局長とは？
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開発行政・各種情報>>局長定例記者会見>>平成１７年８月３日局長定例記者会見 昨日、北海道局長を拝命しました。開発局長としては、昨年７月から１年１か月務めさせていただきました。 昨年９月からは皆さんのご了解を得て定例の会見を行ってきましたが、この中で非常に貴重なご質問、ご意見をいただいたと思っております。どうもありがとうございます。 今、北海道では次の時代につながる新しい成功体験、新しい芽が出てきていると思っています。この後、北海道局長としては、新しい成功体験がさらに確実なものになるように、域際的な発想と長期構想という視点から、プランやアイデアについて皆さんと色々話し合い、示し、北海道の発展のために努力していきたいと思います。 吉田前局長の後を受けて、北海道開発局長を拝命しました本多と申します。よろしくお願いいたします。責任の重さを今、痛感しているところでございます。精一杯努力して参りたいと考えています。 国民のアンケート調査によりますと、住んでみたい都道府県としては北海道がいちばんです。その理由を見ますと、広い大地、豊かな自然、おいしい食べ物、水、空気があるということ。それから、例えば空の青さとか白い雪のように、四季折々の風景が素晴らしいこと。このような国民が北海道に対して持っているイメージが、すなわち北海道が持っているポテンシャルではないかと思っています。そのポテンシャルを生かしながら、我が国の課題又は期待に対して適切に答えていきたいと思っています。 北海道のポテンシャルを効果的に発揮するためのキーワードとして、常々私が重要だと考えるのは、「複合連携」・「多様な連携」です。 どういう意味かと言いますと、例えば公共事業では行政と地域又は利用者の連携。それから、人と人の連携、組織と組織の連携。さらには、地域間同士の連携、ハード・ソフトの連携、よく言われる１次産業の食と観光のような産業連携。このような「多様な連携」・「複合連携」が非常に重要だと思っています。従来、ともすれば単独で進めてきたものを、より効果的、効率的に進めるためには、幅広い連携が必要でないかと思います。 私は、最近、雑誌の巻頭言に「２１世紀は北海道の時代」といつも書いています。今後の北海道というのは、我が国の中で非常に重要な役割を果たす地域であると確信しています。複合連携の推進に資する社会資本整備を通じて、特に顔の見える開かれた開発行政を進めていきたいと考えています。是非、皆様のご支援をいただきたいと思っています。 それから、これは新任の抱負とは関係ないのですが、本日、当局職員が強制わいせつ容疑で逮捕されたことを確認しています。現在、警察で取調中であり詳しい内容は分かりませんが、逮捕されたことは誠に遺憾です。今後の捜査の推移を見守るとともに事実関係が明らかになった段階で厳正に対処していきたいと考えています。 まず、北海道開発予算についてお聞きします。道や市町村の財政難で公共事業が年々減っていますが、開発予算は今後どうあるべきとお考えでしょうか。実際に道の補助事業の要望額も今回減っている中、今月末に概算要求を控えていますが、来年度予算についてのお考えもお聞かせください。 二点目は、道州制についてお聞きします。各地で道州制の導入を求める声が強まっていますが、開発局は道庁との統合も論議されています。今後、開発局としてはどのようにかかわっていくのでしょうか。 予算につきましては、開発局としての立場と北海道局としての立場に多少の違いはあるかもしれませんが、私からは開発局の立場でお話しします。 先般、経済財政運営と構造改革に関する基本方針である「骨太の方針２００５」が閣議決定されました。この中で、公共投資については、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準という目安は概ね達成したこと、それから防災・減災等による安全社会の確立等を重視することが盛り込まれています。この方針を踏まえて、今後、概算要求基準が示されて、概算要求が固まっていくという流れになると思います。 現在、当局としては、概算要求に向けて事業内容の精査等を行っている状況です。特に、１８年度の概算要求作業に当たりましては、北海道の厳しい財政状況への対応など様々な課題があると思っています。そういう意味で、これまで以上に関係方面との密接な連携が必要となってくると考えています。 当局としては、先ほど私が申しました多様な連携、複合連携を促進するなどして、地域経済への効果という視点が極めて重要であるとの認識のもとに、概算要求を考えていきたいと思っています。 二点目の道州制についてですが、道州制の導入については、現在、第２８次の地方制度調査会等の中で、活発な議論が行われている状況です。道州制については、中央、地方を通じた国のあり方そのものを論じる大変重要なテーマと認識しており、じっくり議論を深めていく必要があると考えております。 道州制特区についてですが、先般、第２回の道州制特区関係省庁連絡会議幹事会の中で、内閣府が道庁からの提案に対する各省を取りまとめたという状況にあります。開発局としては、今後、この連携・協働事業について、国土交通本省、農林水産本省と連絡を取りながら、道庁の提案内容の実現に向けて協力していきたいと考えています。 橋梁談合事件について伺います。開発局発注の橋梁工事は、談合組織が大半受注しています。その橋梁談合の関係企業の開発局関係の天下りも、２０人近くあったと聞きます。 過去の開発局発注の橋梁工事で、談合はあったのか、なかったのか、開発局の見方・認識をお聞きしたい。 また、国土交通省が発表した再発防止施策により、道内ではどういう効果・影響があると考えているのか、併せてお聞きしたい。 独占禁止法に違反する行為は、あってはならないことと思っています。道路公団等が発注した橋梁鋼橋上部における談合によって、公正な競争を損なったということは非常に遺憾と思っています。 過去の開発局発注の橋梁工事で談合があったのか、なかったのかという質問につきましては、あったという情報は持っておりません。今後は本省に設置された入札談合防止委員会がとりまとめました入札談合の再発防止対策に従いまして、開発局として十分な対策を講じて、国民の信頼を得るよう努めていきたいと考えています。 再発防止策によって、具体的にどれくらい変わるのか、また、その効果についてはどのようにお考えですか。 北海道の橋梁事業については、技術的に難しいもの、そうでないものといろいろあります。今は、技術的に道内で対応できるものについては、順次発注しているという状況です。技術的に難しい一部のものが若干残っているという意味で、影響はあるだろうと思っています。 今、本多新局長からも予算関係のお話があったのですが、改めて北海道局長になる吉田さんに聞きます。 北海道局長はかつての北海道開発庁時代の事務次官職に当たり、そのいちばん大きな仕事は、開発予算を北海道の発展のためにどう要求し、どう実現させていくかということのように思います。北海道局としては、早速この８月末に開発予算を提出することになりますが、「このような形でメリハリのついた要求をしたい」ということを今頭の中で描いていましたら、教えてください。 １８年度予算については、今後、政府で概算要求基準が決められますので、その後、私たちが形を作っていくことになります。 大事なのは、今、北海道に現れている新しい夢を確実なものにするため、国際競争力の向上に繋がるきちんとした基盤整備や国民の安全確保について、重点的に取り組んでいくことになると思います。 公共事業予算は、この４年間減少を続けてきており、着実な社会事業の整備を進めるためにはぎりぎりのところにきていると思います。そういう中で道の財政問題もあり、知事の方でも道の一般財源については、少し削減したいがきちんと事業量は確保したいというお話がありました。極めて難しい問題ですが、知事の考え方もできるだけ尊重しながら、１８年度概算要求を進めていきたいと思います。 入札談合について、まっとうな競争があるのが適正だということでしたが、過去の発注工事について落札率が非常に高いのではないかと思います。それについてはどのように思いますか。 落札率が高いと言われておりますけども、予定価格を作って、それに対して入札に参加した業者が適切な札を入れて、その結果、落札された数字になったということであると考えています。 開発事業費の関係で、直轄事業と補助事業がありますが、道の財政当局から財政的な事情もあるのか「補助より直轄で」というような話を聞きました。 直轄事業と補助事業の近年の割合を見ると、だんだん直轄事業にシフトしていくように思えるのですが、来年度の予算もやはり去年のような形になるのですか。 国と地方自治体が役割分担をしながら社会資本の整備してるわけですが、概略で言いますと、道路にしても河川にしても幹となる部分を国が担当して、より住民に近いほうを地方自治体が分担しています。基本的に大事なことは、将来のための財産を作るために、バランスよく進めるということだと思います。幹の部分だけしっかりしてもだめですし、枝の部分だけがしっかりしてもだめだということです。 財政問題等でいろんな考え方もあると思うのですが、基本的にはバランスよく進めていく中で、国の事業についてどうか、地方の事業についてはどうかというように、それぞれについて考えていきたいと思います。 総体として北海道開発事業費は４年連続で減少しましたが、直轄と補助の割合も逆転する現象も起きています。この傾向は更に続くということですか。 来年についてのそれぞれの要望をお聞きした上で、これから概算要求が出されていきますので、その中で判断していきたいと思います。今の時点で、直轄事業と補助事業をどのようにするかということについては、私の中ではまだ確たるものはありません。 |
[ 49] 局長定例記者会見
[引用サイト] http://www.hkd.mlit.go.jp/kyokutyou/h17/0803/kyokutyokisya.html
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局長（きょくちょう）は、組織の役職の一つ。通例、「局」と呼ばれる組織単位の長であるが、例えば日本においては、局と呼ばれる組織は中央省庁を構成する各局から、各地域におかれるひとつひとつの郵便局まで様々であり、一口に「局長」といってもその地位の軽重は一概には言えない。以下、本項では日本における局長について詳述する。 内閣に属する中央省庁のうち、内閣府、各省には、国家行政組織法及び内閣府設置法に基づき、内部部局として大臣官房及び局が置かれており、その長を局長と称する。 なお、外局である庁では原則として部局の単位は部といい、その長は部長である。ただし、公正取引委員会事務総局と、国家公安委員会の特別の機関である警察庁は、別の法律の規定に基づいて局を置くことができる例外的な機関であって、各局に局長が置かれている。また、国家行政組織法及び内閣府設置法の枠外にある行政機関である会計検査院及び人事院も、各々の事務総局に局を置いている。 局長は、省内においては事務次官、省名審議官に次ぐ地位（官房長と同格）であり、給与・待遇は指定職4号俸（枢要な局の局長）または3号俸（それ以外の局長）である。局長は、自らの局にあっては局内の幹部を集めた局議を主催し、局の職務を統括する。また大臣の主催による省内の局長級以上の幹部を集めた省議の出席者であり、各省の最高幹部の一員とされる。 各省庁には、局長ではないが局長級の職位として認識されているものがある。代表的なものが大臣官房の長である官房長、政策統括官（局長級分掌官）などであるが、その他様々なものがある。 内閣法制局は、機関の名前は「局」と称するが、それ自身は内閣に直属する行政機関であって、各部の部長が他省庁における局長に相当する。なお、法制局の長は局長でなく内閣法制局長官と呼ばれる。 宮内庁は、内閣府に属するとされているが、法的には外局ではなく内閣府設置法に基づいて置かれる特殊な庁と位置付けられている。このため組織編成も独特で、局に代わって職（侍従職、式部職）及び部、局長にかわって長（侍従長、式部官長）及び部長が置かれている。 各省庁に置かれる地方支分部局は、多くの場合、「（地名）地方○○局」という名称が付与されており、その場合、長は局長と呼ばれる。ただし、地方支分部局の長である局長は、内部部局の長である局長よりも、一段階低く位置付けられている 国会の衆議院及び参議院には事務局及び法制局が置かれている。これらは、行政の各機関に置かれる事務総局や内閣法制局と同等の機関と位置付けられているが、省庁における内部部局に相当する組織の単位は部といい、その長は部長である。従って、省庁における局長級のポストは部長という。ただし、衆議院の事務局には特に衆議院調査局が設けられており、その長は調査局長というが、これは局長級ではなく事務次官級のポストである。 なお、事務局の長は事務総長、法制局の長は法制局長というが、これらが「長官」と言わないのは、国会は国民の代表から構成する機関であって、これに奉仕する事務局及び法制局は、国家の公権力を行使する「官」ではないという考え方をもつためである。 国会に属するもうひとつの機関である国立国会図書館も、部局の名称を部と称することは衆議院・参議院の事務局・法制局と同じである。しかし、国立国会図書館法の規定に基づいて特に局という名称を与えられた調査及び立法考査局があり、その長のみを局長という。 最高裁判所は、司法行政の執行部門として最高裁判所事務総局を持っている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所規則に基づいて局が置かれており、その長を局長と称する。 最高裁判所事務総局の各局の局長は、裁判所事務官をもってあてる定めであるが、別の規則に基づいて、裁判官（判事等）をあてることもできるとされており、実際には、全員が裁判官である。 東京都の局長級（消防総監・本部長・局次長・技監・理事等も含む）は指定職として部長以下の職員とは別の給料表に基づく給与を受けており、その地位・待遇において一般職の地方公務員としては最高位にある。特に知事本局長・総務局長・財務局長は「重要条例局長」といい、他の局長よりも上の号給が適用される。なお、指定職の制度は東京都のほかに、一部の政令指定都市でも見られる。 道府県は、組織の単位として局を置いているものが多いものの、多くは部の下位に置かれる組織で、中央省庁や東京都などの事例とは逆転している。部の下に置かれる局では、局長は部次長級であることが一般的である。 これは地方自治法の158条で、道府県は首長の直近下位に部を設置すること、さらには各道府県の人口により設置できる部の数が規定されていたためである。ただこの規定は2003年の地方自治法改正により廃止され、部相当の局を設置する例も見受けられるようになった（群馬県など）。 また、各郡・地域ごとに総合的な出先機関として「振興局」「県民局」などと称した局を設置している県もあり、その長は局長である。この職には、部長級または部次長級の職員が充てられる。 浜松市以外の全ての政令指定都市、および中核市の一部は、東京都と同様に、行政組織の単位として局制をとっている。市町村では長を補佐する副市長は特別職とされているので、局の長である局長は一般職の職員のうちの最高位である。 このように市町村では局制が広く見られるのは、市町村は都道府県と異なり組織を設ける上で地方自治法による規定はなかったためである。しかし、多くの場合、局という組織の単位は大規模な市に限られており、小規模な市や町村で局制をとるところはまれである。 一定規模以上の都市では、消防本部を「消防局」を称し、その消防長を局長という場合がある。消防局長は、階級では消防司監あるいは消防正監にあたる。 地方公営企業は、組織の名称を「局」と称するところが多く、その長は局長と呼ばれている。地方公営企業に置かれる局長が地方公営企業管理者となっている場合、その地位は一般職ではなく特別職である。しかし小規模の自治体では地方公営企業管理者は首長が務めることが多く、この場合局長は一般職である。 事務局長は、首長部局が部制をとる場合は部長級、局制をとる場合は局長級というように、他の部局長と同等の地位に位置付けられることが多いが、通例組織が小規模であるため、部長級・局長級の中でも若い年次が充てられることが多い。 警視庁は部制であるが、部の英訳は通常の「Department」ではなく局と同様の「Bureau」が用いられ、部長の英訳も局長と同じく「Director General of 〜 Bureau」である。警視庁の部長は東京都の知事部局の局長級と同様に中央省庁の本省における審議官級または課長級の職員に対応することから（国から都、あるいは都から国へ出向する場合や天下りの扱いなど）、英訳は都の組織全体で待遇上の観点から整合性をとったものになっている。 特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。 民間の団体の場合、事務を処理する部門を事務局と称し、その長を事務局長と称する例は大小さまざまな団体で見られる。 政党においても同じであるが、国政政党の場合は、政党本部の組織単位として複数の局を置き、その長を局長と称するものがみられる。この場合、局長には国会議員が就任する。 企業においては、組織の単位を「局」とするものよりも、「部」あるいは「本部」とするものが多く、「局長」よりも「部長」「本部長」などのポストが広く見られる。 企業で組織に「局」、「局長」を用いる代表的な例としてはマスコミがあげられる。マスコミでは、本社に編集局、報道局などの局を置き、また地方の出先事務所のうちの規模の大きいものを支局といっているものがよく見られる。 国や地方公共団体などの公的機関では、任命辞令等の公式な文書では「何某局長」と称され、局の名称に「長」の一字を加えたものを正式の職名としている。 これに対して、企業などでは、「何某局」の「局長」という考え方で肩書きが構成されていることが多く、「何某局局長」というように、「局」の字が重複して用いられる例が多く見られる。 ただし、公的機関等であっても、肩書きが長い場合は、公的文書に書かれる名前を便宜的に肩書きを二段に分かち書きし、「何某局 局長」というように書かれる事例も見られる。 |
[ 50] 局長 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%80%E9%95%B7
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9月2日、スパチャイ新事務局長は就任後初めての記者会見を行ったところ、事務局長の冒頭発言の概要は以下のとおり。 ドーハ開発アジェンダの促進は、すべてのメンバーにとってより開かれた、障壁の少ない貿易を促進するために大変重要である。そして、WTOは、グローバリゼーションから取り残されている地域が、グローバリゼーションから利益を得て生活水準などを改善していくように、他の国際機関と緊密に協議しながら作業を進めていく。 今回のラウンドを能率的で、成功したものにするためには、交渉の期限を守ることが重要である。そのため、無駄にしている時間はない。実質的な交渉を進めていかなければならない。 私がWTOを運営していく上で重視している4つの分野に4人の事務局次長を任命する。それは、以下のとおりである。 一つ目は、法律部門である。加盟国が、紛争を回避し、WTOのルールを遵守し、紛争を解決することができるように、ルールの解釈を考え、また、費用と時間のかかる紛争を阻止するため協議を行うといった活動を支援する。 二つ目は、WTOの組織強化である。仕事の質を向上させ、加盟国により貢献するために、組織を強化し、必要であれば、再編することも考えている。 三つ目は、技術支援である。ドーハ開発アジェンダは、その作業計画に途上国が十分に参加する上で短期的な効果しか持たない。私は、ドーハ開発アジェンダ以降も貿易関連の開発計画をすすめていく必要があると考えている。 四つ目は、他の国際機関との政策調整である。私は、持続可能な開発をすすめる上で貿易を有効に機能させるため、世銀やUNCTAD、IMF、UNDP、ILO、WHOといった国際機関と常に連絡をとり、ともに作業をしていきたいと考えている。 3年という時間は決して長いものではなく、やるべき作業はたくさんある。そのため、私は、私が進めようとする方向性を明確にし、加盟国に貢献できるよう全力をつくしたい。また、許されれば、組織を改善するためのいくつかの提案も行いたいと考えている。ムーア前事務局長は、我々がやるべき仕事を軽減してくれており、私は、これを基礎に今後の作業を続けていきたいと考えている。 なお、以下の発言部分に続いて行われた質疑応答での話題は、交渉期限の遵守可能性、ハービンソン官房長による農業委員会特別会合議長兼務、WTOの組織改革、事務局長による紛争調停・仲裁、WSSD、反グローバリゼーション運動、NGOとの関係、WTOでの中国と台湾の関係、民間企業との関係、ロシア加盟、WTOの意思決定方法（コンセンサス方式）、能力開発（キャパシティ・ビルディング）、開発途上国に対する配慮、WTOにおけるオブザーバー参加問題、紛争解決手段としての制裁賦課等に及んだ。 |
[ 51] スパチャイWTO事務局長就任記者会見
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/precon_supachai.html
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文久３年(１８６３)京の地において新選組を組織した近藤勇の生家宮川家は、武州多摩郡上石原村(現、調布市野水１丁目)で大沢(現、三鷹市大沢)と境を接する辻と呼ばれた所にある。勇の幼名は勝五郎。勝五郎は末っ子であったため、父久次郎の愛を一身にうけて育った。この幼年時代の父からの感化が、のちの近藤勇に大きな影響を与えていると思われる。父親から「三国史」や「水滸伝」などの英雄伝を読み聞かせてもらい、勝五郎はこれらを通して忠孝の思想的観念を幼い胸の中に芽生えさせていったのだろう。宮川勝五郎は、嘉永元年(１８４８)１１月兄二人とともに近藤周助の門に入門した。時に勝五郎１５才。一番年少にもかかわらず、稽古には人一倍熱心であった。嘉永２年６月、入門後８ヶ月で周助より天然理心流の目録が与えられ、周助も勝五郎の剣の素質の素晴らしさに密かに目をつけていた。勝五郎が目録を受けて少したった頃のある夜、白刃を持った盗賊が数人、宮川家に押し入った。その際兄と率先して斬りつけ、賊の気を奪いこれを遁走させた。この話を久次郎から聞いた周助は、勝五郎の機智に富んだ勘の鋭さ、度胸の良さに感服して、近藤家の養子に迎え天然理心流四代目を継がせようと決心したといわれる。 嘉永２年当時、近藤周助の道場は、江戸の牛込甲良屋敷(俗に二十騎町と呼ばれた所。現、新宿区市ヶ谷柳町)にあり、養子に入った勝五郎改め勝太は、師匠の旧姓を名乗り島崎勝太となった。剣術一筋に力を注ぎ、武術が上達するとともに、神田昌平橋近くに住む溝口誠斎について漢学を修めた。 天然理心流四代目襲名披露の野試合は、文久元年(１８６１)８月２７日、天然理心流の大扁額のかかっている府中六社宮「大国魂神社」の東の広場(現在の東京競馬場付近)にて行われた。この野試合は、本陣に島崎勇改め近藤勇昌宜が総大将、紅白二つに軍を分けて行われ、後に京洛の地で京都守護職会津肥後守御預「新選組」隊士として活躍する沖田総司、井上源三郎、土方歳三、山南敬助等もこの野試合に参加している。 近藤勇五郎は、勇の生家である宮川音五郎(勇の長兄)の次男として嘉永４年に生まれ、勇の娘瓊子(たまこ)の婿養子となった。慶応４年４月２５日勇が板橋で斬首されたときは、勇五郎１６才で、養母つねと瓊子の三人で牛込二十騎町の家を手放し中野村本郷(現中野区本町２丁目)の成願寺という寺に住んでいた。勇のかつての門人から「板橋の問屋場に捕らわれているらしい」との話を聞いて、何度も板橋まで勇の安否を気遣って訪ねている。わからないでいる所、「今日は立派な旗本が斬られるそうだ」という噂を耳にし、はからずも養父が斬首されるのを目撃してしまう。実父音五郎と勇の門人に相談した結果、翌々日の２７日、「何とか遺体を持ってこよう」ということになり、勇五郎と音五郎、そして門人等７人で夜板橋に出かけ、刑場の番人に包金を握らせ、首のない遺体を三鷹の竜源寺まで運んで埋葬した。この時の遺体の確認は首がないので、証拠は京の伏見街道墨染で伊東甲子太郎の残党によって狙撃された鉄砲の傷跡であったと言われている。近藤の首は一旦板橋宿はずれの平尾一里塚刑場(現板橋駅東口付近)に晒された後、火酒(焼酎)に浸されて京都に送られ三条河原に晒された。慶応４年６月６日、ときの中外新聞(慶応４年２月創刊、慶応４年６月発刊禁止廃刊・福地源一郎)４４号ではこれを次のように記している。 閏４月８日元新選組隊長近藤勇昌宜といふ者の首級、関東より来りて三条河原に梟されたり、其身既に誅戮を蒙りたる身なれば、行の是非は論ぜず。其勇に至りては惜む可き壮士なりと言はざる者なし。 近藤勇の墓は、三鷹市大沢６丁目の竜源寺。本堂裏手のうっそうと繁った竹やぶを抜けたところ、近藤家の墓所の中にある。この墓こそ首のない勇の胴体を葬った所で、段を上った所に近藤勇の墓、その左に近藤勇五郎之墓があり、墓地の左側に近藤勇辞世の碑がある。(K) 孤軍援絶作囚俘 顧念君恩涙更流一片丹衷能殉節 雎陽千古是吾儔靡他今日復何言 取義捨生吾所尊快受電光三尺剣 只将一死報君恩 孤軍たすけ絶えて俘囚となる。顧みて君恩を思えば涙さらに流る。一片の丹衷よく節に殉ず。雎陽千古これ吾がともがしら。他になびき今日また何をか言わん。義を取り生を捨つるは吾が尊ぶ所。快く受けん電光三尺の剣。只まさに一死をもって君恩に報いん。 |
[ 52] 近藤勇 KONDO
[引用サイト] http://www.tamahito.com/isami.htm
