である（一部の放送局（主に民放）や中継局からのデジタル放送の本放送開始時刻は、その日の早朝（午前4時〜6時の間）の放送開始時間〈1日の起点開始時間〉から）。 12月1日 東北地方のNHK全局、宮城のTBC・OX・MMT、山形のYBCとTUY、栃木、埼玉で開始（NHK総合テレビは1日の起点開始時間にあたる4時20分に本放送を開始。他の局も1日の起点開始時間にあたる時刻の本放送開始） 4月1日 新潟のNHK新潟・BSN・NST、長野のNHK長野、千葉、山梨のNHK甲府、奈良のTVN、福岡のNHK福岡、沖縄のNHK沖縄で開始 6月1日 北海道のNHK札幌と民放全局（5局）、秋田のABS、山形のYTSとSAY、福島の民放全局（4局）で開始 6月18日 宮城のKHBで開始（当初は翌7月1日のスタートだったが、テレビ朝日が同日にFIFAワールドカップ2006の中継を行う事に伴い繰り上げ） 7月1日 青森の民放全局（3局・RABが午前5時45分から、ATVが午前6時30分から、ABAが放送開始時間からそれぞれ開始）、山梨の民放全局（2局）、石川のNHK金沢・MRO・ITC・KTK、福岡のRKB・TNC・FBS・TVQで開始 10月1日 岩手の民放全局（4局）、秋田のAKTとAAB、新潟のTeNYとUX、長野の民放全局（4局）、富山のTUTとBBT、石川のHAB、滋賀のBBC、和歌山のWTV、鳥取、島根、広島、山口、徳島、愛媛、高知、福岡のNHK北九州で開始 12月1日 放送大学（関東広域圏）、岡山、香川、福岡のKBC、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の民放全局（3局）で開始。これにより、全ての都道府県庁所在地では地上デジタル放送の受信が可能となった。 10月1日 北海道のNHK函館・NHK旭川・NHK帯広・NHK釧路・NHK北見・NHK室蘭で開始。これにより、北海道内全世帯の約8割で地上デジタル放送の受信が可能となった。 2006年12月1日以降は全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送が受信可能になっている。全国各地の中継局は、親局設置以降、2010年に掛けて順次設置中である。中継局がまだ整備されていない市・町・村や離島では視聴できない場合もある。 広域圏内を除いた地方局は、富山（NHK・KNB）→静岡→東北→甲信越・福岡・沖縄→北海道・北陸→中・四国（岡山・香川を除く）→九州の大半・岡山・香川という順序で開始された。 これは中・四国（特に岡山や香川）や九州には他の地方に比べて中継局が多く、また瀬戸内海や有明海を伝播してのスピルオーバーも多数見られる事から、アナアナ変換に時間が掛かる事が原因となっている。しかし、中継局が少なく、スピルオーバーの影響がない福岡と沖縄の両県は九州地方の目標開始月の2006年12月ではなく8ヶ月早い4月にNHKで先行放送が開始された（しかしすべての局で開始されるのは12月となる）。逆に、海を隔てて2つの県に跨って放送しており他県でも視聴者が多い岡山・香川地区（特にTXN系列のTSC）は中・四国の他の県の放送開始である10月より2ヶ月遅い12月に放送が開始された。 1998年9月 イギリスで公共放送のBBCがSDTVで多チャンネル放送を開始し、続いて11月には商業放送のON Televisionが有料・多チャンネル放送を開始した。 同年11月にはアメリカで20都市の42の放送局で地上デジタル放送が開始された。同国では日本と同様HDTVによる高画質放送を重視している。 他に、スウェーデン（1999年）、スペイン（2000年）、オーストラリア（2001年）、フィンランド（2001年）、大韓民国（2001年 ATSC方式）、オーストリア（2006年10月）などで放送を開始している。中華人民共和国では北京オリンピックにあわせて2008年に放送開始の予定。 2005年にスウェーデンの一部地域でアナログ停波が実施され、以後イタリア（2006年末）、フィンランド（2007年9月1日）、オーストリア（同3月）、スペイン（2010年）、ドイツ(同年)、フランス（同年以降）、イギリス（2012年まで）など欧州各国でアナログ放送の停止が進む見込みである。また台湾では2008年、アメリカは2009年2月17日、大韓民国では2012年、中華人民共和国では2015年までのアナログ放送停止が予定されている。 世界の地上波デジタルテレビ放送は、大別してアメリカ方式（ATSC）、ヨーロッパ方式（DVB-T）および日本方式（ISDB-T）に分かれる。中国は2003年にこれらに当てはまらない別の方式の開発を決定した。これらは多重化にMPEG-2 TSを利用する事、映像符号化にMPEG-2ビデオを利用する事では一致しているものの、以下の様な違いがある。 ※13のセグメントに分割し、それぞれに対して違った変調をかける事ができる（最大3種類まで）。簡易な受信機による部分受信（通称ワンセグ）が可能。 パソコンにチューナー機能を装備して地上デジタルテレビジョン放送を受信する場合（の問題）については限定受信システムの項目を、携帯電話端末などでワンセグを受信する場合についてはワンセグの項目をそれぞれ参照の事。 デジタル放送のデジタルデータを暗号化されない汎用バス（PCIやUSB）に流す事はARIBにより制限されている。また、アナログRGBビデオ出力や、従来のDVIビデオ出力からハイビジョン映像を出力する事は禁止されている（2005年12月までは制約付きで出力できた）。このため、パソコンでデジタル放送を利用するためには次のような措置が採られている。 チューナーカードからディスプレイへ直接専用ケーブルないしD端子ケーブルで流す。ただし、全画面表示になってしまい、「ながら見」ができない。改善されているものもある。 チューナーカードでHDCP暗号化し、HDCP対応DVIないしHDMIでディスプレイへ流し、ディスプレイで暗号化を解除して表示する。ただし、HDCP対応ディスプレイは若干高価である。 日本国内の大手メーカー製のパソコンでは、1番目と2番目の措置を組み合わせて利用されている事が多い（ながら見は1番目で、高画質は2番目（全画面表示）で）。自作PCでも利用できるワンセグ以外のチューナは、ソニーから3番目と5番目の措置をおこなった VGF-DT1 が発売された。2007年にリリースされたWindows Vistaでは、デジタル放送対応機能が強化されるが、ARIBの運用規定を満足するには至らず、当面は現状からあまり変わらない。2008年に予定されている第二世代リリースでのサポートが期待されている。 ^ 日本経済新聞2007年7月10日朝刊は総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。 ^ 朝日新聞2007年7月24日朝刊は総務省が、アンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあることを報道。 ^ 新RMP対応の地上デジタル放送，新たな放送設備の設置が放送事業者の負担に 現行の地上デジタル放送のスクランブル解除に必要なB-CASカードの発行や運用に必要なコストは、放送事業者などが負担している。 ^ この使用例では、デジタル放送受信チューナーを搭載した録画機で意図的にアナログ信号に変換後に記録保存するものは存在しないので、実質的には受信器機と録画器を接続コードで繋いだ場合に限られる。 ^ 例えば、2006年上半期に放映されていた東芝の地上デジタルテレビのCMでは後者の読み方が用いられていた。 ^ 2007年7月現在、ワンセグ端末を除いた業界最小のデジタルテレビはシャープのLC-13SX7だが、4:3でハイビジョン画質ではない。16:9でハイビジョン視聴が可能なモデルはシャープのLC-16E1。 ^ 首都圏（特に東京都）では独立U局を視聴する習慣が根付いていない世帯が多いため、東京タワー向けVHFアンテナしか設置していない家屋や建物が未だに多く、また、独立U局の送信所の関係から東京タワー向けUHFアンテナは設置していない家屋や建物も未だ多い。関西圏や中京圏でも後発のUHF波親局準キー局が開局した当時、これらの局がエリア内でのUHFアンテナの普及に苦労した逸話がある。 ^ また、関東の独立UHF局で使われているチャンネルとデジタル放送で使われているチャンネルは周波数が大きく異なる。 ^ 最大で30素子、場合によってはパラスタックアンテナ、素子数が増える程アンテナが大型となり、アンテナの設置・維持管理が困難となる欠点があったが、最近は小型で30素子並みの動作利得があるアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH（東・名・阪専用）」など）が発売されている。 ^ UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器（主に初期に発売された機器）によっては受信できない。 ^ 「地デジ対応テレビは本当に必要か?」という主張をしているバイ・デザインでは、「2011年アナログテレビ放送終了」のシール貼付を拒否している。ただ、販売店では同社製品に対しても貼付していることがある。 ^ 米国では、2009年2月の停波に向け、デジタル対応テレビへの買い換えが困難な低所得者層に対し、デジタルTV変換コンバータ購入用としてUS$40のクーポンを配布する方針である。日本もこれに見習ったものである。しかしながら、地上デジタル放送への移行に受像機の変更だけでなく新たなアンテナ設備（工事費を含めて数万円）も必要であるが、このことは「デジタルへの移行」自体よりさらに少数の理解しか得られていない。実際、「デジタルへの移行」は何となく理解して、新しい受像機に買い換えるときに「地デジ対応」製品を購入したものの、アンテナその他までには理解が及ばず、実際には従来のアナログ放送を新しい受像機で受信しているだけなのにもかかわらず、デジタル放送を視聴していると信じ込んでいる例も報告されている。 ^ しかし、北海道にあっては未だに民放の中継局が未整備で、札幌市以東・以北でアナログ放送すら受信できない地域が多い ^ 関東広域圏は地上波民放が6局以上視聴できる場合があるのに対し、徳島県と佐賀県は地上波民放が1局しか視聴できなくなる地域も出てくる。しかし、徳島県については在阪4局とテレビ大阪が、佐賀県については福岡県の民放5局全局が地上デジタル放送の区域外再送信に同意しており、一部ケーブルテレビ局では放送対象地域外の民放局の地上デジタル放送での区域外再送信が行われている。 ^ 以前、テレビ放送の周波数帯をすべてUHFとする政策が示されたが、既存VHF局の抵抗で実施が見送られた。空いたVHF帯の用途は提示されなかった。 この項目「地上デジタルテレビジョン放送」は、調べものの参考にはなる可能性がありますが、まだ書きかけの項目です。加筆、訂正などをして下さる協力者を求めています。 このテンプレートは分野別のスタブテンプレート（Wikipedia:スタブカテゴリ参照）に変更することが望まれています。ただし、サーバー負荷軽減のため、スタブテンプレートの変更は加筆とともに行ってください。 カテゴリ: 出典を必要とする記事 | スタブ | テレビ | 放送 | アンテナ | 情報機器 | メディア問題 |
[ 176] 地上デジタルテレビジョン放送 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E6%94%BE%E9%80%81
