判決とは？
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この項目では民事訴訟や刑事訴訟において、裁判所が当該事件について示す判断のことについて記述しています。テレビ朝日系列のテレビドラマについては判決 (テレビドラマ)をご覧ください。 判決（はんけつ）とは、訴訟（民事訴訟や刑事訴訟）において、裁判所が当該事件について一定の厳重な手続を経た上で示す裁判のことをいう。 民事訴訟・行政事件訴訟においては、判決は、原則として口頭弁論に基づいて行われる（87条1項本文、行政事件訴訟法7条）。 民事訴訟・行政事件訴訟における判決は、判決書の原本に基づく言渡しにより効力を生じる（250条、252条、行政事件訴訟法7条）。 民事訴訟・行政事件訴訟における判決には、請求（訴訟物）に対する判断を示した本案判決と、訴えや上訴が不適法であるため訴訟物についての判断に立ち入らない訴訟判決がある。 原告の請求に理由があるとして認める判決を、請求認容判決（せいきゅうにんよう-）という。請求に対する判断を示した本案判決である。 認容判決には、被告に原告に対する給付を命じる給付判決、原告・被告間の権利・法律関係等を確認する確認判決、判決により新たな法律関係を作り出す形成判決がある。なお、給付判決の中でも、原告の被告に対する反対給付と引換えに被告に原告に対する給付を命じるものを引換給付判決という。 原告の請求に理由がないとして退ける判決を、請求棄却判決（せいきゅうききゃく-）という。これも請求に対する判断を示した本案判決である。 取消訴訟において、処分・裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その程度の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分・裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、主文において処分・裁決が違法であることを宣言した上で請求を棄却することができる（行政事件訴訟法31条1項）。これを事情判決という。 訴訟要件が欠け、訴えの提起が不適法な場合に、請求についての審理に立ち入らない判決（いわゆる「門前払い判決」）を、訴え却下判決（うったえきゃっか-）という。請求に対する判断に立ち入らない訴訟判決である。 控訴裁判所は、原判決が不当であるとき（305条）及び第1審の判決の手続が法律に違反したとき（306条）は、控訴に理由があるから、原判決を取り消さなければならない。控訴を認容する本案判決である。 ただし、原判決が訴え却下判決であった場合は、事件を原裁判所に差し戻さなければならず（307条）、その他、第1審から審理しなおす必要があるときは原裁判所に差し戻すことができる（308条1項）。 原判決が相当であって、控訴に理由がないときは、控訴を棄却する判決をする（302条）。本案判決である。 上告裁判所は、上告理由があるときは、原判決を破棄し、原則として事件を原裁判所に差し戻す（325条1項）。上告理由がない場合であっても、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるときも同様である（同条2項）。 刑事訴訟における判決は、公判廷における宣告によりなされ効力を生じる（刑事訴訟法342条、刑事訴訟規則34条）。 なお、判決書は、宣告前に作成することを要しない。また、上訴の申立てがなく、かつ、宣告から14日以内に判決書謄本の請求がないときは、公判調書の末尾に主文等を記載することで、判決書に代えることができる（刑事訴訟規則219条）。 被告事件について犯罪の証明があったときは、有罪判決をする。刑の免除をする場合を除き、判決で刑の言渡しをする（刑事訴訟法333条1項）。刑の執行猶予をする場合、保護観察に付する場合は、刑の言渡しと同時に言い渡す（同条2項）。 被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、無罪判決をする（同法336条）。 公訴取消しにより公訴棄却の決定がされて確定した後に、新たに重要な証拠を発見した場合でないにもかかわらず、同一事件について再度公訴が提起されたとき（2号） 控訴裁判所は、刑事訴訟法377条から382条及び388条に定められた控訴理由があるときは、判決で原判決を破棄する（397条1項）。これを「1項破棄」という。 控訴裁判所が、職権で、第1審判決後の情状について事実の取調べをした結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄すうことができる（同条2項）。これを「2項破棄」という。 控訴裁判所は、原判決を破棄するときは、原則として原裁判所に差し戻す（破棄差戻し）。ただし、訴訟記録及び既に取り調べた証拠によって直ちに判決することができるときは、自ら判決することができる（破棄自判。同法400条）。 控訴裁判所は、控訴の申立てが法令上の方式に違反するとき若しくは控訴権の消滅後にされたとき、又は控訴理由がないときは、判決で控訴を棄却する（同法395条、396条）。 |
[ 40] 判決 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A4%E6%B1%BA
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知的財産権関係の判決書が、裁判所のホームページで公表されています、知的財産裁判例集として。非弁理士で、非弁護士の、私ですが、２００１年４月以降の特許判決索引を作っています、それらの判決書を利用して。この索引が貴方に示唆を与えることができるかも知れません、貴方が探している裁判例（特許判例）について。事件番号が分かると、貴方は閲覧することができます、その裁判例（特許判例）の判決書を、裁判所の判例検索システム（http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01）で。 裁判所や当事者や訴訟代理人等による承諾を受けていません、判決文の引用や利用について（著作権法１３条参照）。裁判記録の閲覧及び審査審判記録の調査はしていません。 「査定資料」は「参考文献」の記載に基づきます、その「参考文献」が「本件公報」に載っています。「本件公報」はそれぞれの事件において検討の対象とされた発明の公報を意味します。 参考として私が加えている可能性があります、「本件公報」の実施例と同じと思われる符号を「発明要旨」に。また、アンダーラインや化学式や図などが正しく表示されません。下付き及び上付き文字が普通の文字として表示されます。 「事例分類」を含むデータベース本体の補充訂正は、過去に遡って行っています。したがって、一致しない場合があります、過去に作成したテキストとは。 私は少しも保障しません、私のホームページの内容に問題がないことを。例えば、次のような問題がある可能性があります、事件の欠落を含む入力ミス、さらには、私の無知や誤解や予断に基づく誤り。私は一切責任を負いません、私のホームページのご利用により生じた結果に対して。 しかしながら、私は望外の喜びとします、利用者ご自身の判断で個人的な利用に供していただくことを。これは著作権の放棄を意味するものでは有りません。リンクは原則的に誰でも自由です、私のホームページのＴＯＰページに対して。ご連絡も不要です。 「内膜肥厚の予防，治療剤」、「テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分」の職務発明事件 キヤノンvsリサイクルアシスト「液体収納容器」(インクカートリッジ)の消尽関連、最高裁、高裁、地裁判決 ＊工業所有権情報・研修館の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）を利用して、「本件公報」を入手することができます、以下のように。 1） 公報種別記号(Kind code)を貴方が紙にメモします、その記号は、この特許判決索引の「本件公報」の欄に記載されているコロンの前の文字数字（A、A1、B、U、Y）です。同様に、公報番号(Number)を貴方がメモします、その番号はコロンの後の文字記号です。（各公報種別記号はそれぞれ意味します、「A」は特許公開を、 「A1」は特許再公表を、「B」は特許公告又は登録を、「U」は実用新案公開又は無審査登録を、「Y」は実用新案公告又は審査登録を。） code)と番号(Number)を。入力が済んだらクリックして下さい、左下の文献番号照会(Search)マークを。 5） 開いた画面で、表示すべき公報の番号をクリックして選択して下さい、左側に表示された番号の中から。 6） 暫くすると、目的とした公報が画面に表示されます。その後は、操作して下さい、画面の指示に従って。 1）pdfファイルをパソコンに一旦保存する。2）その保存されたpdfファイルを無料の「Adobe Reader」で開く 。3）「Adobe Reader」で、そのファイルをtxtファイルとして保存（変換）する。 （「Adobe Reader」は登録商標です、米国アドビ システムズ，インコーポレイテッド社の。） |
[ 41] 特許判決データベース
[引用サイト] http://www5c.biglobe.ne.jp/~FPH04618/
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ＭＰ３特許事件地裁判決を翻訳。陪審はLucent勝訴の評決をしたが、裁判官は本判決により陪審の評決を覆しMicrosoft勝訴とした（原文(MS)）。裁判所は、ＫＳＲ最高裁判決の影響や損害額の算出に関する申立も含む全ての申立について判示しているので、米国で特許裁判を行う日本企業にとって極めて参考になる判決です。 2007.06.16 KSR特許自明事件合衆国最高裁判決を翻訳。プログラムには関係しませんが、特許の自明性（容易性）についての重要かつ優れた判決ですので翻訳しました。06.27>判決全文を翻訳しました。 2007.06.14 これまでのタイトル「プログラム関連米国判決集」から「米国」を削除。06.04>「アメリカ合衆国v.マイクロソフト独禁法違反事件」は過去の事件ですのでサブタイトルから外しましたが、１行目の「マイクロソフト独禁法」をクリックすればこれまでのものが見られます。 2007.05.30 東京地裁が音楽ストレージサービスは著作権侵害と判決。InternetWatch参照。ここに記載していたコメントはプログラム関連著作権のページに移しました。 2007.05.08 「Ｗｉｎｎｙ著作権法違反幇助事件地裁判決について」を掲示しました。Ｗｉｎｎｙの配布は車の販売と同じか？開発者は萎縮しなければならないのか？ 2007.05.02 マイクロソフト対ATT特許権侵害訴訟で合衆国最高裁がマイクロソフト勝訴判決。ここに記載していたコメントはプログラム関連特許権のページに移しました。 2006.12.13 Winny開発者は著作権法違反幇助罪であるとして罰金１５０万円の有罪判決（判決要旨）。Ｗｉｎｎｙ利用者の著作権法違反事件地裁判決 2006.10.17 日立職務発明事件で最高裁は、外国特許にも相当の対価を請求できると判決。 2006.06.25 「eBay差止事件合衆国最高裁判決(05.15判決)」を翻訳しました。アメリカでは、本最高裁判決により、特許権侵害が認定されても、原告が伝統的な４要素を立証しなければ、差止救済は受けられない。 2006.04.01 「一太郎事件知財高裁大合議判決」が判例評論５６６号（判例時報１９１８号（平成１８年４月１月号）１９７頁）に掲載されました。これは、下記の一般の人向けの「一太郎事件知財高裁大合議判決について」を判例評論向けに書き直したものです。 2005.10.17 「一太郎事件知財高裁大合議判決について」を掲載しました。地裁の差止判決は高裁で取り消されましたが、この知財高裁判決と東京地裁判決を詳細に検討すると、様々な問題が浮き彫りになってきます。 2005.09.25 Sony VTR事件合衆国最高裁判決（1984年判決）を翻訳しました。古い判決であり、プログラムとも関係ありませんが、最近のＰ２Ｐ訴訟で必ず引用される判決ですので、翻訳しました。アメリカのフェアユースに関する最高裁判例です。 2005.08.02 Phillips特許事件CAFC大法廷判決（07.12判決）を翻訳しました（要約）。プログラムとは関係ありませんが、クレームの文言解釈の教科書ともいえるような重要な判決ですので、翻訳しました。 Ｐ２Ｐソフト配布事件合衆国最高裁（06.27判決）を翻訳しました。原判決（著作権者敗訴）を破棄し、差し戻しました。著作権者勝訴の判決です。判決の原文は合衆国最高裁のサイトあります。0706>訳注でこの判決についての私の意見を述べました。0709>GINSBURG裁判官の賛成意見を翻訳しました。0717>BREYER裁判官の賛成意見を翻訳しました。1107>被告の一社GroksterはＰ２Ｐソフト配布中止、５千万ドルの損害賠償金で和解（HOTWIRED）。 2004.03.03 「特許法３５条（職務発明）の改正案について」を掲示しました。特許庁が公開している報告書「職務発明制度の在り方について」と特許法３５条（職務発明）の改正案を検討し、改正法施行後に職務発明訴訟がどのようになるのかを予想してみました。 2004.02.22 「職務発明事件と裁判所の認定判断」を掲示しました。最近、青色発光ダイオード事件で６０４億円の支払額の認定がなされ、職務発明事件が注目を集めています。そこで、青色発光ダイオード事件地裁判決、オリンパス事件最高裁判決、オリンパス事件東京高裁判決、日立事件東京高裁判決における事実認定、法律判断がどのようなものであるのかについて書いてみました。2005. 1.11>青色発光ダイオード事件は東京高裁で６億円で和解。 2004.02.08 講演録「米国判例の翻訳と日米判例の対比」を掲示しました。2002年9月28日の第１回判例情報論研究会における講演の講演録です。この中で、アメリカのＦＥＳＴＯ事件最高裁判決と日本のボールスプライン事件最高裁判決を対比して、日米の最高裁判決がどのように違うのかを説明しています。 2004.01.17 MIDCOミーンズ・クレーム特許事件ＣＡＦＣ判決(2003.09.22)を翻訳しました。裁判所の意見：米国特許法１１２条第６パラグラフに基づくクレームの範囲の審理は、当業者が本件特許の開示がデジタル−デジタル変換のためのソフトウェアを含むと理解したであろうかどうかを決定することである。反対意見：当業者がそのようなプログラムを過度の実験的作業なしに書くことができたとすれば制定法の要件は満たされる。 2003.07.20 Ａｉｍｓｔｅｒ暗号化Ｐ２Ｐ事件控訴裁判決を翻訳しました。Napster型の暗号化Ｐ２Ｐファイル交換サービスで、暗号化されているため運営者にはユーザの著作侵害がわからないのですが、第７控訴裁は寄与侵害であるとしています（Napster事件は第９控訴裁）。 Grokster Ｐ２Ｐソフト配布事件地裁判決を翻訳しました。Ｐ２Ｐファイル交換ソフトの配布自体は著作権侵害ではないという裁判所の判断です。 2003.05.05 「ナップスター事件とファイルローグ事件の比較」を掲示しました。日米の裁判所が下した差止の内容はほぼ一致していますが、日米の著作権法が相違するために、その理由は全く相違しています。 2003.01.30 RIAA v. Verizon本人情報開示命令事件を翻訳しました。裁判所は、デジタルミレニアム著作権法（米国著作権法512条）に基づいて、Verizon（プロバイダ)に対して、Ｐ２Ｐソフト（KaZaA）を用いて音楽ファイルをダウンロードするユーザの本人情報の開示を命令しました。 2002.06.05 均等論と禁反言の関係を判示したＦＥＳＴＯ事件米国最高裁判決を翻訳しました。 2002.04.25 最高裁、家庭用テレビゲーム機用ソフトウエアの中古品の公衆への譲渡が著作権侵害に当たらないと判決。 2001.06.30 マイクロソフト独禁事件で控訴裁が地裁の分割命令を取消す判決。08.08>マイクロソフトが上告(ZDNet)。08.17>マイクロソフトが要求していた上告期間中の差戻の延期を控訴裁が却下(CADC)。 2001.03.29 中古ゲーム事件で東京高裁、大阪高裁は「映画の著作物」を「動きのある画像の著作物」、「連続影像の著作物」と解釈し、「複製物」については文言解釈を避ける判決。04.16>影像ソフト協会が判決は遺憾であると声明。05.04>エニックスの本多社長が「新しい法律を作ろうと思っています」と発言。08.01>ソニーコンピュータエンタテイメントに対して独禁法違反の審決。 ピア・ツー・ピア事件の控訴審判決及び差戻審仮差止命令を翻訳。「プログラムの著作権」のページのタイトルを「プログラム関連著作権」に変更して、ナップスター事件等のプログラムに関連した著作権事件を扱うことにしました。 2001.02.25 アマゾン１クリック特許事件ＣＡＦＣ判決を翻訳しました。一昨年の１２月に地裁はアマゾンの１クリック特許は有効であるとして、被告バーンズアンドノーブルに仮差止を命令しました。それがきっかけになって、昨年の春にビジネスモデル特許が話題を集めました。しかし、今回、ＣＡＦＣ（控訴裁）は、１クリック特許は有効性に対する重大な異議を提起されたとして、仮差止を取り消しました。 2000.09.26 合衆国最高裁はマイクロソフト独禁事件の直接上告を拒絶。マイクロソフトにとっては「やったー！！」、司法省にとっては「とほほ、いつまで続くのやら、、、」。10.11>控訴裁が審理スケジュールを決定。10.18>控訴裁がオートメーションについてのレビュー期日を提案。なぜ、オートメーション？ 控訴裁の裁判官は技術音痴？ 10.26>結局、レビュー期日は中止になりました。しかし、７名の担当裁判官の誰もコンピュータ技術とオートメーション技術の区別がつかなかったわけで、ＯＳとアプリケーションを区別できるのかなー？ 2000.09.23 米国特許商標庁が公表したビジネス方法出願の自明性拒絶の論理づけの翻訳が終わりました。 2000.08.17 最高裁が知的財産判例集を開設。これまで判例集、知的財産判決速報に掲載されたものをフリーワード検索できるようになりました。昨年の１０月に希望したことがかないました。 2000.08.01 米国特許商標庁が公表したビジネス方法特許白書を翻訳しました。最近５年の米国のビジネス方法特許トップ１０内に日本の富士通、日立、松下電器が入っています。 2000.07.29 控訴裁が地裁のNapstarに対する7.26の地裁仮差止を留保(ZDNet)。控訴裁自身が判断できるようになるまでの留保のようです。08.13>ようやく地裁の仮差止判決(N.D.Cal)が公開されました。リンク先の画面左下のpdfファイルです。 2000.06.21 地裁のJackson判事は最高裁への直接上告及び終局判決全体の猶予を命令。マイクロソフトにとっては「やれやれ」、司法省にとっては「ちょっと、がっかり」。 2000.05.17 東京地裁でデジタル音楽放送は著作隣接権を侵害しない旨の判決がありました。 2000.05.07 米国特許法を抜粋して翻訳しました。また、「インターネットと属地主義」を執筆しました。日本で行っているｅコマースや「．ｃｏｍ」の使用が米国のビジネスモデル特許を侵害するかどうかを、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍの１クリック特許を例にして考えてみました。 2000.04.15 マイクロソフト独禁事件の地裁の法的結論を翻訳しました。また、是正措置の予想を行いました。ＩＩ．Ａ．項の「抱き合わせ」はもちろんWindowsとInternet Explorerの抱き合わせです。 2000.03.30 合衆国特許商標庁のビジネスメソッド特許に関するアクションプランを翻訳しました。 2000.03.10 State Street ハブ・アンド・スポーク事件を翻訳しました。ビジネスモデル特許の基本判例です。これに伴い、「プログラムの特許権」のページを新設しました。 2000.02.20 Ｓｏｎｙ対Ｃｏｎｎｅｃｔｉｘプレステ・エミュレータ事件判決を翻訳しました。すぐれた判決であり、しかも、プログラムの著作権に関して極めて重要な判決です。3.19>先例のSega事件のリバースエンジニアリングの方法を訳注で翻訳。2001.03.14>和解。 1999.11.28 ゲームソフトと著作権を掲載しました。三国志事件東京高裁判決、ときめきメモリアル事件大阪高裁判決、中古ゲームソフト東京地裁判決を検討した後、中古ゲームソフト大阪地裁判決の問題点を検討しました。 集団訴訟＜Class Action＞を翻訳（原文(LII)）。東芝は実損が出ていなくても理論的な可能性があるだけで敗訴した判例があったことを高額和解の一因としていますが、実際に損害を受けているわけでないことを根拠に企業側が勝訴した事例もあります（日経ＢＰ）。 1999.10.31 東芝（日／米）、米国パソコン訴訟で特損１１００億円！訴訟社会のアメリカで企業活動する以上、技術力、販売力ばかりでなく、十分な法務力を整備する必要があります。コンピュータ技術を裁判官、陪審員にわかりやすく説明する能力、企業トップに的確な法的アドバイスをする体制も必要です。そうでなければ、苦労して得た利益も一挙に消えてしまいます。ＦＤコントローラのプログラムの不具合による保証違反ということですが、今どき、ＦＤに貴重なデータを保管している人はいるのでしょうか？ 和解金を請求しないユーザーの分はチャリティ団体を作り、学校等に東芝のパソコンを寄付し、その団体の理事（複数）を東芝と原告代理人で選任するようです。原告及び原告代理人はその団体及び理事を通じて莫大な利益を得ることを考えているのではないでしょうか。このような複雑なことをせずに、二人の原告と原告代理人に和解金を直接支払った方が、はるかに安上がりだったと思うのですが。11.02>他のＰＣメーカーにも集団訴訟(ZDNET)。 Yahoo Action) 11.03>日経によると、内訳は、和解金６６０億、原告弁護士費用１６０億、修理費用、クーポン券２８０億。今後、二人の原告が米国内利用者に原告側への参加を呼びかけるという。 1999.08.04 Ｗａｌｋｅｒ事件を翻訳しました。夏休み特別企画、というわけでもありませんが、今回はプログラムの著作権ではなく、ニューヨーク市警４１分署とその管区サウスブロンクスを舞台にした本と映画の著作権侵害事件です。 1999.08.17 ＳＡＳ事件を翻訳しました。被告が原告のアプリケーションソフトのソースコードを入手し、それを書き換え、自社のプログラム製品として販売し、著作権侵害を認定された事件。 1999.08.05 最高裁のホームページの知的財産権判決速報で地裁・高裁の判決の公開が始まりました。昨年５月のこのホームページの開設と同時に掲載した「インターネットと法律情報」で主張したことが、実現しました。 1999.05.05 Ａｐｐｌｅ事件の判決を翻訳しました。Ａｐｐｌｅ ＩＩ のＯＳが著作物かどうかが争われた事件で、プログラムと著作権についての正確な理解に基づく優れた判決です。 対 インテル・マイクロプロセッサ独禁法違反事件の3.17同意審決(FTC)を抄訳しました（抄訳文／原文(FTC)）。インテルは知的所有権紛争においてマイクロプロセッサ情報へのアクセス、供給の拒否等が禁止された。 1998.11.21 日本の公取委はマイクロソフトにエクセル、ワード、アウトルックの抱き合わせの排除を勧告、ＯＥＭにナビゲータを取り外す条件のウインドウズの値下げ、ＩＳＰにブラウザの制限を行わないよう警告（公取委、ＭＳ）。 1998.10.18 １９９３年に改正されたドイツ著作権法のプログラム関連の条文を翻訳しました。ドイツ著作権法には、リバースエンジニアリングの規定もあります。 1998.09.16 １９８２年のＳｔｅｒｎ事件を翻訳しました。日本のコナミのゲームがオーディオビジュアルの著作物として保護された事例です。また、現在の日本で問題になっている中古ゲームソフト問題について考えてみました。 ゲームソフトと著作権 −中古ゲームソフト事件、三国志III事件、ときめきメモリアル事件について− |
[ 42] プログラム関連判決集
[引用サイト] http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/
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一審での死刑求刑に対する無罪判決は極めて異例で統計の残っている５８年以降では８件。うち、８０年代の４件の再審無罪事件以外で具体的に把握しているのは、６４年の「名張毒ぶどう酒事件」の津地裁判決だけであるから、佐賀地裁判決は実に４１年ぶり（最高裁広報課）。また、０７年３月１９日の福岡高裁無罪判決（確定）で、死刑求刑の被告が１審・２審とも無罪になったのは、最高裁が統計上把握している７８年以降、初めてのこととなる。 ☆ 富山県警氷見署が０２年に婦女暴行事件などで逮捕し、実刑判決を受けて服役した富山県の男性（当時３４歳）が無実だったことが０７年１月１９日わかった。別の婦女暴行事件などで富山地裁高岡支部において公判中の松江市西川津町、無職の被告（５１）が犯行を自供したもので、氷見署は同日、大津被告を婦女暴行などの容疑で再逮捕した。県警によると、同被告は、０２年１月中旬、富山県西部で少女を暴行し、３月にも少女にナイフを突きつけて暴行しようとした疑い。氷見署は同年４月１５日、当時、氷見市でタクシー運転手をしていた男性を婦女暴行未遂容疑で逮捕し、男性は富山地裁高岡支部で懲役３年の実刑判決を受け、確定した。県警は同日、男性の親族に事情を説明するとともに、謝罪の意を伝えた（富山冤罪事件）。 富山県氷見市の元タクシー運転手（４０）が同県警に婦女暴行と同未遂の２件の容疑で誤認逮捕され服役した富山冤罪（えんざい）事件の再審判決があった。 判決は、０２年１月と３月に起きた婦女暴行・未遂事件の犯行現場の足跡は、松江市の無職男（５２）（婦女暴行致傷罪などで公判中）のものだったと指摘したうえで、犯行時間帯に元タクシー運転手が自宅から電話をかけていた通話記録があることなども挙げ、柳原さんの犯行ではないと認定し、「被告が犯人でないことは明らか」として、求刑通り、０２年１１月に懲役３年を言い渡した富山地裁高岡支部の原審を取り消した。 なお、富山地検高岡支部は同日、地裁高岡支部に上訴放棄を申し立てため、同日に無罪が確定した。元タクシー運転手は２００２年４月に逮捕されて以来、５年半が過ぎて冤罪が晴らされたこととなる。 ０６年４月１０日夜、新大阪駅（大阪市淀川区）の３階コンコースで、すれ違いざまに当時２０代の女性の左胸をわしづかみにしたとして逮捕、大阪府迷惑防止条例違反の罪で起訴された岡山県倉敷市の自営業の男性（３１）の控訴審判決があった（男性側は「ぶつかっただけだ」と主張）。 判決は、女性が捜査段階では供述していなかったのに、公判で「指のあとが胸に残っていた」と訴えた点を「不自然で信用できない」と指摘、被害に遭った場所の指摘も変遷させており「男性の弁解を封じ込める意図的なものとの疑いがある」と述べ、「女性の被害供述には疑問がある」「男性の弁解に全く疑問の余地がないわけではないが、不合理と排斥しきれない」と判断、懲役４月、執行猶予３年とした一審大阪地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。 ☆ 千葉地裁館山支部；ｌ『警官暴行』男性無罪 千葉地裁支部 判決警官証言、信用できず（０７年９月４日） 任意同行を求めた警察官に暴行したとして、０７年３月２５日午後１０時１０分ごろ、館山市の自宅で、近所の民家で窓ガラスが割られた器物損壊事件の容疑者として任意同行を求められた際、巡査部長の胸を手で突いたり、顔を殴るなどの暴行をしたとして現行犯逮捕され、公務執行妨害罪で起訴された元団体職員の男性（５８）に対する判決があった（男性は「やっていない」と一貫して無罪を主張。また、器物損壊事件も立件されていない）。 判決は、検察側証人として千葉県警館山署の巡査部長が「手のひらを突き出すように殴られた」、現場にいたもう一人の巡査が「こぶしを振り回すように殴っていた」とそれぞれ述べた証言を、「現場にいた警察官２人の証言は信用できない」と指摘した上で、「男性の暴行には合理的な疑いが残る」として無罪（求刑懲役１年６月）とした。 ０４年４月、別の恐喝事件で広島南署に逮捕され留置中だった解体業者の男性に面会し、指定暴力団５代目共政会会長（６４）＝恐喝罪で公判中＝から上納金をめぐり恐喝されたという供述をしないよう脅し、会長の関係者から預かった２０００万円を受け取るよう求めたなどとして、証人威迫の罪に問われた広島弁護士会所属の弁護士の被告（６７）の判決があった。 判決は、「被告（弁護士）が金銭を使い男性に何らかの働きかけをした疑いはあるが、威迫を受けたとする男性の証言は、留置所の警察官らの証言内容と食い違う部分がある」と述べた上で、「男性の証言は信用性に欠ける」として無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。 ０６年９月１９日午後９時ごろ、横浜市西区中央１丁目の市道交差点で留学生の被告のバイクと無免許運転の少年のバイクが衝突した事故にからみ、犯人隠避教唆の罪に問われた中国人留学生の被告（２６）＝横浜市南区＝に対する判決があった。少年が無免許だったことから、その友人が運転していたと警察に名乗り出た。 判決は、「被告が少年の無免許運転を知り、保険金が出ないと思い込んで身代わりを要求した」との検察の主張を退け、被告の「そのような事実はない」との主張を認めたうえで、「身代わりを頼んだ事実の証明はない。身代わりを立てることに積極的だったのは少年とみるのが自然だ」と述べ、無罪（求刑懲役１０カ月）を言い渡した。 ０６年１月１８日午前７時すぎ、阪急電鉄塚口駅（兵庫県尼崎市）〜十三駅（大阪市淀川区）間を走っていた特急電車内で、背後から尻を触ったとして女子高生（当時１７）に手をつかまれて、大阪府迷惑防止条例違反の罪現行犯逮捕された兵庫県内の男性銀行員に対する控訴審判決があった（男性は捜査段階から一貫して否認）。 判決は、女子高生が左手を後ろに回して犯人の手に触れたところ、その手がいったん離れ、後ろ手で追いかける形になったと指摘したうえで、「被害者は犯人の手の動きを直接見ておらず、『読んでいた新聞を下ろした際に手をつかまれた』という男性の供述は否定できない」と判断、「犯人の手に終始触れながら後ろ手で追いかけたというのは不自然」「被害者は体に触れたのが誰の手かを正確に認識できたとは考えがたく（「尻を触った手の主を正確に認識できてはいなかった」）、痴漢をできる位置には男性以外の人も立っていた」として、被害者の証言（「尻を触った後、体から離れていく手を後ろ向きに自分の手で追いかけて手首をつかんだ」）の信用性を認め、男性を懲役４カ月執行猶予４年（求刑懲役４カ月）とした０６年１０月の一審・大阪地裁の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 副店長を務めていた飲食店で、アルバイトをしていた当時高校３年生で１７歳だった少女と同４月ごろからデートを重ねるなど交際、０６年７月、少女が１８歳未満(青少年)であると知りながら名古屋市内のホテルで７回にわたり、単に自己の性的欲望を満たす目的で性交（淫行＝いんこう＝みだらな行為）したとして、愛知県青少年保護育成条例（淫行の禁止）違反の罪に問われた、同県春日井市の会社員男性（３２）に対する判決があった。 判決は、「少女は当時、男性が妊娠中の妻と子との３人暮らしだった事情を納得したうえで、互いに恋愛感情から求め合った」「単に反倫理的、不純だというだけでは処罰の対象とならない」と指摘した上で。検察側の「被告は少女の上司である立場を利用して関係を迫った」などの主張を、「具体的事実が認められない」と退け、「真摯（しんし）な交際を続けており、自己の性的欲望を満たす目的だけとは言えず、犯罪の証明がない」として、無罪（求刑は罰金４０万円）を言い渡した。 情報システム開発・販売会社「メディア・リンクス」の架空循環取引事件で、業務上横領罪に問われた元テレビ朝日社員の被告（４４）の控訴審判決があった。 判決は、「被告は犯行の認識があり、背任罪は成立する」との検察側の主張を退け、「取引の詳細を知らず、具体的な犯罪行為にあたるとは認識していなかった」と判断、同罪と、検察側が同罪が認定されなかった場合の予備的訴因として追加した背任罪の成立をいずれも否定し、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した０６年４月の一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 なお同被告は、伊藤忠商事の子会社の元営業部長大宮の被告（４７）＝背任罪で懲役４年、上告＝らと共謀して、メ社の見かけの売り上げを増やすために架空循環取引を繰り返し、０３年４〜５月、資金の一部約２億４０００万円を大宮被告の関係する会社の口座に入金し、着服したとして大阪地検特捜部に起訴されていた。 刑事裁判の法廷で０５年４月、傍聴席から「無事懲役に行けると思うなよ」などと怒鳴り被告を脅したとして、証人威迫などの罪に問われた男性（４７）に対する控訴審判決があった。 判決は、「凝視行為は共犯者も被告も認識しておらず、ほう助犯は成立しない」と述べ、懲役１年、執行猶予３年とした一審広島地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。 ０５年５月２７日朝、大阪市北区の２階建て文化住宅が全焼して男女２人が死亡した火災で、同住宅の１階自室の布団などにライターで火をつけたとして現住建造物等放火罪に問われた元店員の被告（３３）に対する判決があった（被告は府警の調べに「給料を下げられ、イライラして火をつけた」と放火を認めたとして起訴されたが、弁護側は、逮捕前に「ホットプレートの漏電が原因ではないか」と供述した被告が、捜査員の態度が怖くなり自白させられたと主張していた）。 なお裁判官は、０６年２月の公判で、「警察が違法な取り調べをしており、被告の自白には任意性がない」などと述べ、検察側による北山被告の供述調書の証拠採用請求を却下したうえで、「出火原因として漏電の可能性も残されているのに、刑事の勘のみに頼って男性の言い分に耳を貸さなかった」と指摘していた。 ０５年１１月３０日夜、大阪府寝屋川市の京阪本線萱島駅構内の女性用トイレに入り、当時１９歳の女性の腕をつかんだり、口づけしようとしたりしたとして、建造物侵入と強制わいせつ未遂の両罪で起訴された男性被告（３９）の控訴審判決があった。 判決は、当時かなりの量の酒を飲んでいた男性について、「１５〜２０センチの距離に顔を近づけてきた」と証言した女性が酒のにおいに気付いていないと指摘した上で、「無理にキスをされようとしたとする被害者の証言の信用性には疑いがある」と結論づけ、懲役１年２カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）とした一審・大阪地裁判決を破棄し、男性に無罪を言い渡した。 ０４年に東京・世田谷区で、１３キロから１４キロの古新聞を収集場所から無断で持ち去った東京・足立区の古新聞回収業者５人が、世田谷区の清掃・リサイクル条例違反の罪で起訴された事案に対する判決があった。 ２人に対する判決（松本弘裁判官）は、「世田谷区の条例では、具体的にどこから古新聞などを持ち去る行為を禁止しているのか明確に定められていない。不明確な規定で刑罰を与えることは憲法３１条に違反であって、罪に問えない」と指摘した上で、無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。 また、他の３人に対する判決（堀内信明裁判官）は、「廃棄物処理法には一般廃棄物の持ち去りに関する罰則規定はない。廃棄物の持ち去りを無条件に禁止し、罰金を科すのは同法に違反しており、地方自治体の条例制定権を逸脱している」と述べ、無罪を言い渡した。 なお、０３年１２月、同条例を改正、「一般廃棄物処理計画で定める所定の場所」に置かれた資源ごみを、警告や禁止命令を無視して持ち去った場合、２０万円以下の罰金を科すとの罰則を定めた世田谷区は０４年７月〜０５年２月、業者１３人を同条例違反で告発。１３人は略式起訴され、１人は略式命令を受けたが、１２人は無罪を主張して公判が続いていた。 佐賀県北方町（現・武雄市）の女性３人殺害事件で、殺人罪に問われて死刑を求刑され、佐賀地裁で無罪判決が下された同町出身の告（４４）に対する控訴審判決があった。 判決は、佐賀地裁が証拠採用しなかった「（３人殺害の）自白上申書」について検討、書かれた時の取り調べ状況を分析、「別件拘置中に取り調べ受忍義務があるかのような告知をしたうえで、自白獲得を目的に連日深夜に及ぶ長時間の取り調べをした」と批判。「令状主義を甚だしく逸脱する違法性の高い取り調べであり、その間に収集された上申書は証拠から排除すべきだ」と指摘して一審同様、「適法な取り調べ」として検察側の主張を改めて退けた。また、検察側が「被告と事件との結びつき」を強める狙いで高裁に提出した「新証拠」（被告の車内にあった写真から検出したミトコンドリアＤＮＡの型と被害者の１人が同じ型だったとする鑑定結果）についても検討した結果、「ミトコンドリアＤＮＡの型は同じ型の人が少なからず存在するうえ、データ採取の過程が不明」として状況証拠としての価値は低いと認定、検察側の主張を退けた。その上で、「被告と被害者の１人の車を事件当日に同じ場所で見た」「被害者の一人と被告は交際していた」など一審段階から検察側が示した多数の状況証拠を踏まえても、「犯人が被告であると認めるには合理的な疑いが残る」と結論づけ、「直接的・決定的な証拠は皆無。この程度の証拠で被告を有罪とすることは刑事裁判の鉄則に照らしてできない」と捜査のありようを批判、無罪を言い渡した一審・佐賀地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 なお、死刑求刑の被告が１審・２審とも無罪になったのは、最高裁が統計上把握している７８年以降、初めて。 事件＝８９年１月、佐賀県の北方町の山中で行方不明の女性３人の遺体が見つかった事件。被告は別件拘置中の８９年１１月に３人殺害を認める上申書を作成したが、否認に転じたことなどから立件を見送った。しかし、県警は１件目の時効直前の０２年６月、被告を逮捕。地検は、８７年７月８日に藤瀬澄子さん、８８年１２月７日に中島清美さん、８９年１月２５日に吉野タツ代さんを殺害したとして起訴したが、佐賀地裁は０５年５月、無罪判決を言い渡していた。 ０５年３月下旬から同年４月３日ごろの間、県内や東京都、埼玉県、栃木県で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反の罪で同年４月２２日に起訴された覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた住所不定、無職の男性（３７）に対する判決があった。 判決は、採尿は任意捜査の段階だったにもかかわらず、男性の意思に反して強制的に行われ、不適切な捜査で収集された証拠と判断した上で、尿から覚せい剤が検出された鑑定結果は認めたものの、証拠として採用せず、他に使用を裏付ける有力な物証もなかったため、採尿方法が不適切だったとして無罪（求刑・懲役３年）を言い渡した。 ００年８月３１日、名古屋市中川区の主婦（当時３１歳）が男児を出産する際、子宮頚管に裂傷を負ったことを見落とし、さらに設備の整った病院に搬送しなかった過失から、同日夜に出血性ショックで死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた同市港区の医師の被告（４８）に対する判決があった（同被告は０１年１１月に書類送検され、名古屋区検は０３年８月、略式起訴としたが、同被告は略式命令を不服として、正式裁判を請求していた。焦点は、死因となった子宮頸（けい）管裂傷の有無）。 判決は、「証人の医師の『裂傷の存在が分からなかった』という証言もあり、裂傷が生じていたと認めるには疑いがある」と指摘した上で、大量出血後、高度の医療機関へ転送しなかった点について「転送したとしても確実に救命出来たとは言えず、刑法上の注意義務を怠った過失は認められない」と述べ、無罪（求刑・罰金５０万円）を言い渡した。 一方、福田さんの遺族が桑山被告らに損害賠償を求めた民事訴訟で、名古屋地裁は０６年９月、子宮頚管裂傷は認められないとしたが、高度医療機関への転送義務を怠ったなどとして、被告の医師に約７７００万円の支払いを命じた（被告側が控訴）。 ☆ 鹿児島地裁；被告１２人全員に無罪 鹿児島県議選巡る選挙違反で地裁（０７年２月２３日）＝確定＝判決要旨／学内限定資料 ０３年４月の鹿児島県議選をめぐり、被告の元県議（６１。自民現職３人が占める曽於郡選挙区〈当時、定数３〉に新人の中山被告が無所属で立候補。４人中３位の約１万３０００票で初当選し、起訴後の同年７月に辞職していた）が被告の妻（５８）らと同年２〜３月、同市の会社員の被告（５３）宅であった４回の会合で、１１人に計１９１万円を渡して投票を依頼したなどとして、公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた事件の判決があった（公判で１２被告は無罪を主張。うち５人は捜査段階で自白していたが「警察が描いた筋書き通りの自白を強いられた」と公判で否認に転じ、自白調書の任意性や信用性が最大の争点だった。自白以外に物証が無く、弁護側は「捜査機関の見込み捜査によってでっち上げられた冤罪事件」と訴えていた）。 判決は、検察側の「自白は自発的なもので信用できる」との主張を退け、「買収会合は存在しない」と認定、元県議らのアリバイを認めた上で、捜査段階で容疑を認めていた５被告の自白調書について「被告らが長時間の取り調べの末、警察の押し付けや強圧的な誘導がないと、このような供述にはならない。捜査官の追及的・強圧的な取り調べや誘導に迎合した結果、苦しまぎれに供述したことが強くうかがわれ、自白の信用性は認められない」「７世帯しかない山間部の小集落で複数回の買収会合を開き、多額の現金を配って選挙運動をすることの実効性には疑問があり、客観的証拠は全くなく、買収資金の原資も解明されていない」と述べ、元県議の被告ら１２人の被告全員に無罪（求刑懲役１年１０カ月〜６カ月）を言い渡した。 なお、事件をめぐっては、別の買収容疑で逮捕された後、不起訴処分になった元県議の被告の親族（６１）が損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は０７年１月、県警警部補が親族の足をつかんで家族の名前を書いた紙を踏ませるなど暴力的な言動で自白を迫った違法性を認定し、県に６０万円の支払いを命じた。県は控訴せず、判決が確定。県警は１月２１日、この警部補を減給処分にした（ほかにも男女８人が「うその自白を強要された」と提訴し、鹿児島地裁で審理中）。 また、選挙違反の大量無罪判決には、９０年衆院選愛媛１区（当時）の３３人に出た９３年１０月の松山地裁判決や８８年の１２０余人が無罪となった８６年７月の参院選大阪選挙区の買収・供応事件大阪地裁判決がある。 世界遺産に登録されている京都市右京区の仁和（にんな）寺境内にある僧侶養成機関「仁和密教学院」で０５年６月１９日午後０時２０分ごろ、修行僧の宿舎の押し入れが焼けた事件で、他の修行僧の部屋の押し入れにあったかばんに火を付け、押し入れの仕切り棚など約１．５平方メートルを焼いたとして、現住建造物等放火の罪に問われた同寺の元元学院生（修行僧）の被告（２８）に対する判決公判があった。なお、被告は捜査段階から一貫して容疑を否認、また物証もなかったが、京都地検は、火元の場所を指し示すなど犯人でなければ知り得ない事実を知っており、他の修行僧からいじめられていたなどの動機がある上、当時宿舎に残っていた被告だけが犯行が可能だったと判断して起訴していた。 判決は、「犯人と疑わせる事実は存在するが、放火時に宿舎内に被告しかいなかったとは断定できない」（他の修行僧ら第三者の犯行の可能性が絶無とまでは言えないと指摘した上で、裁判所が出火から火災報知機が鳴るまでの燃焼実験をやり直しところ、警察の実験よりも約３分、時間がかかったことなどから）「被告のみが火を放つことが可能だったとは認められず、被告以外にも犯行の可能性があった」「被告を犯人と断定するには合理的な疑いが残る」と述べ、無罪（求刑懲役６年）を言い渡した。 なお被告は、０５年９月に逮捕されて以降、約８カ月間勾留（こうりゅう）され、０６年５月に保釈され、実家の高松市の寺で生活している。 ９７年６月、香港発名古屋行き日本航空７０６便（ＭＤ―１１型機）が三重県志摩半島上空で激しく上下に揺れ、客室乗員（当時３３歳）１人が頭を強打し、意識が戻らないまま約１年８か月後に死亡、乗客１３人が重軽傷を負った事故で、業務上過失致死傷罪に問われ、１審で無罪判決を受けた機長の被告（５６）に対する控訴審判決があった。 判決は、「日航の運航マニュアルは、高高度（２万５０００〜３万フィート以上）でのオーバーライドを禁止している。事故の起きた１万７０００フィートの高度でオーバーライドすると、機体が制御不能になることを被告が予見し得たとは言えない」と指摘した上で、「機首の上下動の繰り返しは、被告の操縦かん操作以外の原因が作用した可能性がある」とし、無罪（求刑・禁固１年６月）を言い渡した。 なお、１審・名古屋地裁判決は、「名古屋空港に向けて降下中に速度が著しく増加し、被告は減速しようと不適切な操縦かん操作（オーバーライド）を行った」とし、その結果、自動操縦が解除され、機体は制御不能の状態になったと認定したが、控訴審で、検察側は「自動操縦時に操縦かんを操作すれば、機首が上がり、危険だということを被告は認識していた。事故の発生は予見可能だった」と無罪判決の破棄を求め、弁護側は「被告は無理な操縦かん操作をしていない。１審の無罪判決は正当だ」と主張していた。 ０５年３月、同県姫路市内を通過中の博多発名古屋行きのぞみに乗っていた際、右隣に座っていた女性（当時２５）の左胸を左手で触ったとして兵庫県迷惑防止条例違反で逮捕、起訴された会社役員の男性（５７）＝神戸市兵庫区＝に対する判決があった。 判決は、「胸を触られたという被害者の供述は信用できる」と指摘したうえで、「男性は飲酒後に席につき、女性のほうを向いて体を横に倒して眠っており、その際、左手が女性の胸に触れたとしても不合理とはいえない」と判断、「男性の手が女性の胸に触れたのは事実だが、故意に触ったと認めるには合理的な疑いが残る」と述べ、男性に無罪（求刑懲役４カ月）を言い渡した。 ０６年９日午前８時ごろ、学校に向かう電車内で突然、「この人、痴漢です」と、振り向いた女性（１９）に指さされ、現行犯逮捕された東京都町田市の高校３年の少年（１８）に対する決定があった。少年は警視庁成城署で、「認めなければ１０日間、勾留（こうりゅう）され、学校には行けない」といわれたうえ、「１０日も学校を休めば、痴漢で逮捕されたことも明らかになり、卒業できない。認めれば、釈放され、裁判所で処分を受けても学校には分からないだろう」といわれるまま、供述調書の作成に応じた。 決定は、「供述調書は内容が一貫しておらず、事実を記載したものではなく、捜査側が考案した内容である可能性が払拭（ふっしょく）できず、信用できない。捜査当局がでっち上げた可能性がある」と述べ、「少年が痴漢をしたと認定できない」と指摘したうえで、少年の供述の変遷についても、「卒業できないと言われて認めたが、その後、無罪を主張したという経緯は合理的で信用できる」として少年を無罪に当たる不処分とした。 なお、少年の父親は中学１年の時に病死しており、少年は卒業して就職し、家計を助けたかったという。また、検察官の調書には、「被害者の女性が少年の手をつかんで『この人、痴漢です』と突き出した」とあったが、警察での少年の調書も被害者の調書も「少年を指さした」だった。また、両手で触ったとする調書と「手提げカバンを持っており、両手で交互に触った」とする調書が混在していた。 富山県高岡市で２０００年７月１３日午前９時半ごろ、指定暴力団山口組系渡一家の組長＝当時（５６）＝夫婦が射殺された事件で、強引な組織運営で自分や部下を感情的にしかる組長を疎ましく思い、元同組幹部の被告（５９）＝１、２審死刑、上告中＝と共謀し、別の元暴力団幹部被告（５３）＝１、２審死刑、最高裁で審理中＝に組長夫婦の殺害を依頼したとして、殺人罪などに問われ、死刑を求刑された元副組長の被告（５５）に対する判決公判があった。 判決は、検察側の「犯行を計画した首謀者」との主張を退け、「共犯者として関与した証拠はない」として、無罪を言い渡した。 ０６年１月４日午前５時１０分ごろ、富山県射水市の県道で軽トラックを運転中、富山市の女性をはねて２週間のけがを負わせ、現場から逃走したとして、小杉署（現射水署）に逮捕され、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた富山市の男性（３６）に対する判決があった。 判決は、捜査段階で容疑を認めた自白調書の信用性を認めず、男性の軽トラック前部にあった接触跡について事故との因果関係を否定、無罪を言いわたした。 なお、小杉署の調べに容疑を認めたため、地検高岡支部は略式起訴、男性は罰金５０万円の略式命令を受けただが、その後起訴事実を否認し、高岡簡裁に正式裁判を申し立てていた。 ０５年１２月、勤務先の人材派遣会社社員寮（大泉町）の自室で、現金４万円入りの封筒やビール券数枚を盗んだとして、窃盗の罪に問われた群馬県大泉町の男性被告（４０）の控訴審判決があった。 判決は、「被害者は別件で携帯電話の画像撮影時間を捏造（ねつぞう）し、被告に盗みの罪を着せようとした。被害者の供述は信用できない」として、０６年５月、「自分の刑事責任を免れようとかたくなに否認し、反省の態度が見られない」と断定して懲役１年８月（求刑懲役２年）を言いわたした一審前橋地裁太田支部判決を破棄、無罪を言い渡した。 ０５年７月１日午後１時５０分ごろ、奈良市富雄北１丁目の歩道で、当時２歳の長男を連れて帰宅途中だった母親に対し、すれ違いざまに「誘拐するぞ」などと声をかけて脅したとして、脅迫罪（１１０番通報を受け、奈良西署に脅迫容疑で逮捕）に問われ、取り調べ段階で容疑を認めたが、公判では「子どもと離れて歩いていた母親に『手を離さない、目を離さない』と注意しただけだ」と、一貫して無罪を主張していた奈良市二名町、近大助教授（５６）＝休職中＝の判決公判があった（同地検が在宅起訴したのは０６年２月２０日で、事件から約８カ月後）。 判決は、「１５メートルから１８メートルの距離で被告がにやにやして近づいてきて、恐怖感を持った」などとする母親の証言に対して、その距離で被告の顔の表情まで判別できたか疑わしいことや、母親が当時かぶっていた被告の帽子を覚えていなかったことなどを挙げ、「母親の知覚の正確性、客観性に大きな疑問がある」とした上で、すれ違う前から恐怖心を持っていたのに被告の言葉を正確に覚えていたとは考えにくく、「（０４年１１月に現場近くで発生した）小１女児誘拐殺害事件が社会に大きな影響を与えたので、先入観で聞き間違えたとの疑いが生じる」と結論ずけ、「母親の供述の信用性に疑問を持たざるを得ない」として、無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。 なお、被告の自白の任意性については認めた上で、「軽微な事案のため自白をすれば、起訴を免れるのではないかとの動機から虚偽の供述をした可能性がある」とした。 ０４年１２月２月２３日の昼間、東京都葛飾区内のオートロックではないマンションに、共産党の都議会報告や区議会だより、区民アンケートの用紙と返信用封筒を、１階の集合ポストではなく各居室のドアポストに配布したことで住居侵入罪で起訴された共産党支持者の同区内の僧侶の男性（５８）（葛飾政党ビラ配布事件）に対する判決公判があった。男性は、ビラ配布中にマンション住民から取り押さえられた後、警視庁亀有署員に引き渡され、「住民男性によって住居侵入容疑で現行犯逮捕されている」と説明を受け、そのまま２３日間、身柄拘束された。 判決は、近年の住民のプライバシー、防犯意識の高まりに触れつつ、「どんな時に立ち入りが許されるかは、社会通念を基準に、立ち入りの目的・態様に照らし、法秩序全体の見地からみて社会通念上、許される行為といえるか否かで判断するほかない」との判断枠組みを示した上で、明確な「立ち入り禁止」の警告に従わずに立ち入れば住居侵入罪にあたるとしたが、このマンション玄関の張り紙では、「明確な立ち入り禁止の意思表示がされていない」と指摘、また「ドアポストへの立ち入り目的は、集合ポストでは商業ビラに紛れて捨てられる恐れがあるためで、滞在時間はせいぜい７、８分」と短時間だったことを述べ、さらに、このマンションではピザのチラシも投函（とうかん）されているが、投函業者が逮捕されたという報道もないうえ、４０年以上政治ビラを投函している被告も立ち入りをとがめられたことはないという点を踏まえ、「現時点で、ドアポストに配布する目的で昼間に短時間マンションに立ち入ることが明らかに許されない行為だとする社会的な合意がまだ確立しているとはいえない」と判断、「男性の立ち入りには正当な理由がある」として住居侵入罪の構成要件を満たしていないとして無罪（求刑・罰金１０万円）を言い渡した。 なお、０４年以降に摘発が相次いだ政党などのビラ配布事件で３件目の１審判決で、無罪は２件目。同種の事件では、立川市の防衛庁官舎での反戦ビラ配布をめぐり、市民団体のメンバー３人が起訴されたケースがあり、一審は同罪の構成要件に該当すると認めつつ、刑事罰には値しないとして無罪とした。２審では罰金１０万〜２０万円の有罪判決となり、弁護側が上告した。 東京都世田谷区で０５年６月月２７日未明に世田谷区の国道交差点で起きたひき逃げ事件で０５年８月に誤認逮捕され、危険運転致傷罪などに問われた塗装工の男性（２８）の判決があった。既に犯行を認めた男性の知人の無職の被告（２１）らが同罪などで起訴され、検察側は「犯人がほかに存在することが判明した」などとして無罪の論告をしていた。 判決は、「性の知人の無職の被告らの証言しか証拠はなく、それも全幅の信頼を置けず、犯罪の証明がない」と無罪の理由を述べた上で、男性に「１年ほどの間、大変なご苦労をおかけしました。あなたが１日も早く平穏な生活に戻ることを願っています」と語り掛けた。 京都市伏見区で０３年３月、配下の暴力団員に指示し、対立する元組幹部をナイフで刺傷させたとして、殺人未遂罪などに問われた暴力団山口組系組長被告（７０）の判決公判があった。 判決は、「ナイフの発見は、府警のねつ造とも思わざるを得ない。配下の同組員の被告の供述には捜査官の圧力や誘導が強く感じられ、組織として元幹部を殺害する必要性や動機も乏しい」と述べ、「共謀は認められない」などと、無罪（求刑・懲役１０年）を言い渡した。 札幌市北区の市道を０３年７月、自転車で横断中だった市立新川中学校３年生（当時１４）を乗用車ではね死なせたとして、業務上過失致死罪に問われた同区の男性会社員（３３）に対する判決公判があった。 判決は、「男性が長谷部君を見てからブレーキをかけても間に合わず、衝突を回避することは難しかった、などとした上で、「過失を認めることはできない」などとして無罪（求刑禁固２年）を言い渡した。ただ判決は、中学生が飛び出した可能性については言及しなかった、 この事故は、道警の札幌北署が業務上過失致死容疑で男性を書類送検。その後、中学生の母親などが男性の過失を主張。地検は、発生から約３年たった０６年３月に在宅起訴していた。 福島県いわき市の松村総合病院で０３年１０月、磁気共鳴断層撮影装置（ＭＲＩ）の撤去作業で、機器内の液体ヘリウムを少しずつ抜き取る作業中に起こり、ヘリウムが急激に気化して爆発、病院職員ら６人ら８人が重軽傷を負った事故で、業務上過失傷害罪に問われた医療機器メーカー「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）の社員２人に対する判決があった。 判決は、検察側の「予見可能性があった」とする主張を退け、事故原因として、通常取り外さない部品を事故の前日にはずしたため、ヘリウムが急激に気化したと認定した上で、機器の爆発について「爆発するような警告表示はされていなかった当時の（会社の作業）マニュアルや社内認識から予見可能性はなかった」として、いずれも無罪（求刑各禁固１年）とした。 なお、この事故では社員６人が同容疑で書類送検され、２人の被告が在宅起訴された。また、容疑を認めた１人が略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受け、残る３人は起訴猶予となっていた。 ０４年２月６日未明、兵庫県芦屋市内の別の兵庫県幹部職員宅で、元部下の女性職員を「脱がされるのが嫌なら自分で脱げ」などと脅迫し、胸を触るなどのわいせつ行為をしたとして、幹部職員とともに同年６月に強制わいせつ罪で起訴された県職員（５４）（休職中）に対する控訴審判決公判があった。 判決は、「被害女性は、被告らと朝まで一緒に眠るなどしており、脅されてわいせつな行為をされたとする供述は信用できない」などと指摘した上で、「被告は、検察官から犯行を認めて謝罪すれば、初犯で執行猶予になるなどと言われて自白しており、信用性が乏しい」などと述べ懲役１年（求刑・懲役２年）の実刑とした１審・神戸地裁判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。 なお、被告は公判で、体を触ったことは認めたものの、「女性が自ら服を脱いだ」などと起訴事実を否認、また、幹部職員は起訴後、死亡し、公訴棄却となった。 モータースポーツで活躍した自動車エンジン製造会社「無限」（埼玉県朝霞市）をめぐる脱税事件（同社の元監査役の被告（６３）＝懲役３年判決＝と共謀して、架空の材料費を計上するなどし、００年までの３年間で約２８億円の所得を隠し、法人税約１０億円を脱税）で、法人税法違反の罪に問われたが、「脱税は元監査役に仕組まれた。無限は横領事件の被害者」と無罪を主張していたホンダ創業者の故・本田宗一郎氏の長男の同社社長の被告（６４）に対する判決があった。 判決は、被告の社長が「〈１〉会社経理について自ら外部に監査を依頼している〈２〉自分だけが不正を知らないのではないかと疑う記述を当時の自分の手帳に残している」ことなどを理由に「脱税の認識がなかったと考えられる」「不正経理を認識していたかについて疑いが残る」と述べ、無罪（求刑懲役４年）を言い渡した上で、法人としての同社に対して、罰金２億４０００万円（同罰金３億円）を命じた。 なお、０６年５月２３日の元監査役の判決で、同地裁は「決算業務などを統括していた元監査役の被告が主犯」と認め、社長との共謀について「脱税の故意が認められない」として共謀の成立を否定していた。 ☆ 和歌山地裁田辺支部；目撃証言「疑問残る」と無罪…女子中生の前で陰部露出（０６年５月１８日） ０５年２月、田辺市の路上において中学３年の女子生徒の前で陰部を露出したとして公然わいせつ罪に問われ、懲役４月を求刑された和歌山県田辺市の男性会社員（６５）に対する判決があった。 公判で男性は「女子生徒が目撃した犯人は別人」と主張して一貫して否認、女子生徒は当初、犯人を「青っぽいジーンズだった」と証言したが、男性は持っておらず、「勘違いかもしれない」と話した。また、現場近くで車の中にいた男性を目撃したという友人の男子生徒も、ジーンズをはいているのは見ていなかった。 ０２年５月４日夕、山梨県中道町（現・甲府市）の国道で妻子を乗せて乗用車を運転中、約２０台の改造オートバイの集団にあおられ、先に行くよう促したところ、オートバイは停車した車を取り囲み、ドアミラーをけるばかりか、うち１人の３０歳代の男性が運転席の横に回り込み、首をつかむなどしたため、車を発進させ、車体にしがみついた男性を振り落とすなどして重傷を負わせたとして、１審で罰金２０万円の判決を受けた甲府市に住む会社員の男性被告（４２）の差し戻し審（東京高裁が０５年７月、「審理不十分」として１審判決を破棄し、差し戻しを命じていた）の判決があった。 判決は、「一会社員に過ぎない被告が、一見暴走族風の被害者らに対して挑発的言動に出るとは考えづらい」などとした上で、男性がなんらかの暴行を加える意図を有していた可能性を指摘した上で、「急迫不正の侵害があったと見ることができる」「被告のとった行為はやむを得なかった」として正当防衛を認め、無罪を言い渡した。 なお、被害者の男性は「ドアミラーをけったことなどを否定し、男性被告が走行中に手を出して仲間につかみかかった」と主張していた。 ボディーガード役の組員に拳銃（けんじゅう）を持たせたとして、銃刀法違反（共同所持）罪に問われた暴力団山口組最高幹部の若頭補佐で芳菱会総長、の被告（６８）に対する控訴審があった。 判決は、「組員が拳銃を所持していることを、被告が認識していたのではないかと疑う余地はある」と言及したが、芳菱会には「�〜板垢魴抔遒垢訌反イ�ない��拳銃を所持していた組員は荷物を運ぶ役割も果たしていたとうかがわれる�Ｂ貘�被告は当日実名でホテルに宿泊しており、対立組織からの襲撃を警戒していたとしては不自然」などとして、組員との共謀の成立を否定、「組員との間に拳銃所持の共謀は認められない」として、一審・大阪地裁の無罪判決を支持、検察側（求刑・懲役１０年）の控訴を棄却した。 ０５年５月１２日午前１０時半過ぎ、通勤で乗っていたＪＲ中央線高円寺駅〜中野駅間で２０代前半女性の体を触ったとして東京都迷惑防止条例違反の罪で逮捕、同年６月に起訴され１審・東京地裁で罰金３０万円の有罪判決を受けた都内在住の男性会社員（３９）の控訴審判決があった。 判決は、「車内は満員ではなく、痴漢行為をすれば目立つ」「男性の日ごろの勤務態度などから、そこまで大胆な行動をするとは思えない」「男性は女性に腕をつかまれ、『痴漢』と言われた後、逆に女性の腕をつかんで中野駅事務室まで女性を連れて行き、誤解を解こうとしていた」などの事情を挙げ、「女性は、男性の手が体に触れたのを痴漢と思い違いをした可能性がある」と述べ、男性に逆転無罪を言い渡した。 なお、１審は、同じ車両にいた別の女性が「男性が被害女性に『ごめんね』と謝っていた」と証言したことなどを重視し、有罪としていた。 テレビ朝日に勤務する傍ら情報処理サービス会社の役員を兼務していたとき、伊藤忠商事の子会社の元営業部長の被告（４６）＝業務上横領罪で公判中＝らと共謀してメディア社の見かけ上の売り上げを増やすための架空取引を繰り返し、０３年４〜５月、資金の一部約２億４０００万円を被告らが関係する会社の口座に入金してメディア社の資金の一部を着服したとして、０５年に大阪地検特捜部に逮捕・起訴された元テレビ朝日社員の被告（４３）の判決があった。 判決は、業務上横領と背任の両罪について「認識がなかった」との被告の無罪主張を認め、「架空取引に協力した会社の預金を動かせる権限はなかった」として業務上横領罪の成立を否定した上に、検察側が、同罪が認定されなかった場合の予備的訴因（検察官は、公訴事実の同一性の範囲内にある複数の訴因に順序をつけて審判を求めることが許されるが、その場合、先の順位のものを本位的訴因。後の順位のものを予備的訴因という）として追加した背任罪についても、被告が違法な行為をしているとの認識をもっていた可能性はあるものの、全体像を把握する立場にはなかったと認め、「取引の具体的な内容についての認識がなかった」として「背任罪の故意が認められない」と結論づけ、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。 なお、メディア社をめぐる事件では、同社社長だった男性ら約１０人が起訴されて一部に有罪判決が言い渡されているが、無罪判決は初めて。 ０１年７月、橋本元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄同党参院議員会長（自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」。現「津島派、平成研究会」）の３人が日本歯科医師連盟（日歯連）と会食した際に小切手で受領した１億円のヤミ献金事件（その後、同派が現金化して選挙資金などに使った）で、政治資金規正法違反の罪に問われた同会元会長代理で、「幹部会でヤミ献金の話が出たことはなく、１億円については報道で初めて知った」と全面無罪を主張していた元官房長官の村岡兼造被告（７４）に対する判決あった。 公判では村岡元長官の関与の有無をめぐって検察側と弁護側が激しく対立。元会計責任者が「村岡元長官が領収書を出さないように協議をしようととりまとめた」と証言したのに対し、野中氏や青木氏は「幹部会で１億円の話はでなかった」と検察側主張を否定していた。 判決は、「１億円の裏金化は村岡元長官の指示だった」とした元会計責任者の証言について「疑問な点が少なくなく、到底信用できない」「背後にいる政治家の責任を問おうとしたことは支持するが、被告の共謀を認める証拠は見当たらない」「１億円の献金は実質的には橋本に対する個人的なものとして取り扱われた可能性がある。領収書の不発行は、橋本が滝川に小切手を渡した時点で既定方針とされており、橋本の渡辺賢・筆頭秘書が滝川に同行して日歯連に赴いたのは、不発行が橋本の意向であることを伝えるためだと認める余地が十分にある。この場合、橋本は政治資金規正法上の平成研の代表者であることに照らし、同法違反（不記載）の罪に問われる可能性は相当高いと考えられる。このことは、橋本が不自然なまでに１億円の献金に関する事実を記憶していないと証言していることを説明するに足りる」と述べ、無罪（求刑禁固１年）を言い渡した。 なお、裏金化を協議した幹部会には野中、青木の両氏と、上杉光弘・元自治相も出席したとされるが、東京地検特捜部は村岡元長官が主導的な役割を果たしたと判断して元長官のみを政治資金規正法違反の罪で在宅起訴し、野中氏は起訴猶予、橋本元首相と青木氏は嫌疑不十分で不起訴、裏金化を実行したとされる元会計責任者については、禁固１０カ月執行猶予４年の有罪判決が確定している。 ０５年６月、酒に酔った１６歳の女子高校生を自宅で乱暴したとして強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕、強制わいせつ罪で懲役３年を求刑された島根県安来市の男性会社員（２３）に対する判決があった。会社員は、「飲酒や会社員宅での宿泊は女子高生の判断によるもので、強制していない」と、無罪を主張していた 判決は、「女子高生は被害者意識を強め、断片的な記憶を基に供述しており信用性に疑いがある」とする一方、「会社員は捜査段階から犯行を一貫して否定し、自己に不利益な点も供述。不合理な点も見られない」と述べ、「犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。 ９９年７月１０日、高校教諭の３男の保育園児（４歳）が、東京都杉並区内での盆踊り会場で転倒し綿菓子の割りばしがのどに突き刺ささり、杏林大学病院（東京都三鷹市）救急搬送されたが、同病院の医師は診察後、消毒薬の塗布などの治療をしただけで、帰宅させたため翌日死亡、解剖で頭蓋（ずがい）内に残った７．６センチの割りばしがのどの奥の頭部に刺さっていたことがわかったことから、のどに割りばし片が刺さっているのを見逃し死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた（０２年８月に在宅起訴）医師に対する判決があった（被告は無罪を主張。両親は根本医師ら病院側に民事訴訟も起こしたが、病院側は責任を否定し争っている）。 判決は、死因につて、「割りばしが頸静脈（けいじょうみゃく）に突き刺さったことによる静脈還流障害が死因である可能性が高い」と判断したうえで「�“汰�中に吐き、意識レベルが低下していたから頭蓋骨（ずがいこつ）の中の損傷を想定すべきだった�△修譴覆里貌�部ＣＴスキャン撮影やファイバースコープによる診察を怠り、消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させた」として検察側主張にほぼ沿う形で「事故を予見し、結果を回避する義務を怠った」として医師の過失を認め、「患者の病態を慎重に観察する初歩的な作業を怠った」としたが、「すぐに脳神経外科医に男児を引き継いでも、その措置は時間的、技術的に困難で、救命・延命可能性は極めて低かった」と述べ、過失があったから死亡したとは言い切れないと判断、無罪（求刑１年）を言い渡した。 また、園児のカルテに頭蓋（ずがい）内損傷に気付いていたことをうかがわせる記載があることに触れ「その後、急逝を知った被告が落ち度を自覚し、取り繕おうとして書き加えた」と認めた。 なお、判決の末尾で裁判長は遺族の苦しい心境に触れる一方、事故の教訓を生かすことが男児の供養になる異例の「付言」した。 被告は「病態を慎重に観察し把握する」という基本的かつ初歩的な作業を怠ったことについて、批判に謙虚に耳を傾けるべきであろう。園児は小さな体で生命が危険な状態にあることを訴え続けていたのに、被告はサインを見落とし、救命に向けた真摯（しんし）な治療を受けさせる機会を奪う結果となった。 軽傷とされ、安心して帰宅したはずだったにもかかわらず、翌朝には予想だにしなかった園児の不帰を迎えることになった遺族において、苦しむ園児のために最善を尽くせなかった悔悟の念は消え去ることはなく、その心情は察するに余りあり、同情を禁じ得ない。 しかし、被告にとっても不運な側面を有していたことも否定できない。被告は日ごろ生死に直面した患者を扱うことがほとんどないと思われる耳鼻咽喉（いんこう）科の専門医で、臨床経験３年程度だったため、教科書的な処置の範畴（はんちゅう）から抜け出せず、他科の領域に属する病態を想起するには至らなかった。被告が他科の専門医に相談しようと思わなかったのが、垣根の高さが背景とするならば、解消されなければならない。診療科目の豊富さだけでなく、他科との連携により相乗的な専門的医療行為を享受できるところに総合病院の存在意義があり、杏林大学病院はわが国屈指の総合病院としてその要請は高い。本件は医療従事者に様々な課題や教訓を与えているが、これもその一つといえよう。 本件以後、口腔（こうこう）内の異物外傷事例であってもＣＴ検査を実施する傾向が見られるようになったことがうかがわれるが、それが最大の教訓であると位置づけるのは必ずしも正鵠（せいこく）を得たものとは言えない。園児が遺（のこ）したものは「医師には、真実の病態を発見する上で必要な情報の取得に努め、専門性にとらわれることなく、患者に適切な医療を受ける機会を提供することが求められている」というごく基本的なことなのである。 本件が語るところを直視し、誰もが二度と悲惨な体験をすることがない糧とすることが園児への供養となり、鎮魂となるものと考え、あえて付言した次第である ０５年１月１８日未明、酒に酔った名古屋市の３０代女性を部屋まで送った際、女性宅に押し入ってベッドの上に押し倒し乱暴、女性の肩や胸に約１１日間の傷害を負わせたとして強姦（ごうかん）致傷と住居侵入の罪に問われた岐阜県各務原市の男性被告（２９歳）に対する判決があった。 判決は、弁護側の「女性との間に合意があり、傷害を負わせたことはない。女性の部屋に入ったのも同意の上だった」として無罪の主張を認め、無罪（求刑懲役５年）を言い渡した。 指定暴力団山口組系五菱会（現２代目美尾組）のヤミ金融事件で、旧五菱会の元幹部（５６）＝実刑確定＝らと共謀し、約９４億円をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等の隠匿）罪に問われたクレディ・スイス（ＣＳ）香港の元行員の被告（４３）に対する判決があった。 判決は、「共犯者の供述などから被告の弁解は不自然。専門知識を悪用し、犯行の必要不可欠な役割を果たした責任は重い」との検察側の主張を退け、「検察側が立証の柱にした、共犯者とされる金融ブローカーの証言は信用できない」と述べ、無罪（求刑懲役３年、罰金３００万円）の判決を言い渡した。 なお、弁護側は公判で「被告には暴力団側から預かった資産がヤミ金融による収益という認識はなく、共謀もなかった」などと無罪を主張そていた。 ０４年２月１６日夜に発、大阪市住吉区の路上で大阪地裁所長（６３。現広島高裁長官）が襲われ現金約６万円を奪われた上、骨盤の骨を折るなどの重症を負った事件で、強盗致傷罪に問われたが一貫して犯行を否認していた２被告に対する判決があった。 有力な物証がなく、事件現場周辺の防犯ビデオの映像や、共犯者とされた少年らの供述の信用性が争点で、「少年３人を長時間にわたって強引に取り調べ、両被告が共犯者だとする自白を無理にさせた。両被告は一貫して無実を主張しており、明白な冤罪だ」と主張、判決は、いずれも無罪（求刑懲役８年）を言い渡した。 ０１年１月３１日午後、焼津市上空で９０７便と９５８便が接近した際、管制官の被告は衝突を避けようと、９５８便に降下指示を出そうとしたが、便名を言い間違えて９０７便に降下指示を出したことから９０７便は、管制指示後に作動した衝突防止装置（ＴＣＡＳ）が上昇を指示したにもかかわらず降下し、ＴＣＡＳに従って降下した９５８便と異常接近。９０７便は衝突を避けようと、さらに急降下したため、乗客が、けいついねん挫などの重軽傷を負った日本航空の２機が異常接近（ニアミス）事故で、業務上過失傷害の罪で在宅起訴され、いずれも無罪を主張した管制官の被告（３１。禁固１年６カ月）と指導役の被告（３７。求刑禁固１年）の判決があった。 判決は、ほぼ弁護側の主張を認め、「降下指示自体は危険な指示ではなく、過失はなかった」「両機で空中衝突防止警報装置（ＴＣＡＳ）が作動しなければ危険性は生じなかった」と指摘したうえで「ＴＣＡＳが作動することを踏まえて管制官が指示を出すことは予定されていない」と述べ、管制官が事故の発生を予想することはできなかったと認定して、降下指示と事故の間に因果関係がないとして無罪と結論づけ２人に無罪を言い渡した。 なお、警視庁は、両被告のほか９０７便の機長（４６）も書類送検したが、東京地検は０４年３月、機長については嫌疑不十分で不起訴としている。 ９９年、微生物による汚物処理機能付きの仮設トイレをレンタルする事業を計画した大手商社「丸紅」（大阪市）との間で、同トイレ計６，０００台を製造・販売する契約を結んだが、実際には丸紅側に部材の一部しか納入していないのに完成品を納入したように装い、丸紅から額面計１１億３，４００万円の約束手形をだまし取ったとして、０２年に大阪地検特捜部に逮捕され、詐欺罪で起訴された仮設トイレ製造販売「広興」（破産）元社長の被告（６４）に対する判決があった。 判決は、弁護側の「丸紅側も事情を知っており、だましていない」とする主張を認め、「丸紅側が部材だけが納入されることを承知していたことを示す多数の関係者証言や証拠書類がある」などとして、詐欺被害を訴えた丸紅担当課長代理（当時）らの証言の信用性を否定した上で、「共同で事業をしていた広興の倒産を受け、責任を逃れるため、丸紅の担当者がありもしない詐欺行為を言い立てた疑いがある」、さらに、（検察官が関係者に）「協力したら逮捕しない」と告げるなど、「利益誘導や脅迫まがいの取り調べをしており、捜査手法の強引さを指摘せざるを得ない」と検察側を厳しく批判、「検察官が見立てた事件の構図は誤りというほかない」として無罪（求刑懲役８年）を言い渡した。 なお、被告は０３年２月の初公判から一貫して「金をだまし取ろうとしたことはない。丸紅関係者らと話し合った結果、お互い納得して取引した」と無罪を主張していた。 ＪＲ中央線の車内で０５年４月８日夜、ＪＲ中央線新宿―中野間で３０歳代の女性会社員の尻を触るなどしたとして、東京都迷惑防止条例違反の罪に問われ三鷹駅で現行犯逮捕された上、三鷹署に１０日間拘留（こうりゅう）された後、八王子簡裁から罰金２０万円の略式起訴を受けた男性会社員（４２）に対する判決があった。男性は調書で「自分が触った」としていたが、「勾留が続いて焦り、妻や職場への配慮から警察官に言われるまま認めてしまった」と同簡裁に異議申し立ての手続きをした後、八王子支部に審理が移された（男性は一貫して否認）。 判決は、「被害者の女性は、尻に何かが当たったのを痴漢の被害と思いこんだ疑いがあり、犯行があったのか自体極めて疑わしい」と指摘、「女性は行為を直接目撃していない」と述べ、逮捕や身柄拘束の相当性にもかなり問題があるとして無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。 滋賀県志賀町の国道１６１号志賀バイパスなどの用地買収をめぐり、９６〜００年、用地買収が難航した土地の地権者に求められ、土地の面積を水増ししたり、架空の建物があるように装ったりして、水増しした補償金約１億８０００万円を国や県から補償金をだましとり地権者の口座に振り込ませたとして、詐欺罪に問われた国土交通省職員５人＝いずれも休職中＝の判決があった。 判決は、当時の２人の所長が用地取得の申請書の内容が虚偽だと知らなかったと主張している点について、「調査をすれば虚偽であることは簡単にわかる」と指摘したうえで、２人の所長と共謀した詐欺と考える余地があるとしたが、「（当時の）所長は用地取得が難航していたことを把握し、事情を知っていた。所長らを誤信させてだまし取ったとする犯罪の証明がない」とのべ、検察側の起訴事実にはなく、「共謀による詐欺は認められない」として、無罪（求刑懲役２年〜１年６カ月）を言い渡した。 「０３年１０月２２日朝、西武新宿線新井薬師前―高田馬場間の電車の中で、女子高校生（当時１６）の下着の中に右後方から手を入れるなどした」として強制わいせつ罪に問われたが、捜査段階から一貫して「自分は高校生の右後ろに立っていた。自分の左後ろにいた外国人風の男が犯人の可能性がある。人違いだ」と主張していた東京都中野区の男性会社員（４３）に対するが控訴審判決があった。 判決は、「男性の主張の可能性も退けられない」と言い分を認め、「高校生が被害に遭ったのは間違いないが、被害者の証言は男性を犯人とするには足りない」と、また、女子高校生が男性を捕まえた時の状況について「痴漢直後の手ではなく、痴漢だと思った人を捕まえたにすぎない」と述べ、そのうえで、「警察がずさんともいえる再現実験で、外国人風の男の場所からは手が届かないと決めつけ、被害者を誤って誘導した可能性があるとして、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）とした一審の東京地裁判決を破棄して無罪判決を言い渡した。 なお判決は、「警察は強引なまでに被告人の弁明を封じた」「被告と被害者の主張を冷静に吟味していれば本来なら起訴に至らなかった事案」と指摘し、「男性の数多くの苦難を考えるとき、慎重の上にも慎重を期した捜査を経た上での起訴が必要だというべきだ」と警察・検察を厳しく批判した。 勤務先の千葉県内の公立小学校で０３年、知的障害児らの学級担任だった０３年５月と７月、教室内で教知的障害のあるそれぞれ１人の女児２人の体を触ったとして強制わいせつ罪（求刑懲役７年）で起訴され、捜査段階で容疑を認めたものの公判では否認に転じ一審・千葉地裁で無罪となった男性教諭（４６）＝休職中＝の控訴審判決があった。 判決は、「たとえカーテンを閉じたとしても、カーテンの下端と床の間にはすき間がある。教室には他の児童、教員もおり、すぐ発覚する可能性がある場所で犯行があったとする供述は不自然」と指摘したうえで、女児の１人の証言については「真実の記憶に反しているという疑問がある」、もう１人については「一部が想像の産物としか理解できない点がある」と述べ、「被害状況に関する女児らの供述の信用性には疑問がある」として検察側の控訴を棄却、一審を師事して無罪とした。 京都市南区の路上で０４年１０月１９日夕、当時７歳の女児の下半身をズボンの上から数回触ったとして強制わいせつ罪に問われた（求刑・懲役２年６月）住所不定の男性（２６）に対する判決があった。女児は顔や所持品から男性を犯人と特定し、男性も当初は容疑を認めたが、送検後に否認に転じた。 判決は、「被害当時は雨天で少し暗かった上、犯人の顔を観察できる時間が短かった」「調書も取調官に誘導されるがまま作成されたと言わざるをえない」などと指摘した上で、「犯人である可能性は濃厚だが、証拠である女児による識別は決定的とは評価できず、自白調書の証明力も低い。被告人以外の犯人がいた可能性も払しょくできない」と述べ、無罪を言い渡した。 ２００１年３月日未明、兵庫県旧浜坂町（現・新温泉町）で方向転換のため除雪車を後退させた際、後方にいた新聞配達中の女性（当時７３歳）をはね、死亡させた（女性が死亡しているのを近くの人が発見）として業務上過失致死罪に問われた同町の会社員の被告（５６）に対する判決があった。 判決は、除雪車のものとされた女性のコートやズボンに残っていたチェーン痕は、除雪車のものとは著しく違うと指摘した上で、ドライバーからの聞き取りから、同じ時間帯、現場では１時間に１２台の割合で車が通行していたと予想されることなどから、「チェーン痕の似た車が通らなかったとはいえず、犯罪の証明はできない（被告の車両とは認定できない）」「別の車が事故を起こした可能性が皆無とはいえない」として、無罪（求刑・禁固１年２月）を言い渡した。 ０２年７月２８日午前１時１０分ごろ、愛知県豊川市で豊川市のゲームセンターの駐車場で、ワゴン車に１人でいた会社員（２８）の長男（当時１歳１０カ月）を車で連れ去り、同県御津町の岸壁から海に投げ落として水死させたとして、殺人と未成年者略取の罪に問われた元運転手の被告（３８）に対する判決があった。 判決は、最大の争点だった自白調書について、「被告の車の中から男児の毛髪などが検出されておらず、男児が車に乗っていないと推認される。被告が犯人だという客観的に裏付けられた事実はなく、秘密の暴露もない」「客観的な状況を把握していた捜査官が、被告（の供述）を誘導した可能性も否定できず、自白の信用性には合理的な疑いがある」「被告が殺害現場にいたとする客観的な裏付けはない」と結論づけ、無罪（求刑懲役１８年）を言い渡した。 この事件は、捜査段階の自白以外に目撃者や物的証拠がなく、被告弁護側は「自白は警察官の圧力に屈した結果で、泣き声に腹を立てたという動機は不自然」「連れ去ったとされる被告の車から、被害者の毛髪がみつかっていないなど、物的証拠は何もない」「犯人なら間違えるはずのない殺害方法が『背中を押した』から『バスケットボールのパスのように（胸から両手で強く背中を）押した』と変遷した」と指摘、「被告は相手が受け入れる答えをその場のしのぎのため言う心理傾向がある」とする鑑定結果も提出し、「自白は誘導され、信用性はない」などと無罪を主張していた。 なお被告は、「駐車場に止めた自分の車で寝ていたところ、子供の泣き声で起こされた。腹が立ったので連れ出し、海に捨てた」と犯行を認めていたが、公判では一転して無罪を主張していた。 ９３年に石川県信用保証協会の保証を受け、同県の機械メーカーに８，０００万円を融資したが、メーカーが事実上倒産したため、事実上回収不能となったいわゆる「焦げ付き融資」を、北国銀行（金沢市）が、同保証協会に肩代わり（代位弁済）させたとして、９７年１０月名古屋地検特捜部に「身分なき共犯」として背任罪で逮捕・起訴された同行頭取（当時）の被告（６３）の差し戻し控訴審判決があった。 判決は、既に有罪が確定している当時の保証協会役員らの背任行為を改めて認定した上で、銀行頭取の立場にあった被告と保証協会とは「利害が相反する関係にある」と指摘し、「経済取引上の交渉の限度を超えない限り、背任の共犯とは認められない。被告の行為は職責上当然」と判断、被告が協会の基本財産となる負担金の拠出拒否をちらつかせ、協会側に代位弁済（債務者以外の者が債務者に代わって債権者に弁済すること）を強く求めた事実を認定、「弁済の実行が協会側の任務に背くことを認識していた」として懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）とした一審・名古屋地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 なお、被告は１、２審とも有罪判決を受けて上告、最高裁が０４年９月、協会が金融機関や自治体からの負担金で運営される中で「北国銀行のみが負担金の拠出を拒否することや、被告が拒否することを利用して弁済を強く求めることが可能だったかどうか疑問」と指摘し、代位弁済が背任行為に当たるとの認識が被告にあったかについても疑問を示した上で、「被告の圧力で協会側が代位弁済に応じたとするには合理的な疑問が残る」として、審理を高裁に差し戻していた。 ０１年８月、埼玉県新座市の国道で乗用車を運転中、道路に転倒していた男性（当時６５）をはねて死亡させたとして業務上過失致死罪に問われたが、捜査段階から一貫して、「身に覚えがない」と主張していた会社員の被告（２９）に対する控訴審判決があった。 判決は、「（１）松元被告の車に事故を起こした痕跡がない（２）松元被告の後ろを走っていたと考えられる乗用車の運転手が、はねられる前の被害者の横を通過している」などを理由に「一審判決の判断は正当だ」と結論づけ一審さいたま地裁の無罪判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 なお、検察側は証拠として「被害者の衣服の一部に松元被告の車と同種のタイヤ痕がある」と主張したが、判決は「松元被告の車と同じ種類のタイヤは相当量生産されており、松元被告が被害者をはねたと断定することはできない」と退けた。 ０１年３月１５日午後９時すぎに福岡県宮田町の九州自動車道時速１１１〜１２０キロで走行中、別の車に追突されて逆向きに停車中の被害車両に衝突、車外に出ていた男女２人をはね重傷を負わせたとして業務上過失傷害の罪に問われた飲食店経営の女性（３６）＝山口県下関市＝の控訴審判決公判があった。 夜間の高速道で、前照灯も消えていた被害車両との事故を回避できたかが争点だったが判決は、「衝突現場の約７６メートル前から被害車両を視認できた」とした警察の実況見分調書について、「『黒っぽいものが見えた』程度。事故後の実況見分と実際の運転状況には差異がある」として、一審通り女性の過失を否定した上で、「事故を予見する可能性があったとは認められない」として、無罪（求刑禁固８月）を言い渡した一審・福岡地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 なお、被告の女性は当初不起訴とされたが、最初に追突し逃走した男＝有罪確定＝の判決で、福岡地裁が女性の刑事責任を指摘したことで、再捜査の末、一転起訴という異例の経過をたどった。 ０３年５月１０日午後６時ごろ、門司区内の図書館前で女性の胸を背後から触ったとして同８月４日に逮捕され、福岡県迷惑防止条例違反の罪に問われ、一審・小倉簡裁で罰金２０万円（求刑・罰金２０万円）の判決を受けた北九州市門司区の会社員男性（３１）に対する控訴審の判決公判があった。 女性は触られた後、いったん犯人を見失い、追いかけて近くの駐車場で男性を見つけ、公判で「逃げる途中で振り返った犯人の顔が被告と同じ」などと証言したが、判決は、「女性は男性の顔を警察で見せられるうちに、男性の顔に合わせて犯人の顔を形成していった可能性が高い」とした上で、女性が男性を犯人とした供述の信用性は低いと認定、「犯罪の証明がない」と結論づけ、男性に無罪を言い渡した。 なお男性は、任意調べの段階で「自分が触った」とする上申書を提出したが、その日のうちに訂正書を出し、その後は一貫して否認していたが、一審は男性の上申書の内容の信用性は低いとしたものの、被害女性の供述の信用性を認めて有罪とした。 ００年１２月５日午後１１時半ごろ、八戸市内の国道１０４号で乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、ワゴン車と衝突、運転していた男性（当時５８）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われ、青森地裁八戸支部で禁固１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受けた被告（５１）＝同市諏訪３丁目＝が、「運転していた夫に身代わりを頼まれ、抱えていた借金を夫が働いて返済できるよう虚偽の自白をした」として控訴していた事件の控訴審判決があった。 判決は、「被告が運転していた」との夫の知人の証言などから、被告の主張を「実刑が嫌だったからで、信用に値しない」と退けた一審判決を破棄し、被告が依頼を受けたとした供述の具体性に触れ、「身代わり供述の方が合理的な部分もある」と指摘し上で、「被告が運転手と断定するにはなお疑いを入れざるを得ない。犯罪の証明がなく、一審判決には事実誤認がある」と述べ無罪を言い渡した。 ８７年７月８日、路上に止めた車の中で同県武雄市の料理店従業員（当時４８）の首を手で絞めて殺害、ほぼ同様の手口で、８８年１２月７日に同市北方町の主婦（同５０）、および８９年１月２５日に同町の縫製会社工員（同３７）の３人を殺害したとして、殺人罪に問われ、死刑を求刑された同町出身の元運転手の被告（４２）に対する判決公判があった。 佐賀県警は同年１０月３日、松江被告を別の事件で逮捕。起訴後の勾留（こうりゅう）中に取り調べを始め、松江被告は翌１１月、３人の殺害の仕方や事件前後にとった行動などを記した上申書を書いたが、その後否認に転じ、当時は逮捕に至らなかった。だが、最初の殺人の時効が翌月に迫った０２年６月、県警は、別の事件で刑が確定し、鹿児島刑務所に服役中の被告を最初の殺害容疑で逮捕、起訴、さらに、他の女性２人の殺害容疑でも再逮捕を重ねた。 事件発生から十数年がたち、犯行を裏付ける決定的な物証に欠ける中、公判では松江被告が殺害を認めたとされた上申書が証拠採用されるかが焦点となったが、佐賀地裁は０４年９月、作成時の取り調べが長時間に及んだことなどから証拠としないことを決定していた。 判決は、最後に起きた殺害事件を中心に遺体の状況などを詳細に検討した上で、０２年１０月の初公判で３件の殺人の起訴事実を全面否認し、一貫して無罪を訴えた被告に対して、犯罪の証明がないと結論付け、他の２件についても無罪（求刑は２件が死刑、１件が無期懲役）を言い渡した。 なお、一審での死刑求刑に対する無罪判決は極めて異例で統計の残っている５８年以降では８件。うち、８０年代の４件の再審無罪事件以外で具体的に把握しているのは、６４年の「名張毒ブドウ酒事件」の津地裁判決だけであるから、実に４１年ぶりとなる（最高裁広報課）。 ０３年５月と７月に千葉県内の小学校の教室で、担任をしていたそれぞれ別の知的障害を持つ当時６年（当時１１歳）と同４年（９歳）の児童２人の胸を触る体を触るなどしたとして、強制わいせつ罪で０４年起訴され、懲役７年を求刑された養護学級教諭（４５＝休職中）の判決があった。 判決は、「（証言した）医師が（女児に対する）わいせつ行為があったと診断し、（女児が）体験したことしか話せないと証言していることから、（わいせつ行為を受けたことに）相応の信用性があると考えられる」との検察側の主張を退け、「事件の経過や周辺事情の証言には不自然で、不合理な点も多く、行為を直接目撃した者もいない」「供述調書の被告の自白に信用性がなく、被害児童の供述は誘導に基づくもの」として無罪を言い渡した。 なお、今回の裁判の第１０回公判は、児童らがＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）で通院する大学病院内にて非公開で行われ、裁判官は法衣ではなくスーツ姿で対応するなど細心の注意を払いながら児童から話を聞いた。 ２００３年２月１９日、福岡市博多区の自宅で、妻＝当時（５４）＝を頭を棒状のもので殴り、両手で首を絞めるなどして殺害し、床下収納庫に隠したとして、殺人と死体遺棄の罪で起訴され、懲役１８年を求刑された元ホテル経営男性（５９）の事件の判決があった。 判決は、妻が殺害された同日午前１０時に被害者と会話したという隣人の証言などから男性のアリバイを認した上で、「供述には秘密の暴露がなく、変遷や証拠と合わない内容がある」「犯行を行うのは不可能」と結論づけとして無罪を言い渡した。 なお、福岡地検は０５年５月６日、「判決文を検討した結果、現在の証拠では判決を覆すのは困難と判断した」として控訴を断念、控訴期限が過ぎた７日午前０時に無罪が確定した。 同様の万引で執行猶予付き判決を受けた直後の０４年１月６日午後零時半から同１時ごろまでの約３０分間に、福岡市中央区の家電製品販売店と書店で、約３万２０００円相当の書籍などを盗んだとして、窃盗罪に問われた福岡市の無職女性（４６）に対する判決があった。 判決は、検察側の心神耗弱（こうじゃく=精神機能の障害により行為の是非を判断する能力や行動を制御する能力がいちじるしく減弱した状態で、刑法上は刑が減軽され）の主張を退け、過去の入院、通院歴や弁護側が提出した診断書などから「事件当時、摂食障害から来る心神喪失（そうしつ=精神機能の障害により、行為の是非の判断や行動の制御ができない状態。刑法上は責任無能力者として処罰されない）状態だった」として懲役１年２月の求刑に対し無罪を言い渡した。 なお、判決は、女性は逮捕から１０日後に起訴されており、心神喪失を訴える本人側の話について捜査が不足した点にも触れた。 熊本県荒尾市のコンビニエンススト２００４年４月、別の少年（１７）と共謀、レジから約３５万円を盗んだ（アルバイト中に防犯カメラの電源を切ったり、別の少年に電話で店長の不在を教えたりした）とし、同年５月、県警荒尾署に窃盗容疑で逮捕された高校２年の少年（１７）に対する保護観察処分決定に対して処分を不服とし、高裁に抗告、福岡高裁が「事実誤認」として家裁に差し戻していた事件の家裁の審判があった。 千葉県茂原市の男性（１９）が中学２年生だった００年２月、千葉県警に放火容疑で緊急逮捕、送検されたものの、家裁で不処分となった問題で、男性と両親が「違法捜査で精神的苦痛を受けた」として、県や目撃証言をした男性を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。 原告側は控訴審でも「目撃証言をした男性は、自分への放火の嫌疑を払うために故意にうその証言をした」と主張したが、判決は、「被告男性が故意に虚偽の証言をしたとまではいえない」として退けたが、千葉県警の逮捕、送検を違法と認め、千葉県のみに計約３４０万円の支払いを命じた一審・千葉地裁判決を支持し、県と原告側双方の控訴を棄却した。 １９９８年から２０００年にかけて、デリバティブ（金融派生商品）取引の１つの個別株オプション取引で大証が東証より繁盛しているように見せ掛けるため、大証関連会社を通じ同一銘柄株の「売り」と「買い」を同時発注する仮装売買など計５９３回の不正取引を繰り返したとして、０３年７月に証券取引法違反（相場操縦）の罪に問われた元大証副理事長（６７）に対する判決があった。 判決は、検察側の「東京証券取引所との市場間競争に勝とうという功名心から犯行に及んだ」との主張を退け、「取引は被告の指示によるものだったが、証券取引法が禁止する仮装取引や相場操縦には当たらない」と述べ無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。 ２００２年１２月、自分が神主を務める市内の神社で、家庭教師をしていた少女の体に触ったとして、強制わいせつの罪に問われた鹿児島県薩摩川内市東開聞町、神主（３６）に対する判決があった。 判決は、少女の体に触ったことは認めたが、「宗教的行為で違法性はない」と無罪を主張していた被告の主張を認め、「被告の行為は東洋医学の技法を加味した特有のもの。他の教会や宗派で同じことがないからといって、宗教的行為にあたらないことにはならない」と指摘した上で、「宗教的儀式とする余地があり、性的意図を認めるには合理的な疑いがある」と述べ無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。 ２００２年８月１０日夕、和歌山県古座町の国道で乗用車を運転中に対向車線（センターライン）にはみ出して約７４メートル走り、前から来た軽乗用車と正面衝突して男女計３人に重軽傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた大阪市の男性会社員（５９）に対する判決があった。 判決は、「会社員は当時、中等症から重症の睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ＝睡眠中、舌の奥などが垂れ下がって、空気の通路となる上気道をふさぎ、呼吸できなくなることで起こる。主な原因に肥満が指摘され、４０〜５０歳代の男性を中心に約３００万人の患者がいると推定されている。居眠り運転による交通事故率が高いとの統計もあり、２００１年の道交法改正で重度の場合は免許の取り消し対象となった）で、前日に深夜運転をするなど悪条件が重なり、運転中に急激に睡眠状態に陥った可能性がある」と指摘、「現実的に注意義務の履行が可能だったかを検討すると、前方注視の義務を課すには合理的疑いが残る」と判断、さらに「ＳＡＳが知られるようになったのは０３年の山陽新幹線運転士による居眠り運転以降で、当時の会社員に病気を疑って運転を控える義務があったとまではいえない」として、無罪（求刑禁固２年）を言い渡した。その上で裁判長は、「刑事責任は問わないが、３人に重軽傷を負わせたことは事実なので、おわびの気持ちを持ち続けてほしい」と説諭した。 なお、交通事故で同症候群による責任が争われた裁判では、業務上過失致死罪に問われ、００年１０月に最高裁で有罪が確定した大津市の男性に対し、被害者の遺族が起こした損害賠償訴訟で京都地裁が０１年７月、責任能力を否定して、賠償請求を退ける判決を出し、刑事と民事で判断が分かれたケースがある。 ０４年３月１日正午ごろ、福岡市内を走行していた路線バスの中で、下半身を露出して触ったとして、公然わいせつ罪に問われた朝日新聞西部本社編集センター員の被告（４４）に対する判決があった。 判決は、被告の「左足に義足をつけており、「痛みを感じ、ズボンを下げて直そうとしていたのを、（車内にいた）女子高生が勘違いした」との主張を」認め、「目撃者には『わいせつな行為をしている』という先入観と思い込みがあった」などとして、無罪（求刑・懲役６月）を言い渡した。 大阪高裁；強制わいせつ傷害：発達障害の少年に「無罪」 「自白の信用性に疑問」（０５年１月１２日） ０４年５月２０日夕方、下校中の女子中学生が後ろから両手で口をふさがれ「殺されたいんか」と脅され、逃げようとした際に顔を殴られ、軽傷を負ったとして強制わいせつ傷害の非行事実に問われた奈良県内の高校１年少年（１６）が、奈良家裁で、いずれもあいまいとして信用性を否定し、「非行事実なし」の不処分決定を受けたことから、検察官が抗告した事件の大阪高裁決定があった。少年は、被害者や目撃者の証言から６日後に逮捕され、当初は否認し、また、知らない人と話ができない資質から調べにほとんど無言だった。しかし、その後、自筆で「下校途中にやった」とメモを書き、供述調書に署名したが、家裁送致後は一貫して否認していた。 決定は、少年が病院で「広範性発達障害の疑い」と診断を受け、少年の付添人弁護士が提出した医師の意見書に触れ、「（１）自白メモと供述調書の犯行態様の食い違い（２）事件１０分前に少年は在宅していたとの知人の証言」などから「自白の信用性に疑問の余地がある」と判断、目撃証言も「思い込みが働いた可能性を否定できない」と指摘したうえで、「少年の特異な供述態度は軽視できない。捜査段階の自白の信用性に疑問の余地がある」とし、さらに、被害者に確認のために少年１人だけを見させた捜査手法についても「被害者への暗示性が強いためできるだけ避けるべきで容易に看過できない」と批判、抗告棄却した。これで法年の「無罪」が確定した。 東京都杉並区のＪＲ高円寺駅前で０３年４月６日未明、高円寺駅前で挙動不審者として職務質問を受けた際、警察官の胸を両手で突き飛ばし、体当たりする暴行を加えたとして逮捕され、公務執行妨害罪に問われ、一審で懲役１年執行猶予３年の有罪判決を受けたパキスタン人男性（３５）が、「暴力はふるっていない」と無罪を主張し、控訴していた自嫌悪判決があった。 判決は、暴行を受けたとされる警察官について「当時そばにいた被告の友人や、現場にいた他の警察官と明らかに違うことを話している。しかも、記憶違いではなく、あえてうそを述べている」と虚偽の供述を認定した上で、「全体的に信用性が低く、暴行を受けたとする内容も信用しにくい」と指摘、暴行を受けたとされる警視庁第２自動車警ら隊所属の警察官の証言を「信用できる」と判断し、有罪とした一審の東京地裁判決を破棄して、逆転無罪を言い渡した。 ０３年３月１１日夕、千葉県市原市菊間の公衆電話から知人の携帯に「おまえの会社のパソコンに入っているデータを消した。コピーと引き換えの５万円を明日千葉駅に持ってこい」などと現金を脅し取ろうとしたとして恐喝未遂罪に問われた同市の無職男性（２２）の控訴審判決があった。 判決は、「被告の自白は到底信用できず、脅迫電話の着信履歴がないなど知人男性の供述を支える証拠も何一つ存在しない。犯人と被告を結び付ける証拠を欠く」と判断した上で、「着信履歴の確認・保全をするべきで、捜査機関の不手際があった」と指摘、「知人男性の供述に不自然な点はない」として懲役１年６月、執行猶予３年とした一審千葉地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。 ０２年４月、卓球の指導中に小学５年生だった女児（当時１０）の体に触るなどしたとして、同年７月に強制わいせつ罪で逮捕、起訴された高知市瀬戸西町２丁目、会社員（４６）に対する控訴審判決があった。 判決は、女児の捜査段階での「体育館脇の倉庫で左太ももをなでられ、下半身に触られた」との「女児の供述は変遷していて信用できず、犯罪の証明が十分でない」「女児の供述が変遷していないと主張するため、女児や家族が不合理な供述をした」と判断した一方で「被告の供述には一貫性があり、わいせつ行為は認められない」として、一審の高知地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 なお、一審の高知地裁判決は、「下半身を触られたという女児の供述は信用できない」と起訴事実の一部を退けたが、核心部分の証言の信用性は高いとして有罪と認定、懲役８カ月執行猶予３年（求刑懲役２年）とした。 ０３年４月６日、前原市内でシートベルト装着の取り締まり（検問）をしていた前原署の警官（警部補）と装着の有無などをめぐり口論し、車外でもみ合いになり、「男性が胸ぐらをつかみネクタイを引っ張った」（警察官に暴行した）として現行犯逮捕され、公務執行妨害罪に問われた同県大野城市の家業手伝いの男性（４３）に対する判決があった。 判決は、「腰の拳銃に手を掛け威嚇した警官に男性がつかみかかったとするのは不自然」などと指摘した上で、警官の供述は「信用性に乏しい」などとして無罪を言い渡した。なお、男性は当初から否認し、保釈まで約３カ月間拘置された。また、ネクタイが乱れた写真も署内で撮影されていたため、証拠として採用しなかった。 顧問先の旧住宅金融専門会社（住専）の大口の借り手だった不動産会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」（東京）にビルの賃料収入をダミー会社の口座に移し替えるよう指示し、１９９３〜９６年に賃料計約２億円を隠させたとする逮資産隠し事件で、強制執行妨害罪に問われた、死刑廃止運動の中心的人物の一人としても高名な、オウム真理教元代表麻原彰晃の主任弁護人である、人権派弁護士の第２東京弁護士会所属安田好弘氏に対する判決があった（起訴は不当として土屋公献・元日弁連会長を団長に１，２００人を超える大弁護団が組まれた）。 判決は、旧住専２社からの差し押さえを免れるため、１、２審有罪で上告中の同社社長（６８）らに対して、ビルの賃料収入の振り込み先を変更するよう指示した「事件の首謀者」として、法定刑の上限である懲役２年を求刑した検察側の主張を退け、捜査段階から一貫して否認した被告側の「経営が悪化した顧問先に再建策を提案しただけで、元社員が会社の金を横領したのが事件の真相」との無罪の主張を認め、「（会社再建のための）分社化を目指していた被告は、実体のない会社に、スンーズコーポレーション東京リミテッド社の賃料収入を譲渡したように装ったわけではない」と認定した上で、強制執行妨害を指南したとは認められず、犯罪の証明はない」と指摘、無罪を言い渡した。 また判決は、スンーズコーポレーション東京リミテッド社元社員の供述内容の変遷について、「検察官の不当な誘導があったと強くうかがわれ、捜査や公判での検察官の立証活動に、根本的で重大な問題があった」と捜査を厳しく批判、「譲渡したように装った賃料収入は、４人の社員が退職金として分配しており、この横領行為を不問にした検察官の態度はアンフェアとの評価を免れない」と述べた上で、元社員の供述を「司法取引のような形で、捜査機関に迎合する供述をした」と判断した。 なお、９８年１２月に逮捕され、９９年９月に保釈された安田弁護士は、その後の松本被告の公判に１度も出廷していない。 ０２年９月、広島県大野町のホテルで、夫（４１）＝覚せい剤取締法違反罪などで公判中＝と共謀し、自分の腕に注射器で覚せい剤を打ったとして覚せい剤取締法違反の罪に問われた広島市中区の無職女性（２７）に対する控訴審判決があった。 判決は、０３年３月の「供述が変遷しており、夫に抵抗した痕跡もみられない」と女性の主張を退けた一審判決を覆し、逃走していた夫が逮捕され、控訴審の公判で「妻に馬乗りになって、無理やり注射した」と証言したため、「自由な意思で覚せい剤の使用に応じたとはみられない」と判断した上で、「夫に無理やり注射で覚せい剤を打たれた」と認定、懲役１年（求刑懲役１年６カ月）とした一審の広島地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。 ０２年５月、車で帰宅した際、妻から買い物に行くので車を運転してほしいと頼まれ、そのまま自宅前に路上駐車、１時間後に買い物はやめると言われたが、うっかり車を翌朝まで放置したことが、夜間に同じ場所で８時間以上の駐車を禁じる自動車保管場所法（車庫法）に違反するかどうかが争われた裁判の上告審判決があった。 判決は、「車庫法の規定は故意犯を処罰する趣旨」とした上で、「買い物をやめたと言われた時点では、駐車させたままだったことを忘れていた」と、一貫して無罪を主張していた被告に対して、車庫のシャッターが開けられたままだったことや、男性はいつもは車庫に入れていたことを考慮、「被告の弁解を排斥して、故意の認定には合理的な疑いがある」として、罰金４万円の一、二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 ０２年２月、東京都世田谷区の交差点を乗用車で右折中、直進してきた原付きバイクの男性（１９）をはね重傷を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われ、０２年１０月、同罪で略式起訴されたが、東京簡裁が０３年１月、「さらに詳しく事実関係等を調べる必要がある」として異例の略式不相当の判断を示し、その後も東京地検が起訴を維持したため、簡裁が職権で東京地裁に事件を移送していた、都内に住む主婦（３８）に対する判決があった。 判決は、検察側が目撃者の証言から「黄色」と主張し、弁護側は「『黄色』とする目撃者の証言は信用性がない」と反論していた、右折待ちのため交差点の中央でいったん車を停止させた主婦が、右折を始めた時の信号の色につて、略式起訴前に「赤」と供述したのに、その後「黄色」と変更した目撃者の証言について、「信用性に重大な疑問がある」と判断したうえで、「当時、主婦の対面信号は赤だった。『赤信号を無視して新たに進入する車両はない』と判断して右折を開始したのはごく自然であり、「対向車両の進入を予想できない特段の事情がある場合は、右折車の刑事責任は問わない」とする判例を踏襲し、無罪（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。 なお、０２年、業務上過失致死傷罪で略式起訴された９万３，７３４件のうち、無罪にあたる略式不能や、複雑で公判を開くべきだと判断した場合の略式不相当とされたのは全体のわずか０．０１％の計１３件である。 国際航業（東京都千代田区）の株売買をめぐり、上司の元経理部長（業務上横領と所得税法違反罪で懲役３年、罰金７千万円が確定）とともに、仕手集団「光進」による国際航業株の買い占めを妨害する目的で、８８年に会社の資金１１億７５００万円を流用、政治団体代表に工作を頼んだとして業務上横領の罪に問われた同社の経理部元次長被告（６１）の差し戻し後の控訴審（元次長は９４年６月の一審で無罪とされたが、９６年２月の二審・東京高裁で懲役１年６カ月執行猶予３年の有罪判決を受け上告。最高裁が審理を同高裁に差し戻していた）判決があった。 判決は､元次長は上司が不法に資金を流用するつもりだとは知らなかったと認定した上で、自己保身などの目的もなく、会社のために資金を動かしたと判断、会社資金を不法に得ようとする「不法領得の意思」がなく、業務上横領の罪は成立しないと認定して、元次長を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 「わいせつ行為をされた」とうその告訴をしたとして虚偽告訴罪に問われた福島県会津若松市の女性（５１）の初公判が０３年８月４日、福島地裁であり、被告は「女性は夫にかまってもらえず、気を引くために騒ぎを起こした」とうその告訴をしたと、起訴事実を認めた、検察は、懲役２年６カ月を求刑した。 事件は、被告の女性が００年８月３０日、県警会津若松署に夫の取引先の男性（６３）に対して虚偽の告訴をしたことに始まった。 告訴を受けて同署は、同年９月４日に男性を強制わいせつの疑いで逮捕する。身に覚えのない男性は当然、「女性がわいせつ行為をされたと主張する時間に私は別の取引先にいた」として容疑を否認したが、１９日間勾留（こうりゅう）された。その後、福島地検会津若松支部は嫌疑不十分として釈放した。そかし男性は、取引先から「警察の厄介になった人とは付き合えない」と、仕入れを断られ、銀行の融資も受けられなくなり、月５００万円ほどの売り上げは半分以下にまで落ち、０１年９月に建材会社の廃業を余儀なくされた。 同年１０月、男性は女性を相手取り３００万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁会津若松支部に起こし、同支部は０１年１１月、「わいせつな行為はなかった」として、女性に１５０万円の支払いを命じた。 ０２年１月、東京都内のマンションの非常階段で少女（当時１１歳）の尻を触ったとして都迷惑防止条例違反容疑で逮捕された後、００年１２月にも路上で少女（同１２歳）にいたずらしていたとして強制わいせつ容疑で再逮捕され、いずれも起訴された大学生の男性被告（２２）に対する判決があった。大学生は捜査段階では両事件の容疑を認めていたが、公判で強制わいせつの否認に転じ、「大学受験を控え、釈放してほしくて認めた」と無罪を主張していた。 判決は、強制わいせつ罪に関して「強制わいせつの被害女児が事件直後に証言した犯人の右ほおのほくろが、被告にはない」と指摘、「女児が被告の顔を確認したのは事件から１年以上経過した後で『似た犯人が逮捕された』と言われ、予断を持った可能性がある」として無罪を言い渡した。 なお、同時に審理されていた都迷惑防止条例違反事件については、懲役３月、執行猶予２年（求刑・懲役２年）を言い渡した。 ９３年１２月午前、神奈川県藤沢市で宝石店店員（当時２５）のアパートで交際相手の被告（３０）が店員の首を２度刺したうえ、灯油をまいて火を付けたとして、現住建造物等放火の罪に問われ、無期懲役を求刑されていた事件対する判決があった。 被告は一貫して「店員が自ら首を刺し、無理心中を図った」と主張していたが、判決は、「再鑑定が着目した組織の状況は、熱作用で生じた可能性が否定できない」などとして傷を受けた後、しばらく生きていたとする再鑑定の信用性を否定する一方、店員は、同居していた被告から虐待を受けていたうえ、事件前夜に別れ話がまとまっており、「自殺の動機は乏しかった」とも認定、「店員が無理心中を図った」という被告の供述は全体として信用性が低いと述べた上で、「店員は出血性ショックで動けず、自ら放火するのは不可能」といった検察側鑑定を「司法解剖の所見や実況見分と矛盾する」と疑問視して、「被告が店員の首を刺し、灯油をまいた蓋然（がいぜん）性は認められるが、関係証拠からは行為の前後関係を判断できず、これらの行為を被告がしたのか、被告が強要して店員が行ったのか、分担したのか確定不可能だ」と指摘し、被告を放火殺人の犯人と認定するには「合理的疑いをいれる余地がある」と結論づけ、無罪判決を言い渡した。 この事件は、店員の交際相手だった被告について、横浜地検は９８年６月、不起訴処分（嫌疑不十分）にしたが、遺族が起こした民事訴訟で００年７月、横浜地裁が殺害を認定したのを機に再捜査し、０１年２月に逮捕し、翌月、検察側が、心臓組織の再鑑定で、店員が首に傷を受けた後、動けないまま４０分以上生きていたことが判明し、放火できたのは被告だけだったとして起訴するといった、殺人容疑事件で不起訴判断が覆った極めて異例の事案で、公判では、逮捕・起訴の根拠とした遺体の一部の再鑑定などの信用性が争点になっていた。 なお、店員の両親が起こした民事裁判の判決では、一審の横浜地裁判決が「被告が店員を刺して放火し、無理心中を図った」とし、被告に総額約９，７００万円の支払いを命じ、東京高裁もこれを支持、０１年９月、最高裁で被告の敗訴が確定しており、刑事と民事で判断が分かれた。 ０２年２月１３日夜、東急田園都市線の渋谷〜桜新町駅間で、当時２６歳の女性の下着に繰り返し手を入れたとし女性が電車を降りる際、男性を捕まえ、警察に引き渡し、強制わいせつ罪で起訴された東京に出張中だった福岡の会社員に対する判決がった。 判決は、「「女性が被害に遭ったことは信用できるが、誰の犯行かについては、あいまいな点があり、男性が犯人と断定できない」と述べ、争点であった捜査段階の自白（供述）の信用性について、自白を二転三転させたのは「言いたいことを強く言えない性格なうえ、拘置中は気持ちが追い詰められていた。厳しい取り調べから解放されたかったという説明は理解できる」などと判断し、「早く解放されたくて取り調べに迎合した。自白は信用できない」などと指摘し、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 １９８１年、元雑貨輸入販売会社社長・三浦和義被告（５５）が米国ロサンゼルス市内で妻で元女優の一美さん（当時２８）を銃で殺害し、多額の保険金をだまし取ったとして、殺人などに問われた、いわゆる「ロス疑惑」で、「検察官も主張していなかった『氏名不詳者との共謀』を突然認定した一審判決には、被告の防御の観点から考えると手続き上の違法がある」とこれを破棄したうえで、「被告が実行犯に銃撃を指示したと認定できる確かな証拠はなく、有罪とするには合理的な疑いが残る」と判断し、逆転無罪を言い渡した事件の上告審決定があった。 決定は、「三浦被告が氏名不詳者と共謀して元妻を殺害したと認めるにはなお合理的な疑いが残るとした高裁判決は是認することができる」と述べ、事件発生から２０年以上を経て、三浦氏の無罪が確定した。 当初銃撃の実行犯とされた元経営者には一審、二審とも無罪が言い渡され、検察側が上告しなかったため確定している。 なお、三浦被告は、銃撃事件での逆転無罪判決を受けていったん釈放されたが、銃撃事件の３カ月前、に一美さんを襲わせ、殺害しようとしたとして殺人未遂罪に問われた「殴打事件」で９８年１０月に懲役６年の実刑判決が確定、同年１１月に収監され、未決勾留（こうりゅう＝被疑者や被告人を勾留状の執行によって拘禁すること）日数を差し引いた約２年２カ月の服役を経て、０１年１月、宮城刑務所を出所した。 ９８年１０月、京都市右京区の国立療養所宇多野病院で、電気ポットの湯に毒物のアジ化ナトリウムが混入され、医師７人が吐き気などを訴えた事件で、傷害と浄水毒物等混入の罪に問われ、捜査段階でいったん犯行を認める供述をしたが、公判開始後は「断じてしていない」と一貫して否認しており、また京都府警と京都地検が作成した被告の自白調書計２０通について、０１年１１月、「暴力団員を使って被告の家族に危害を加えると脅迫された結果、自白に至った」として証拠採用しなかった、同病院元内科医長の被告（４６）に対する判決公判があった。 被告の犯行可能性について、アジ化ナトリウムが投入された時間帯とされる約３０分間には被告以外の医師らが犯行場所の談話室に入室しており、「被告を犯人と断定することはできない」と判断し、病院内のアジ化ナトリウムの保管状況が極めてずさんだったことを挙げ、「病院関係者であれば、入手することは困難ではない」と指摘、被告を自白させた警察官の取り調べを「警察官の脅迫や検察官の不適切な取り調べの影響があり、任意性に疑いがあると言わざるを得ない」（違法）と断定、「被告がアジ化ナトリウムを投入した可能性は相当に高いが、ほかの者の犯行可能性を完全に排除することはできない」と、また被告が任意提出した自らの尿から高濃度のアジ化ナトリウムが検出されたことについて言及。被告が被害者を装うため自ら混入したとの検察側主張を、「尿が保管されている間に何者かが混入した可能性は皆無とは言い切れない」と、さらに犯行動機についても「院長の運営方針などに不満を持っており動機になりうるが、ほかにも不満を持っていた医師もいて、医師間の対立もあった」と述べ、『疑わしきは被告人の利益に』の原則」から無罪（求刑・懲役１年６カ月）を言い渡した。 なお、京都府警太秦署の取調室で京都府警の捜査官は、被疑者を暴力団員の名前を持ち出して、「やってへんとか、眠たいこと言うとると取り返しのつかんことになる。おまえとこは小学生の子どもがおるわな」「おまえとこの近くにポン中極道（覚せい剤中毒の暴力団員）のすごいやつがおるんやぞ」と脅し、さらに「おれらは権力持っとる。京都府警３万人という味方もおるし、後ろには検察庁もついとる。いわばおまえは自転車でわしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。勝ち目はない」。また、のどの持病でタバコの煙に苦痛を訴えても、捜査官（刑事）は喫煙をやめなかった。恐怖感を覚えた被疑者は犯行を認め、供述調書に署名、押印するまで時間はかからなかった。 ９７年に都市銀行で初めて経営破綻（はたん）した北海道拓殖銀行の巨額融資をめぐり、商法の特別背任罪に問われた元頭取の２人の被告（いずれも求刑懲役５年）と、借り手のソフィアグループ元社長（求刑同３年）に対する判決があった。 判決は、「債権回収を真摯（しんし）にせず、頭取の任務に背いた」としながらも、「ずさんな融資の表面化や経営責任の追及を回避する目的で融資をしたと認めるには疑いが残る」と述べ全員に無罪を言い渡した。 なお、旧拓銀経営陣に対する責任追及は、民事訴訟でも並行して進められており、この中で山内、河谷両元頭取らに対して賠償命令も出されている。 ０１年５月２９日夜、滋賀県甲西町の路上で女子大学生（当時２３）の顔を殴るなどし、現金約８００円入りの手提げかばんを奪おうとしたとして強盗致傷の罪に問われた男性被告（４０）に対する判決公判があった。 判決は、現場近くで野宿していて事件翌日に逮捕された男性の写真だけを被害者に見せ、署内でも男性１人だけを被害者に見せて容疑者と認定した方法のずさんさを指摘した上で、「被害者が男性を犯人だと思いこんだ可能性を否定できない」、また、男性の自白についても「捜査官の誘導ないし暗示の影響が認められ、信用性がない」とし、「男性を犯人とする立証が不十分」として、無罪（求刑懲役７年）を言い渡した。 ０２年５月２６日午前５時２０分ごろ、同市内で乗用車を運転中、信号無視をして物損事故を起こし、この２時間半後、呼気１リットル当たり０・２５ミリグラム以上のアルコールを検出したとして道交法違反（酒気帯び運転、信号無視）に問われた福岡県粕屋郡内の男性（５０）に対する判決があった。 判決は、証拠の検知管の一部が変色していたことから「証拠価値はほとんどない」と判断。検査した警察官が具体的な数値を言えなかったことも指摘した上で、酒気帯び運転について「証明が不十分」として無罪、信号無視について罰金５万円の判決を言い渡した。 ９９年８月、広島市南区の市道交差点で、タクシーが黄信号が点滅する交差点に徐行しないで進入したところ、赤信号（一時停止）の点滅を無視して突っ走ってきた酒気帯びの広島南税務署員が運転する乗用車に衝突され、乗客２人を死傷させたた事件権で、「徐行すべきだったのに漫然と時速３０〜４０キロで進行した過失により、乗客が死傷する結果を招いた」として業務上過失致死傷の罪に問われたタクシー運転手に対する判決があった。 判決は、「乗客の安全を確保すべき立場にある栗栖さんが徐行義務を怠った点はそれ自体、非難に値する」と判断した上で、「赤信号が点滅している交差点に時速７０キロで進入してくる車両があり得るとは通常想定しがたい」と述べ、「たとえたくしー運転手が減速していたとしても、衝突を回避できたと断定することは困難」と結論づけ、罰金４０万円を命じた１審・広島簡裁、２審・広島高裁を破棄し、無罪とする判決を言い渡した（最高裁が下級審判決を破棄し、差し戻さずに無罪判決を言い渡したのは２年ぶり）。 なお、従来、最高裁は主文だけを朗読してきたが、１５裁判官全員がこの慣例を見直すことで合意。今回は申し合わせ後初めての朗読となった。 ２０００年１月４日午後４時半ごろ、同県猿島町の県道で乗用車を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、乗用車と出合い頭に衝突。この車に乗っていた男性に重傷を負わせたとして、業務上過失傷害の罪に問われた茨城県水海道市の男性会社員（５３）に対する判決あった。 判決は、「男性会社員側が赤信号だったという目撃証言から過失は明らか」として禁固１０カ月を求刑した検察側の主張を退け、「目撃者の証言は、衝突の部位やガラスの散乱状況などについて、実際と違うなど、事故を見ていたとは信用できない」として、無罪を言い渡した。 なお、弁護側は「目撃者は被害者の兄と知り合い」と指摘する一方で「被害者は低速で交差点に進入したと主張するが、それなら事故は起きないはず」と争っていた。 ２０００年１２月５日朝、通勤中の西武新宿線の鷺ノ宮〜高田馬場駅間の電車内で、当時１９歳の専門学校生の女性の右手首をつかみ、１０分以上にわたって自分の下腹部（陰部）を触らせたとして、強制わいせつ罪で逮捕、起訴され、一審で「反省の態度が全く認められない」として、懲役１年２月の実刑を言い渡されていた東京都東村山市の元会社員の３９歳の男性（この事件がきっかけで、一部上場企業の電子機器メーカーを退職することを余儀なくされた。現在はフリーのデザイナー）に対する控訴審判決があった。 判決は、専門学校生の供述の信用性について「具体的かつ自然で、わいせつ行為は行われた」として被害を受けたことは認定したが、専門学校生が当時、裸眼視力が０・２〜０・３なのにコンタクトレンズをつけていなかった点で「犯人の識別に良好な状況ではなかった」と指摘した上で、「犯行時に犯人を視認しておらず、当時ありふれた服装だった元会社員を犯人と誤認した可能性が高い」、「犯行を否認する被告の証言も不自然とは言えない」と判断し、懲役１年２月の実刑とした一審の東京地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。 専門学校生は、電車を降りた高田馬場駅のホームで元会社員を呼び止め、警察に引き渡したが、元会社員は捜査段階から一貫して「身に覚えがない」と容疑を否認したため、客観的証拠がないまま女性の証言だけで、拘留された。なお、０１年１２月には「全国痴漢冤罪弁護団」が結成され、約６０人の弁護士が参加しているが、痴漢事件の無罪判決は９８年１２月以降、１４件に達している。 ００年２月２２日朝、大阪市都島区の満員の京阪電鉄が京橋駅に停車した電車内で、向かい合わせに立っていた女性から「下半身を押しつけられた感覚があり、下の方を見ると肌色のものが見えた」（下半身を露出した）として、公然わいせつ罪に問われた大阪府内の元会社員の男性被告（５９）に対する控訴審判決があった。 判決は、女性は視力が弱く、被告が痴漢ではないかと嫌悪感を抱いたことなどから、「誤認した可能性はぬぐいきれない」とした上で、「目撃者の女性は別の乗客の手などと見間違えた疑いがあり、その供述は信用性を欠く」と述べ、「供述は具体的で迫真性がある」と認定して罰金１５万円とした大阪地裁の一審判決を破棄して、無罪を言い渡した。 ０１年１１月８日未明、自宅近くの民家の敷地に侵入、また０１年６月、別の民家で現金１７５万円のほか、テレホンカード１８０枚が入ったファイル２冊などを盗んだ（自宅の家宅捜索でこのファイルが押収された）として、窃盗と住居侵入の罪に問われた神戸市内のチケット販売業の男性被告（４１）に対する控訴審判決があった。 自宅でファイルが押収された被告は、「近くのコンビニエンスストア駐車場で拾った」と主張していたが、判決は、「にわかに信じがたいが、別の被害品の一部が別の場所で見つかったこともあり、盗み取る以外の方法で入手した可能性は否定しきれない」と指摘し、起訴事実のうち窃盗罪に関して、懲役２年６カ月とした神戸地裁明石支部の一審判決を破棄し、「状況証拠はあるが、証明は十分でない」と述べ、無罪と判断、住居侵入罪だけを認定し懲役１０カ月を言い渡した。 ９９年８月、自宅近くの民家の軒先にあった廃材に火をつけようとしたとして、現住建造物放火未遂容疑で逮捕、起訴、さらに、同年４月、同県迫町の駐車場で乗用車のタイヤに火をつけたとして器物損壊罪でも追起訴された宮城県型枠大工の被告（２９）の控訴審判決があった。 判決は、「自白を裏付ける客観的証拠はない」とした１審の仙台地裁の無罪判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 ００年８月２７日朝、最高速度が５０キロと指定されている神戸市の片側２車線の道路を乗用車で走行中、レーダースピードメーターで取り締まり中、制限速度より３３キロオーバーとして、道交法違反（速度超過）の罪に問われた神戸市の男性に対する判決があった。 判決は、「合理的疑いを差し挟む余地がある」と指摘した上で、他の車両の速度を測定するなど誤測定した可能性を示唆、無罪を言い渡した。男性側は、公判で「レーダー探知機の警告音で速度を落とし、左車線を走行していた。警察が近くの車と誤った可能性がある」と無罪を主張し、これに対して検察側は「男性は右車線を走行し、スピード違反だった」と主張していた（検察控訴）。 ０１年４月乗用車内で、上司（３２）から胸ぐらをつかまれたことに腹を立てて暴行、さらに、上司に運転席から引きずり出されたことに立腹し、馬乗りになって暴行を加え、上司に全治１８０日間のけがを負わせたとして傷害罪に問われ、一審・神戸地裁で懲役１年、執行猶予３年の判決を受けた神戸市内の無職男性（３５）に対する控訴審判決公判があった。 判決は、男性が車から引きずり出された際、被害者に衣服を破られていた点を指摘した上で、被害者のけがも男性ともみ合う中で生じたものとし、「男性の暴行は上司の行為に危険を感じたためでやむを得なかった」などと正当防衛を認め、一審判決を破棄、無罪を言い渡した。 ０１年５月２０日早朝、松山市内の市道交差点タクシーと、松山市の飲食店員の男性（２０）が運転する乗用車が出合い頭に衝突し、飲食店員と同乗の３人の計４人が軽傷を負った事件で、双方とも青色信号で交差点に進入したと主張したが、事故直後に駆け付けた通行人が、タクシー運転手側の信号が赤から青に変わるのを見たと証言したことなどから、松山地検が同年１０月、タクシー運転手（５０）を起訴した事件の判決があった。 判決は、「目撃者の証言は信号が変わるまでの時間が変遷しており、飲食店員の証言も当時酒気帯び運転していたなど信用できない」と指摘したうえで、タクシー運転手については「事故当時、客を乗せていて信号を無視するとは考えにくい」として無罪（求刑禁固５月）を言い渡した。 横浜市瀬谷区阿久和南の市道で０２年２月１２日夜、同区の友人の少年（１６）が運転するバイクの後部座席に乗り、自転車に乗ったパート女性（５８）に左後方からバイクで近づき、ショルダーバッグをひったくろうとして転倒させ、胸の骨を折るなどの重傷を負わせたとして、瀬谷署に強盗傷害容疑で逮捕された同区、高校１年の男子生徒（１６）の少年審判があった。 少年２人は、捜査段階で容疑を認めた後、「ただの交通事故だった。警察に無理やり自白させられた」と主張、審判の過程で、女性がショルダーバッグをかけていたとする位置が、２人の供述と食い違っていることなどが判明、審判（判決に相当）は、「ひったくりをしようとしたことは証明できない」上に「自白にあいまいな点があり、信用性が乏しい」として、男子生徒を刑事裁判の無罪にあたる不処分（非行事実なし）にした。 名古屋市中区にあった系列寺院「満願寺」の僧侶らと共謀し、子供の非行や病気に悩んで相談に訪れた人たちに霊能力があるように装い、「水子の霊がとりついている」などと不安をあおったうえ、９４〜９５年にかけて供養料の名目などで１２人から計２，１００万円余をだまし取ったとされる宗教法人「明覚寺」（和歌山県海南市）グループによる霊視商法事件で、詐欺罪に問われた教団ナンバー２の同寺前管長（４２）の控訴審判決があった。 判決は、教団自体の詐欺は認定したが、前官長は同寺の代表役員を務めていたが、当時「実質的な権限はなく、全く形式的な地位だった」ことから「実行行為者らとの詐欺の共謀があったと断ずる（疑いはあるが）には、合理的な疑いが残る」とした上で、同院の開設計画への関与が弱いことや、教団の金銭管理には関与していなかったことなどから、「詐欺の実行行為者らが詐欺行為をしていたと認識していなかった疑いが残る」と指摘し、懲役３年６カ月の実刑とした一審・名古屋地裁判決を破棄し、無罪判決を言い渡した。 なお判決は、一連の事件では、すでに教団僧侶ら計８人の有罪が確定している。また、明覚寺は０２年１月、文化庁の申し立てに基づき、和歌山地裁から宗教法人法による解散命令を受け、大阪高裁に即時抗告している。 ９１、９３年の引っ越しの際、実際の費用は約３９万円、約５５万円だったのに、郵便物の輸送を請け負う民間会社に自分ではその一部２５万円しか支払わず、差額計約６８万円を輸送会社に肩代わりさせたとして収賄罪に問われた元近畿郵政局輸送課長（５０）の控訴審判決があった。 判決は、被告が適正な引っ越し代金を支払っていたと認定、「わいろを得ておらず、収賄罪は成立しない」として、懲役８月、執行猶予３年、追徴金約６８万円（求刑懲役１年、追徴金約６８万円）の１審・大阪地裁判決を破棄し、無罪判決を言い渡した。 裁判では、実際の引っ越し代金について、検察側主張の額を適当とみるか、熊谷被告が支払った額を適当とみるかが争点となったが、判決は、引っ越し代金の相場に関する証言などから、熊谷被告の支払額を「不当に安いといえない」とした。 なお、この事件ではすでに贈賄側は有罪判決が確定しているが、これに関して判決は「（贈賄側と収賄側の）各被告で証拠が異なる場合、有罪、無罪の結論が異なることもある」としている。た。 札幌市豊平区の小学４年生城丸秀徳君（当時９）が８４年１月に行方不明となり、遺骨が見つかった事件で、殺人罪に問われた元飲食店従業員（４６）に対する控訴審判決があった。 判決は、控訴審で最大の争点になった殺意の認定に関して、検察側の「借金の返済に迫られ、身代金目的で誘拐して殺害した。状況証拠により、殺意は明白」との主張を退け、無罪（求刑は無期懲役）を言い渡した一審の札幌地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。 ９８年４月２７日午前１０時半ごろ、神奈川県綾瀬市の海上自衛官男性（当時３１）方から出火、木造２階建て住宅６２平方メートルほか周りの民家３棟が全焼、男性が全身にやけどをし、妻と長男（当時２）も軽傷を負った事件で、夫と長男のいる自宅に放火したとして、現住建造物等放火の罪に問われた元会社員の妻（３３）に対する判決があった。 判決は、女性が精神的に不安定で夫と口論になり、タンクの灯油を床にこぼした事実は認めたが、女性がガスコンロの上にカーテンを置いて点火したなどとする横浜地検の主張について、「被告か夫のどちらか、もしくは２人による故意または過失による火災と推認される」「カーテンの燃え残りがなく、放火するまでの動機も認められず、証明が不十分」として退けたうえで、「被告が放火したと推認するのは困難」として、無罪（求刑は懲役６年）を言い渡した。 なお、被告は９９年１０月に逮捕されて以来、拘置されており、弁護側は刑事補償法に基づき国に補償請求をする。 １９９９年７月２６日午前から２７日午前にかけて、名古屋市緑区内の女性宅に侵入、現金４５万円を盗んだとして、翌８月、住居侵入と窃盗の罪で起訴された電気工事業の男性（３３）に対する判決があった。 最大の争点は、「女性宅寝室のエアコンの下にある現金の１部が入っていた鏡台の引き出しの男性の指紋」であったが、弁護側は「工事で邪魔になる鏡台を動かした時の指紋だ。工事に使う樹脂などが手に付いていたため、長期間残った」と主張していた。 判決は、鏡台がエアコンのほぼ真下にあるため、「工事の際に動かしたとする被告の供述は自然で、合理的だ」とした上で、樹脂や機械油が付いた指紋が３年間残るかを検討、約２５０日経過しても消えないという、地裁が職権で行った試験結果を採用し、１７５日目で消えたとする検察側の試験は、押なつした力が軽いなど前提条件を欠いているとして退け、「（事件の３年前、男性が被害者宅で行ったエアコン取り付け）工事の際に工事用の樹脂や機械油が付いた指紋が残っていた可能性を否定できない」と指摘、さらに、女性宅から見つかった足跡と一致する靴を被告が持っていなかったことや、被告は逮捕当時、仕事も順調で経済的に困っておらず、犯行後に盗んだとされる金を持っていた形跡がないことから、「動機を見いだせず、被告が真犯人ではないとの疑問を抱かせる（犯罪の証明がされていない）」と述べ、無罪（求刑・懲役１年６カ月）を言い渡した。 １９９７年３月２１日、京都市南区の理美容専門学校（学校法人）「日整学園・日本整容専門学校」の学園理事長（当時６６歳）が、駐車場において刺殺された事件で、殺人罪に問われていた大阪市生まれの無職の被告（６１）に対する判決があった｡ 判決は、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判での無罪推定の原則から、無罪（求刑・懲役１３年）を言い渡した。 被告は捜査段階から一貫して殺害を否認していた上、凶器などの物証もなかった（公判段階で、永田さんを尾行し、事件現場近くにいたことは認めたが、尾行を指示した人物や理由については黙秘した）が、検察側は「（１）事件の３日前から上野さんが永田さんを尾行し、事件発生ごろには現場近くにいた（２）永田さんが死亡直前に警察官らに話した犯人像と上野さんが酷似している（３）事件後、上野さんが「人を殺すことはお金になる」と友人に話していた」等の状況証拠を積み重ねて立証、被告が親族と取り組んでいた中国古美術品「兵馬俑（へいばよう）」の転売を巡るトラブルに絡み、被告が関係者の依頼を受けて理事長を殺したと主張、弁護後「殺害の動機がない」と無罪を主張していた。 ９８年９月、横浜市鶴見区で、盗品の乗用車２台（約５００万円相当）を約１００万円で買い取ったとして盗品等有償譲り受け罪に問われていたミャンマー人男性（４４）の控訴審判決があった。 判決は、車の売り手側が「被告は盗品と知っていた」と証言したことについて、「証言内容があいまいで、不自然な変遷がある」と指摘し、信用性を否定､懲役１年６カ月執行猶予３年、罰金２０万円とした一審・判決を破棄し、無罪を言い渡した。 沖縄簡裁は､制限時速を上回るスピードで乗用車を運転したとして、道交法違反の罪に問われた那覇市の男性（３８）に対し、検察側が証拠として提出した書類に測定場所などの誤りがあり「犯罪の証明が出来ない」として､無罪（求刑罰金４万円）を言い渡した。 東京都千代田区で００年８月、右翼団体と暴力団の乱闘で７人が死傷した事件で、２人が事件で死亡した暴力団組長らと共謀して、右翼団体の幹部らに暴行を加えたとして､暴力法違反などの罪に問われた暴力団組員２人の控訴審判決があった｡ 判決は､２人を無罪とした一審・東京地裁判決を支持し、「組長は万一の場合の加勢を期待して、右翼団体の事務所があったビル前に２人を待機させただけで、共謀や犯行への積極的な関与は認められない」として検察側の控訴を棄却した。 ９０年に結婚した無職の女性被告（５１）が､夫から暴力を受け続けた９９年に栄養失調で衰弱した夫（当時５４）を放置して殺害したとして、殺人罪に問われた事件の判決があり、「救護が必要な状態だと確定的には気づいておらず、殺意も認められない」として､無罪（求刑懲役５年）を言い渡した。なお､被告は捜査段階で殺害を認める供述をしたが、公判では否認した。 ９９年７月下旬頃，タイガー・エレクトロニクス・リミテッド社（本社・米国）が製造する電子ペット「ファービー」の模造品「ポーピイ」２，４００個を販売目的で所持していたとして、著作権法違反の罪に問われた仙台市のがん具販売会社「ビッグアロー」と元同社営業部長の被告（５０）に対する判決があった｡ 判決は､「（ファービーは）大量生産された実用品で、著作権保護の対象にならない」として、同社と被告に無罪を言い渡した（求刑は同社が罰金１００万円、被告が懲役１年）。 なお､被告の会社は０１年８月、仙台地裁から破産宣告を受けて倒産しているが､同社の代理人は判決後、「事件で信頼を失い、売り上げが急落して倒産に追い込まれた。国家賠償請求を検討したい」と話している。また､この事件を巡っては、模造品を香港から輸入し卸販売していたとして同法違反の罪に問われた大阪市内のがん具販売会社「ナカヨシ」と同社の中島雄二常務（４４）に対して同地裁が０１年９月２６日、無罪判決を言い渡し、山形地検が控訴している。 総会屋グループ代表（有罪確定）が運転手に暴行を加えて死亡させた事件で、うその死亡診断書（階段から転落した可能性を示す虚偽の事実を死亡診断書に記載）を作ったとして虚偽診断書作成・同行使罪に問われた医師（５６）に対し、東京地裁は検察側の立証が不十分として、無罪（求刑・懲役２年）を言い渡した。 判決は、検察側の「（１）けがの状態は一見して暴行によるものと分かったはず（２）高校の同窓生だった暴力団組長に依頼され、謝礼として３０万円を受け取った」などの主張し対して「『運転手のけがの中には、暴行のためできたものもある』と考えた程度」と、虚偽とまでは認定できず、また、現金の提供も「治療費以外の謝礼は珍しくない」として、検察側の主張を退けた。しかし、「運転手の説明から、負傷は転落によると信じ込み、疑問を抱かなかった」などとする被告医師の公判供述については「信用性が乏しい」として退けた｡ ９９年２月､東京都立広尾病院（渋谷区）で、主婦が過って消毒液を点滴されて死亡した事故をめぐり、「院長らと共謀して」２４時間以内に警察へ届け出なかったとして医師法２１条違反の罪に問われた元都衛生局病院事業部副参事＝現・同局総務部研修担当課長＝（５３）に対し、東京地裁は「医師による届け出義務違反について、元副参事に共謀の認識があったというには合理的な疑いがある」として無罪（求刑罰金２万円）の判決を言い渡した。 もともと同条違反の罪は本来、医師が問われる「身分犯」のため、判決は医師ではない元副参事が、医師である元院長らと共謀したかどうかが論点となったが､同地裁は、「病院側は、異状の内容や確認した時刻など医師法違反にかかわる重要な事実を元副参事に連絡・説明していなかった」と指摘したうえで連絡を受けた秋山元副参事が病院に向かう前に「警察に届け出るのは待ってくれ」と病院職員に伝えたことは認めたが､「医師法が定める異状死体の届け出を意識したとは認められない」として、医師による届け出義務違反についての共謀の認識を否定した。 なお､この事故について同地裁は、同日午前、医師法違反などの罪に問われた元病院長の被告（６５）に懲役１年執行猶予３年、罰金２万円の有罪判決を言い渡した。 経営していた会社の資金繰りに困り、代金を支払う能力もないのに販売会社に乗用車の購入を持ちかけ、１９９５年１２月から９６年３月にかけて車７台（１，６８０万円相当）をだまし取った疑いで９９年１２月、大阪地検特捜部に逮捕、起訴され､捜査段階で容疑を認めたが、公判では無罪を主張したのに一審・大阪地裁で００年１２月懲役２年（求刑懲役３年）の実刑判決を受けた元会社社長（５４）に対する控訴審判決で､大阪高裁は逆転無罪の判決を言い渡した。 判決は､「当時、野口被告は個人的にスナックでのピアノ演奏やスナックビルの賃貸などで月額１５０万円以上の収入があった」と指摘､「商取引においては支払いの努力が認められれば、だます意思の存在に疑いが残る」としたうえで、「被告には取引当時、支払い能力や支払いの意思があり、詐欺の故意はなかった」と述べ､さらに検察官作成の自白調書については､「調書は客観的な証拠について検討しておらず、信用性が認められない」と結論づけた。 東京高裁は、元埼玉県所沢市議（６０才、詐欺罪で実刑確定）と共謀し、建設会社から３億７６００万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われ、一審・東京地裁で懲役４年６月の実刑判決を受けた不動産会社社長（５８才）の控訴審判決で、一審判決について「事実誤認があり、関係証拠の検討不十分とのそしりを免れない」とこれを破棄し、無罪を言い渡した。 検察側の事件の構図は、被告が元市議と共謀し、１９９６年から９７年にかけて、石川県の建設会社の東京支店に「融資に応じてくれれば、都内の団体が計画している建設工事の仕事が受注できる」などとうそを言い、融資名目で計３億７，６００万円をだまし取ったとするもの。 被告は元市議に頼まれて建設会社との交渉などを行ったことは認めたが、詐欺だとは知らずに元市議に利用されたと無罪を主張していた。しかし元市議が一審の公判で、「松田被告は、だまし取った金の半分を勝手に使い込んでおり、詐欺に加担していた」と証言したため、東京地裁は００年３月、この証言の信用性を認め、「２人が共謀して詐欺に及んだ」と結論付けた。 これに対して控訴審判決は、元市議が松田被告が詐取金を使い込んだと主張する証言について、証拠などから「被告が使い込んだのではなく、実際には被告から元市議に渡っていた可能性が高い」と認定するとともに、元市議の証言を「根幹部分に虚偽を含み、信用できない」と退け、被告の詐欺の犯意や元市議との共謀を否定した。 福岡地裁は、知り合いの自営業者（懲役８年の有罪判決確定、９２年に病死）と共謀し、覚せい剤約３キロを運び屋（懲役２年の有罪判決確定）に持たせて、８０年１０月、福岡空港に持ち込んだほか、同様の手口で３回にわたり、覚せい剤を密輸したり企てたりしたと覚せい剤密輸事件と傷害事件で懲役１６年の有罪判決が８５年に最高裁の上告棄却決定で確定し、服役後も密輸は無実と訴え続けた福岡県飯塚市の元金融業さん（６２）に対する再審密輸事件出』無罪の判決を言い渡した。 被告は、９３年７月、第３次再審請求を地裁に行い、自営業者の告白の録音テープなどを新証拠として提出、９６年３月に再審開始が決定していた。 判決は、２人の旧供述と新供述の信用性を、被告の渡韓記録や再審で初めて証拠採用された国際電話の通話記録など客観的な証拠に照らして検討し、「犯行と認定できる証拠が見いだせない」「旧供述は金さんから密輸を依頼された経緯など重要な部分で変遷があり、不自然な点が多々ある。新供述は被告に強要された形跡もなく、信用性は否定しがたい」と判断した（傷害事件については懲役１年６カ月）。これで被告は、８１年７月の逮捕以来、２０年ぶりに密輸事件の無罪主張が認められたことになる。 なお、有罪認定の有力な根拠となったのは「（１）共犯とされた自営業者の「脅されて密輸した」という証言（２）「金さんによる犯行」という運び屋の供述」などあったが、自営業者は病死する直前に、被告の弁護団に「自分の刑を軽くするために、うその証言をした。被告は関係ない」と告白し、また被告の「犯行」と供述した運び屋も虚偽を認めた⇒確定。 那覇家裁は６月３日までに、０１年３月３日午後２時５分ごろ、那覇市内の団地内路上で、歩行中の６０代女性の後方から近づいて、現金１万１，０００円などの入った財布を盗んだ窃盗事件で、逮捕、家裁送致されていた少年３人のうち、共謀して犯行に及んだとされる少年１人の共謀時間帯に就労先の会社の作業日報によってアリバイが証明され、警察の作成調書の信用性が崩れたとして、１６歳と１４歳の２少年に、成人の刑事裁判で無罪判決に相当する不処分決定をした。この際裁判官は、審判にまで至り、事実を見抜けなかったことを少年ら家族に率直にわびた模様。 １人の少年は、任意同行の車中でおでこを何度も警察官にたたかれ、取調室に入った後、事実を認めるまで、わずか３０分であった。無罪の主張が「また殴られるのでは…」との「怖さ」の前にかき消されていたのである。これに対して付添人護士は、「室内の電気を消され、背の高い人が僕の前髪あたりをつかんで後ろの壁に押しつけるようにしました」との少年の取調室のもようを紹介、「警察官による思い込みがずさんな捜査に結びついた」と厳しく批判している⇒新居浜署警察官暴行事件 １９８４年札幌市で、小学４年生のが行方不明になった「城丸君事件」で、殺人罪に問われた北海道静内町、被告（４５）の判決公判が３０日あった。判決は、「被告が城丸君を電話で呼び出し、何らかの行為で死亡させた」と認定したが、「�‐覺欸�の死因を特定できず、犯行態様を確定できない��被告が７００万円以上の負債を抱え、金銭的に余裕がなかったことは認められるが、身代金目的誘拐を決意するほど深刻な状況にはなかった」などの理由を挙げ、「殺意をもって城丸君を死亡させたと認定するには、なお合理的な疑いが残る」として、無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。 「城丸君事件」とは、１９８４年１月１０日、札幌市豊平区の小学４年生城丸秀徳君が、女性の電話で呼び出されたまま行方不明になったもの。８８年６月、同被告が以前に住んでいた新十津川町の農家の納屋で、城丸君と見られる遺骨が発見され、北海道警は、同被告の事情聴取を始めたが、遺骨を城丸君と断定できず、捜査を断念したが、殺人罪の時効を目前にした９８年１１月、ＤＮＡ鑑定で城丸君の遺骨と分かったとして、逮捕に踏み切っていた。 なお、同被告は、捜査段階から事件に関する説明を拒否、公判でも起訴事実を全面否認した。その後も、法廷で検察側や裁判所の質問に対し、「お答えすることはありません」と黙秘を続けていた。これに対し判決は、「被告人としての権利の行使にすぎず、犯罪事実の認定に不利益に考慮することが許されないのはいうまでもない」と述べている。 中国から覚せい剤の密輸を計画したなどとして、覚せい剤取締法違反（輸入、譲り受け）などの罪に問われた山口県下関市、古物商の被告（５３）に対し、大阪地裁堺支部は、「被告が関与したとまで断定する十分な証拠はない」として無罪（求刑は懲役１０年、罰金１００万円）を言い渡した。 １９９７年９月２０日、神戸市灘区の山口組総本部であった最高幹部会に出席するため大阪市のホテルに宿泊した際、一緒にいた警護役の組員２人に短銃を所持させたなどとして、２人とともに銃刀法違反罪（共同所持）に問われ、保釈保証金１０億円を納付して保釈中の暴力団山口組幹部（５９）の判決公判が０１年３月１４日、大阪地裁であリ､無罪（懲役１０年の求刑）の判決が言い渡された。判決は､「暴力団組織といえども親分の近くにいて警護している２人が短銃を所持している一事をもって意思疎通があった、と推認するのは論理に飛躍がある」「２人が短銃を所持して自分を警護していたことを認識し、容認していたとするには、合理的な疑いが残る」などとして､「共謀して短銃を所持したことの証明がない」としている｡なお当時、山口組最高幹部だった宅見組組長の射殺事件が原因の暴力団抗争が起きており、府警は被告の宿泊先のホテル前で組員らの一斉職務質問と身体検査を実施し、拳銃を持っていたボディーガードを逮捕したが、被告は現場から姿を消した。 ００年２月２６日夜、愛知県七宝町の役場駐車場で、２人の仲間と共謀し、会社社長をワゴン車内に押し込めたうえ手足をひもで縛るなどの暴行を加え、現金２，１７７，０００円を奪った疑いで逮捕，強盗罪で起訴され，一審で懲役４年の実刑判決を受けた４２歳の被告が、控訴審になって「被害者とされた社長と口裏を合わせた狂言であり、共謀者などもいなかったと主張」、被害者の社長も「約２００万円に上る借金の返済に困って強盗事件をでっち上げ、信ぴょう性を高めるために、かつて前社長の下で働いていた被告に『犯人役』を頼んだ」と明かした“強盗事件”の判決公判が１３日、名古屋高裁であり、裁判官は「罪となる事実が存在しない」として無罪を言い渡した。狂言強盗が控訴審まで発覚しなかったのは極めて異例｡名古屋高検は軽犯罪法（１条１６号）違反（虚偽申告）などの適用を検討している。 ９９年４月、鳥取県境港市の境港に入港した貨物船から荷揚げされた麻袋から計約１００キロの覚せい剤が見つかった事件で、トラックを手配したとして、覚せい剤取締法違反などの罪に問われた被告（茨城県竜ケ崎市の５７歳の男性会社員）に対する判決で、鳥取地裁米子支部は、「自白の信用性に疑いがある」「覚せい剤の密輸だと気づいた時期や理由に関する供述が変遷しており、動機も合理的ではない」などとして、無罪（求刑懲役３年）を言い渡した。なお、判決に先立ち被告が「報道機関の撮影に自分の姿が写ってもよい」と申し出たため、裁判長は陪席裁判官と協議するために約２５分間開廷が遅れたが、従前どおり、裁判長権限で会社員が写らないように配慮された。 鹿児島家裁は００年９月２５日、準強制わいせつ容疑で送致された鹿児島県内の少年４人（１５〜１６歳）に対する２度目の差し戻し審判で、刑事裁判の無罪に当たる不処分を決定した。 事件は､２０００年２月通っていた中学校内で、知的障害がある女子生徒の胸や下腹部を触ったとして逮捕された鹿児島県内の少年４人（１５〜１６歳）に鹿児島家裁は００年３月、少年院送致を決定､無実を主張する少年側（４人のうち１人は捜査段階から一貫して否認したが、他の３人は最低一度は認める。家裁の審判では１人だけが容疑を認めたが、その後否認に転じていた）が抗告､福岡高裁宮崎支部は５月､「審判の一部にしか少年や保護者の出席を認めなかったのは少年審判規則違反」と審理を差し戻した。 しかし家裁は裁判官を代えて６月、改めて少年院送致を決定。少年側は再び抗告、同高裁支部が８月１５日、再度差し戻していたもの。同高裁支部は２度目の差し戻しの際「�〔楫眈攜世砲楼椶衒僂錣蠅箋�偽があり、信用できない。�⊂�年らの自白も信用性が高いとは言えない」と指摘していた。 なお､検察側には抗告（不服申し立て）権がなく、異例の経過をたどった事件は逮捕以来約７カ月を経て不処分が確定することとなった。 少年たちは２度目の差し戻しで釈放されるまで半年間、身柄を拘束されていたため､高校を受験できず（結果的に）１年間を棒に振った結果になった。 １９９７（平成９）年８月２６日午後１時１７分ごろ、松山市岩崎町２丁目の市道で軽トラックを運していた男性会社員（５７）が、左側を同方向に北進していた同市無職の男性（７８）運転のオートバイを追い越す際、軽トラの荷台部分がオートバイのハンドルに接触してオートバイを転倒させ､無職男性に頭内出血やろっ骨骨折などで約７カ月のけがを負わせたとして､業務上過失傷害罪に問われた事件の判決公判が００年９月１４日に松山地裁であり、磯貝祐一裁判官は「実況見分調書と被告人の供述調書は信用性に乏しく、接触態様が不明で犯罪の証明がない」などとして、無罪（求刑禁固１年）を言い渡した。なお検察側は控訴｡ 東京地裁八王子支部は００年４月１３日、ビリヤード店のドアを破って侵入したとして器物損壊と建造物侵入の罪に問われていた住所不定、無職男性（３５）に「目撃証言に矛盾（「逆光になる店内から、人相などを細かく認識したのは疑問」）があり、被告のアリバイを覆すだけの証拠はない（「被告が友人とビデオを見ていたなど、アリバイが信頼できる」）」として無罪を言い渡した。 大阪高裁は００年３月３１日、１９９５年１０月大阪・ミナミの道頓堀川で、ホームレスの男性（当時６３）が水死した事件で傷害致死の罪に問われ、大阪地裁で無罪判決を受けた大阪府和泉市のア� |