最近とは？
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1971年イランのカスピ海沿岸の町ラムサールで、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」が採択されました。これがラムサール条約で、現在世界147カ国が加入しています。 この条約では、水鳥だけでなく、私たちにとっても重要な環境である湿地を保全し、さらに賢明な利用を提唱しています。また、この条約では、湿原や湖沼だけでなくマングローブ林、藻場あるいはサンゴ礁域なども対象とされています。 「串本沿岸海域」は、サンゴの種の多様性、被度が高く、熱帯魚類をはじめ多くのサンゴ礁性動物が見られます。北緯33度30分という北にありながら、熱帯性生物群集が豊富にみられる貴重な場所であることから、ラムサール条約湿地に登録されました。 巻貝の中にアクキガイ科というのがあります。漢字で悪鬼貝と書きます。どうしてこのような名が付いたかというと、この仲間は動物を襲って食べる恐ろしい貝だからです。とはいっても、アクキガイ科の巻貝が大型というわけではなく、ほとんどの種が１〜３�僂両�型の巻貝です。 アクキガイ類のそれぞれの種はある定まった動物を餌にしていますが、その中にイシサンゴ類を専門に餌にする種があります。串本海中公園周辺海域にもサンゴ食のアクキガイ類が５種ほどいますが。その中で最も多産するのはヒメシロレイシガイダマシという１�儷�の大きさの巻貝です。この貝は１０年ほど前から、九州以北の南日本のサンゴ群集地で突然増え始め、宮崎県や高知県のイシサンゴの高密度分布地をほとんど全滅させた巻貝なのです。 一匹の貝は小さいのですが、異常に多くの数にものをいわせて、サンゴを食い尽くすのです。貝は日中はサンゴの間などのすき間に潜んでいて、夜間這い出して、サンゴを食害します。ですから、昼間海中をのぞいても、それほど多くの貝がいるようには見えないのです。またこの貝はほぼ年中産卵を行います。ですからサンゴのすき間におびただしい数の白い卵嚢が見られます。各々の卵嚢には数百の卵が入っています。これらの卵から発生した幼生が卵嚢を抜け出して、小さな貝に変態するのです。 串本の海にも、４〜５年前からこのヒメシロレイシガイダマシが殖えてきて、１９９９年にはついに、真っ白いサンゴの食害域があちこちで非常に拡大し、このまま放置すれば、串本海中公園のテーブルサンゴも全滅する気配でした。そこで２０００年に入って、串本海中公園センターのスタッフと、呼びかけに応じてくれた多くのボランティアとが、何度かこのヒメシロレイシガイダマシの駆除を行いました。この貝も、またその卵塊も、サンゴのすき間の奥に多くいるので、駆除をしてもなかなか完全な効果が期待できません。そこで我々はこれからもずっと、この小さな巻貝との戦いを覚悟しなければならないと思っています。 ヒメシロレイシガイダマシがどれほど殖えているか、どこの海域で殖えているかなどといった基礎的なデータを集め、現況を正しく知るために、頻繁にモニターしなければなりません。そして、駆除の必要が生じた場合には、また皆様のボランティア活動の援助を頼みたいと思っていますので、その折は宜しくご協力のほどお願いします。 串本で異常発生が見つかったのは１９９９年１０月で、翌２０００年に串本町内全域のサンゴ並びにサンゴ食巻貝の分布状況を調査しました。この結果を基に貝駆除を実施すると共に２００１年からは２ヶ月に１回調査を実施し食害状況をチェックしています。駆除作業は２０００年までは多量の成貝と卵を採取することによるイシサンゴへの食害と新規加入貝の減少を目的に食害の甚大な箇所において実施、２００１年以降は取り残した甚大な箇所及びその周辺と小規模集団をターゲットに、毎週１回駆除を行っています。 これまでに６０５人が参加し、約４１１�圓粒�が駆除されました。１人当たりの駆除重量は、初期の頃は平均１.４�圓任靴燭�、２００２年３月には０.５９�圓妨困辰討い泙后�イシサンゴの被害状況は、２０００年５月から２００１年８月にかけては食害によるサンゴ被度の低下がうかがえましたが、それ以後２００２年３月にかけてはサンゴ被度の低下はあまり見られないばかりか、場所によってはやや回復の兆しも見られています。 ゴミは海の生態系を攪乱するばかりでなく、美しい海を保とうとしたり、美しい海を訪れようとして、串本に来た人の期待を裏切り、この点でも、浅海および海岸の景観にとってゴミは大いなるマイナスです。ゴミと生態系については、最近のゴミの中には人造物が多く、プラスチックやビニールなどは、何年たっても分解されることなく、半永久的にゴミとして海に残りますので、問題は一層深刻です。 しかしわが国でも、環境問題に対する意識が高まり、それに伴ってか、あるいはバブルがはじけて、経済活動が低迷しているのも関係するのか、一時よりも海岸に漂着するゴミの量は減ってきているようです。また一時非常に多かった漂着タールも、串本の海岸からほぼ姿を消したようです。 しかし、串本海中公園ばかりでなく、現在のようなゴミの生産活動を続けていれば、わが国の全海域で、やがて海へのインパクトが大きくなるのは必定です。ですから、我々の生活から出るゴミが、やがて海の環境に悪影響を与えることを認識し、日常生活でのゴミを減らす努力を私達が実行することが海を守るためには大切なのではないでしょうか。 |
[ 185] 最近
[引用サイト] http://www.env.go.jp/nature/nco/kinki/kushimoto/ima2.htm
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「組換え農作物はどの程度人間社会に役立っているか」との質問に対し、的確な即答は容易ではなかった。しかし最近、末尾に示した二つの英文資料が出版され、地球的規模の広範囲なデータ並びに卓越した科学者により、1997年の近年までの、科学的に中立で信頼できる各種の解析及び数値的成果が公表された。これら資料の全訳は後日STAFFから別途出版される予定であるが、早急に関係各位の御参考に供する目的をもって、速報的に概況、利益、懸念、将来、について抽出・取りまとめを行った。 1986〜97の12年間に、60種類の植物、10形質、45ヶ国、25,000件の圃場テストが実施された。このうち40％は1996〜97のわずか2年間での激増である。国別では、米国及びカナダの合計が70％、以下ヨーロッパ、中南米、アジア、アフリカの順に減少する。作物別では、とうもろこし、とまと、だいず、カノーラ、ばれいしょ、わた、の順に、また形質別では、除草剤耐性、害虫抵抗性、品質、ウイルス抵抗性の順に減少する。 特筆すべきは、これら25,000件の圃場テストが、順調かつ適格に実施され、顕著な障害に遭遇することなく逐行されたことである。このような市場化過程における圃場テストの成果についての情報は、関係者により継続的に共有されるべきである。このことは、組換え農作物に対する一般大衆の理解の向上、さらには将来の世界的な食料確保、などに重大な貢献をするものと考えられる。 97年末では7作物、6ヶ国、48種類の組換え作物が、96年の4.5倍増の1,280万haに栽培されている。内訳は米国810万ha（64％）、中国180万ha（14％）、アルゼンチン140万ha（11％）、カナダ130万ha（10％）、オーストラリア5万ha以下、メキシコ3万ha以下、（どちらも1％以下）である。作物別では、だいず（40％）、とうもろこし（25％）、たばこ（13％）、わた（11％）、カノーラ（10％）、とまと（1％）。形質別では、除草剤耐性（54％）、害虫抵抗性（31％）、ウイルス抵抗性（14％）、品質（1％以下）である。96及び97の2年間でとくに顕著なことは、1）米国ついでアルゼンチンにおける除草剤耐性だいずの栽培の急増、 2）米国及びカナダにおける害虫抵抗性とうもろこしの激増、 3）カナダにおける除草剤耐性カノーラの増加である。97年では組換えだいず、とうもろこし、わた、カノーラで86％を占め、うち75％は北米地域である。 表1に97年末における48の市場化組換え作物を一括して示した。22の開発者のうち20（90％）が私企業、2（10％）が公的機関である。また48の産物すべてが特許対象である。48の産物のなかでは、とうもろこし、カノーラ、とまと、わた、の4種類で上位71％を占め、残りはだいず、ばれいしょ、たばこ、スクワッシュ、パパイヤ、カーネーション、チコリ、麻、などである。形質では、除草剤耐性、品質、害虫抵抗性、ウイルス抵抗性の4種類が上位80％を占め、残りは複合形質、害虫抵抗性／除草剤耐性（10％）、交雑技術／除草剤耐性（10％）である。表1の内容は、今後の市場化の進展により、さらに変化してゆくことが予想される。 1992年に中国で世界で初めて組換えたばこが市場化されたが、世界的に市場化が急増したのは1996年以降である。1997年の市場化に伴う利益の集計は末完了であるため、ここではこれまでに集計された確実な情報に基づいて、市場化の利益を評価することとする。 1992年に外被タンパク質遺伝子導入によるきゅうりモザイクウイルス（CMV）抵抗性たばこが40ha作付けされた。1994／95年に、CMV及びTMV抵抗性たばこが開発・市場化された。これらはすべて国内たばこ用であり、今世紀末には全面積の70％を占めると予想される。これまでに、通常7回のウイルス媒介害虫防除剤の散布が2〜3回に減少し、たばこ収量を平均5〜7％増加させた。環境及び収益の両面での利益が確認されている。 このBtわたは、たばこbudworm、bollworm、pink bollwormを含む鱗翅目害虫だけを防除の標的とし、これ以外の昆虫には無害である。このことは生物的防除を含む総合的害虫管理（IPM）を促進する点で大きな意義がある。1996年米国では5,600農家により70万ha、オーストラリアで19,000ha、メキシコで1,300ha作付けされた。この米国農家の70％は殺虫剤無散布、残りの大部分もわずか1回の散布ですみ、通常の4〜6回の散布が大幅に減少した。この節減は25万ガロンの殺虫剤節減に相当し、環境及び収益に対する利益は大きい。収量増は最高20％、平均7％である。農薬代の節約はha当たり140〜280ドルであるが、一方農家は1ha当たり約80ドルのBtわた技術料を支払っているので、ネットの収益は平均83ドルである。これを全米のBtわた栽培面積に適用すると、600万ドルに達する。これには環境への利益は加算していない。これらの農家の98％は1997年にもBtわたを再び栽培している。1997年のBtわたの作付けは43％増の100万haに達し、全米わた面積の18％に相当する。 1996年米国では約1万農家により、40万ha（全米だいず面積の2％）、アルゼンチンでは10万ha作付けされた。種子の市販は3社であった。利益は直接の増収効果ではなく、雑草による減収の低下にある。しかしより重要なことは、栽培農家の23％が2回、2％が3回の除草剤散布に対し、残りの77％の農家がわずか1回の散布ですんだことである。これは平均10〜40％の除草剤節減に相当し、環境及び収益の両面における利益は顕著である。これに加えて農業管理作業に対する利点も大きく、これには、作業の順応性、農薬残効の除去、土壌及び水分の保全、除草耕耘に由来する土壌浸蝕の軽減、などがある。これらの利点は、1997年に前年の10倍増の400万ha（全米面積の13％）に除草剤耐性だいずが栽培されたことにより実証されている。 corn borerを防除するものである。1996年全米とうもろこし面積3,200万haの50％はこの害虫被害を受け、平均9％減収、全米被害額は10億ドルと推定された。1996年の作付けは28万ha、平均9％の増収、1997年初期でも平均9％の増収であり、1ha当たり68ドルのネット利益をもたらした。全米では1996年1,900万ドル、1997年1億9,000万ドルと推定される。これらの利益を反映して、96年で全米1％の作付けが、97年には9％の280万haに達している。 1996年カナダでは2,500以上の農家により12万haに作付けされ、平均9％の増収をえた。また80％の栽培農家は1回だけの組合せ使用の除草剤散布となり、農薬成分の散布量は約1/3に減少した。混入雑草種子が減少して、一級種子の割合が通常の63％から85％ヘと向上した。加えて重要な農業管理上の利点ももたらされ、これには土壌及び水分の保持の向上、雑草防除法の順応性、土壌浸蝕の軽減、などがある。1997年には、栽培農家数及び面積ともに前年の10倍増の25,000及び120万haとなり、全カナダカノーラ栽培面積の25％に達した。収量増、除草剤減量、種子代金増などを勘案すると、平均ネット収益はha当たり50ドル、除草剤耐性カノーラ栽培全面積では約600万ドル、カナダのカノーラ栽培全面積に仮定すると1億8,000万ドルの利益と推定される。組合せ使用の除草剤は、土壌中で分解し、地下水を汚染せず、食物連鎖の中に蓄積されないので、環境に対する利益も大きい。 potato beetleを作期にわたって防除するものである。防除効果はこの害虫に対してだけの特異性がある。96年で平均1・2回の殺虫剤散布にまで減少し、これは従来ha当たり75〜300ドルの殺虫剤散布をわずか12ドルですませる効果に匹敵する。加えて、いもの大きさ、形状、品質の向上により、ha当たり35ドルの利益増も報告されている。これらを総合するとha当たり48ドルの利益であり、全米では15万ドルに達する。96年の栽培農家の96％は97年に再び栽培し、全米で1万haへと増加し、98年にはさらに増加すると予想されている。 注：ここで云う利益とは、非組換え作物の栽培による標準的収入にさらに加えられる、組換え作物自体がもたらす経済的及び環境的利益のことである。 組換え作物の発展につれて、種々の懸念が提起されているが、そのなかには慣行的な従来の育種、また途上国にとっては「緑の革命」時代における懸念と同様で、組換え作物独自に由来するものではないものも含まれている。ここでは現在の科学的知見や経験に基づき、不偏でバランスのとれたレビューを概説することとする。 ほとんどすべての植物の近縁種の間では、交雑種を生じ、異なる集団間で遺伝子の伝播がおこり、これにより集団の構成をより多様にしていくのが通例である。とうもろこし、こむぎ、そして他の多くの作物は、その進化の過程で近縁種や野草型あるいは栽培型系統と交雑し、その結果各種の特性が向上してきている。もしもこれらの交雑により栽培種の雑草性あるいは競争力が増加することがあれば、特別な注意が必要である。 とうもろこしやわたなどのほとんどの作物は栽培化が十分進んでいるので、遺伝子伝播による作物の雑草化は想定し難い。より大きな懸念は、栽培化の程度が低いがなお自己増殖可能な作物（例えば まつ）の問題である。これらの植物はすでに自己増殖能力を有し、伝播した遺伝子はそれらの自然界における適応度（fitness）を増加させるかもしれない。 作物品種はそれが由来した野生種としばしば交雑可能であり、遺伝子伝搬は起こりうることである。作物の近縁種が重大雑草であり（例えば赤米、ジョンソングラスなど）、遺伝子伝搬により、自然界の既存の病害虫への抵抗性を増すとすれば、より有害な雑草となったり、あるいは自然界の生態系バランスに影響するかもしれない。しかし、野生植物への病害虫抵抗性の付与が、生態的に顕著な問題をひきおこすことを実証する研究はほとんど無い。雑草は自然界における進化の過程で、しばしば病害抵抗性を自ら作出してきている。 野生いねは直播栽培で重要な雑草である。除草剤耐性いねが作出されれば、野生いねが組換えいねから除草剤耐性の遺伝子を獲得するまでは、稲田の雑草を除草剤で防除することが可能であろう。野生いねが除草剤耐性を獲得すれば当該除草剤は無効となるが、野生いねが以前以上に有害な雑草になることはないであろう。雑草は遺伝子伝搬なしでも除草剤耐性を進化しうるが、この過程はより長い期間を要する。従って、例えばモンサント社が開発したグリフォサート（商品名ラウンド・アップ）のような除草剤に対して、植物が通常の遺伝により保有している遺伝子によって耐性を発揮することは困難である。 現在までに開発されたウイルス抵抗性作物は、ウイルス外被タンパク質を含むウイルスの組成をコードする遺伝子の導入によるものである。これに関する懸念の実相は以下の通りである。 ウイルスタンパク質が人間のアレルギーを起こさせる懸念は、過去長年月にわたり人間がウイルスに加害された食品を摂取してきたが、アレルギーを含む有害な影響を受けていないことにより否定されている。 ウイルス抵抗性組換え植物が雑草と交雑して、雑草の競争力と雑草性を強化するのではないかとの懸念があるが、このことを支持するデータは存在していない。 組換え遺伝子と他の植物加害ウイルスとの組換え（recombination）による、新しいウイルスの形成についての懸念がある。しかし組換え体がこのrecombinationを非組換え体より多発する証拠はなく、従って生態的問題をもたらすという証拠もないと理解されている。 外被タンパク質遺伝子以外の懸念としては、RNAをコードする遺伝子がある。この遺伝子はタンパク質を産生せず、なお抵抗性を与え、リスクを予想する科学的根拠がないことから、その利用が認可されることが予想される。その他のウイルス遺伝子の認可についてはまだ不明である。 thuringiensis（Bt）が自然界で産生するタンパク質だけである。これらのタンパク質は、その殺虫効果が極めて特異的であることが広く知られている。また害虫の天敵（利益虫類）に危害を加えるとの報告は皆無である。このタンパク質は日光により急速に分解され、また作物残渣の体内でも分解される。モンサントは米国EPA（環境保護局）に対して、このタンパク質の安全性を確認するデータを提出している。これによると、Btタンパク質は急速に人体内で分解され、人体への悪影響がないことが示されている。 植物から微生物への遺伝子伝搬についてはほとんど知られていないので、植物から微生物への遺伝子伝搬のリスクを評価することは困難である。植物DNAが植物体から放出され、土壌粒子と結合し、さらに最終的には土壌バクテリアの中に取り込まれるということを仮想することは可能である。しかし、このことが実際に起こることは極めてありえない。さらに考えにくいことは土壌中の菌類への遺伝子伝搬である。なぜなら、遺伝子伝搬が起こるとしても、細菌より菌類への方が一般的に云ってはるかに困難だからである。 作物の害虫は地域によって異なる。例えば、米国南部におけるわたの重要害虫は、cotton bollwormとcotton budwormであり、モンサント社作出の各種のわた品種はこれらの害虫に特異的に卓越した殺虫効果を有している。一方中央アメリカにおけるわたの重要害虫は、fallarmywormとboll weevilであり、上述の品種は殺虫効果を発揮できない。殺虫特異性よりも、真の耐虫性遺伝子の開発に投資する方がより適切かもしれない。 除草剤耐性とうもろこしが多数開発・市販されている。これらはすべて除草剤耐性親系統と非耐性親系統との交雑種子（F1種子）に由来している。米国のような先進国では、農家は毎年種子を購入し、年に1回だけ栽培し、このシステムでは除草剤耐性とうもろこしの利益は明白である。しかし途上国では問題がある。例えば中米のエルサルバドル国では、Fl種子が極めて高価なため、農家は3年に1回しか種子更新を行わず、2年目及び3年目には自家採種の後代種子を播種する。後代における遺伝的分離から、除草剤耐性とうもろこしは2代目で3/4、3代目で9/16（3/4×3/4）となり、残りの全体の半分近く（7/16）は除草剤耐性がないために、当該除草剤の散布により枯死してしまう。このように、先進国向き技術を途上国へ直接導入しても、効果が少ない場合があることに留意すべきである。 昆虫、病原微生物、雑草などは、殺虫/殺菌剤や除草剤に適応してしまうことが知られている。米国で市販されている伝統的わたやとうもろこしが、組換えにより産生するようになるBtに由来する高濃度の産物に対して、いくつかの害虫が実験室及び圃場で耐性をつくりだしている。この種の害虫のBt耐性の獲得については、かなりの数の理論的及び経験的研究が行われている。この結果、米国EPAは、Btわたの市販に伴う規制を課し、これによりBtわた栽培農家が、非Bt産生わた品種を作付ける若干の農地を周辺に設けることを義務づけている。これは「組換えによる抵抗性の維持」のために採用しうる戦略の一例である。非Bt産生品種を作付けるこれらの農地は、Btに対し感受性の昆虫群の避難地として作用する。これらの避難地で増殖した害虫は、組換え品種が栽培されている農地に発生する抵抗性害虫と交雑し、Bt耐性害虫の頻度を低下させ、より持続的な抵抗性の維持にみちびくものである。同様な考え方でカナダにおいても、非組換え品種による一定面積の周辺栽培（refuge）による抵抗性発生に対する対抗的管理を、Bt作物（ばれいしょ及びとうもろこし）栽培の許可条件としている。しかしこのような栽培様式を途上国で実施するのは、恐らく困難であろう。 害虫に関する適応問題と同様なことが、耐病性や除草剤耐性についても影響しうる。例えばモンサントのグリフォサートのように、雑草の適応性に免疫であると考えられているいくつかの種類の除草剤があるが、これらの除草剤が濃密に使用された場合にも、この免疫性が存続するか否かについては不明な点がある。一般論として作物保護のためのバイオテクノロジーに投資する場合には、防除の地球的な有効性並びにその存続性を考慮することが重要である。 より多くの生物学的及び非生物学的ストレスに対応するため、従来から継続されてきた農業的“input trait”（病害虫抵抗性、除草剤耐性など）に関する組換え作物の作出が、さらに発展するであろう。 trait”ヘの対応が相対的に増加するであろう。この傾向はまず工業国において、そして最終的には発達した途上国へと普及するであろう。 だいず、とうもろこし、カノーラ、わた、ばれいしょなどの組換え作物の米国及びカナダにおける作付け率は、現在の数％から20〜50％に増加するであろう。 北米圏に加えて、オーストラリア、アルゼンチン、メキシコ、中国などにおいても、組換え作物の作付けが増加するであろう。 組換え作物の市場化の認可は、今後世界的に増加すると予想される。これには、EC（現在進行中の協議結果による）、東欧、ラテンアメリカ、アジア（日本並びに途上諸国）、中東（エジプト）、アフリカ（南アフリカ、ケニヤ）の諸地域が含まれる。 表2は、すでに開発済み並びに目下開発中（圃場テストを含む）の組換え作物の一覧表である。8重要作物（カノーラ、とうもろこし、わた、ばれいしょ、いね、だいず、とまと、野菜/果樹）については、17がすでに市場化済みであるが、その約2倍（35）の数の開発中の組換え作物がある。 より長期的には、複数遺伝子により制御される耐旱性、耐塩性、アルミニウム耐性などを含む非生物的ストレス耐性の開発が進行中である。 表2の市場化済み17のうち4産物（24％）は、2つの形質の組合せである。こような形質の積み上げ（pyramiding）は、慣行育種では、及ばない分野であり、今後さらに発展し、例えば害虫抵抗性、ウイルス抵抗性、除草剤耐性、高でんぷん含量などの形質を、同一の品種の中に積み上げることも可能となるであろう。 慣行育種におけると同様に、バイオテクノロジー育種においても、生物多様性の維持・拡大が今後ますます重要となるであろう。これにより、より多くの組換え作物品種が、より広い地域へ適応できるであろう。事実、組換え品種数は、わたが2（1996）から10（1997）、さらに28（1998）ヘ、とうもろこしは2〜3（1996）から30〜50（1997）、さらに倍増（1998）ヘ、ばれいしょは1（1996）から4（1997）ヘと増加している。これらの成果の背景には、バイテクの開発者と種子業者（遺伝資源）との協力・合体が大きな力となっている。 trait”となっている。将来は農業形質の改良だけではなく、健康、栄養、味覚、調理・調整などを目的とした、特別な産物の開発にも活用されるであろう。 組換え作物の工業的利用も将来的課題として有望である。この新分野は一般的には、“molecular farming”といわれており、ワクチン、医薬品、工業薬品などの高価値産物を、組換え作物により生産させるものである。例えば、ばれいしょ、アルファルファ、ささげなどからのワクチン、カノーラからの抗凝血薬、だいずやポプラからのプラスティック、の生産が試行中である。これらについては最近種々の情報があるので、別途ご参照願いたい。 この他に、今後急速に組換え作物が発展すると予想される諸国（中国、オーストラリア、メキシコなど）、関連が増加する国際研究機関（CGIAR傘下の国際農業研究センターなど）、市場化に伴う問題点である知的所有権、PA、企業の合併・連携などがあるが、ここでは項日だけを例示するにとどめたい。 この資料は、農林水産先端技術産業振興センター（ＳＴＡＦＦ）の資料「最近の組換え農作物について」から引用しています。 |
[ 186] 最近の組換え農作物
[引用サイト] http://www.abr.affrc.go.jp/QandA/E01/index.html
