要点とは？

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委員このガイドの目的は何か。マニュアルとして均一のサービスを提供するか、各所管で創意工夫を行うことを前提とした最低ラインか。
委員現在、健康福祉推進プランでの見直しを行っているが、対象者アンケート、ワーキングチームでの検討、専門的な部会での検討、パブリックコメントと、自治基本条例に基づいて実施していることが感じられる。
参画した市民からは、当事者の参画、ワークショップ参加者への費用補償等の質問があった。事務局が説明するが、何度も同じ質問が出る。市民にはまだ浸透していないと感じる。
浸透していない今の段階では、ある程度の基本的な事柄に関しては統一されている方が市民には分かりやすい。創意工夫は次の段階で目指すべきと考える。
事務局傍聴のルールを最初に決めるが、議会の傍聴規則をそのまま使っている審議会があり、審議会を渡り歩いて傍聴する人からの指摘があった。その庁内のレベル合わせが必要と感じている。
事務局逐条のマニュアルではなく、共通する部分で職員が後向きにならないよう方向性を後押しするもの。職員が考え判断することが大切であり、又、対象者が異なれば方策は異なる。
委員市民の権利、条例の趣旨を重視することだけで良い。手引きの内容を職員が全て知らなくても良く、又、これさえやっていれば良いものではない。摩擦が起きたら調整を考えれば良い。
委員元々行政に対し不満のあるクレーマー的な人が、新しく出来た条例を突き上げの道具にしている印象がある。本来はそうではなく、自治基本条例がなぜ必要で、市民にとってどのようにプラスになるかを考えるべき。この委員会は自治を推進することが目的であり、個々の事例の是非を判断するのではない。
委員審議会視察に市民が同行する件は、市民に要求する権利はないが、審議会の側で、多くの人との情報共有が必要と判断する場合は有り得ることと思うが。
委員傍聴者を連れて行く場合、同行人数、周知、市民の選択、受入側の手配等の煩雑さが出る。対応の全てを統一するのではなくても、基本的な事項は定めても良い。
傍聴者が視察に同行することが望ましいケースも有り得、その場合は事前に公表するなどのプロセスを踏み、基本的なことは知らせる。決まっているからこう、という言い方は避けるべき。答え方次第で、クレーマーを作ってしまうこともある。
委員そういうプロセスを経ながら、市民も行政も成熟して行く。職員が自信と緊張感を持って臨むことが大切。条例は市民のものであり職員を守るためのものではない。
委員条例により市民参画が必須のものとの位置付けができた。共通的な最低限の基準はあった方が良い。手引きのボリュームの是非は、職員はプロなので熟読するから問題ない。
コラムは、基本的な考え方を載せる。生々しい実感、成果・課題の共有は、事例集として取り出して紹介する、別のステップが良い。
事務局職員の手引きであることから、パンフレットのように積極的に市民に配布するものではないが、情報共有の観点から、行政資料室等の所定の場所での公開となる。
委員あまり細かいことまで統一せず、各々の現場でそのとき最も良い方向をきめれば良い。人により、常識は異なる。職員には、精神をぜひ体得して欲しい。意見があれば後程。
事務局  基本は予算単位。「経費」「事業」は予算事業名の不統一によるもので、特に違いはない。合体したものもある（例：給食センター）。市民にわかりやすい項目の単位を模索している。
委員見やすさ、読みやすさについて。強調したいところの力点がわかりにくい。広く市民にアナウンスし理解を求めるにはアテンションの付け方が大切。診断項目Ａ〜Ｄがひと目ではわかりにくい。市民参加度で、無難にまとめず具体的に良い記述のものもある。
事務局この報告書は、部長で構成するワーキングチームが自分の部署以外の事業を評価し、経営改革推進委員会でまとめた二次評価。その際、所管が行った一次評価である決算事業報告書を材料としており、受け手の満足度調査等を行っていれば、成果指標、市民参画度の評価への参画、記述等に示されている。
委員効率指標は、高いのか低いのかわかりにくい。他自治体との類似事業の評価、比較調査がないのが惜しい。
（配布：事務局説明〜手法は、市内公共施設やホームページからのアンケート参画に加え、関心のない方にも参画して頂きたく、無作為抽出の50名にダイレクトメールで依頼する。）
委員行政評価報告書を送付すると思うが、決算事業報告書との関連をどこまでわかってもらえるか。モニターというと継続のイメージだが、単発では難しい。
委員多摩市で活動されている団体の会場抽選日などに、アンケート協力への呼びかけをするなどの工夫を。宛名があれば又別だが、自分が読んで答えてと言われても、普通は答えない。
委員このアンケートの内容で何を求めるのか。もう少し価値あるアンケートに。無作為でするなら、個別調査員を雇うべきでは。
委員市民に伝わっていないことがたくさんある中で、市役所の危機感と個人の危機感がまるで違う。そのギャップがありすぎる。
委員「行政評価」がわかる人がどれだけいるのか。言い替えの必要があるかも検討してほしい。市の行う事業･サービスにどう感じているか。満足しているサービスにどういうものがあるか。不満を持つものはあるか。数の問題もあるが、効果的なやり方を考える必要はある。
委員アンケートの歩留まりが３〜４割は少ない。ＮＰＯ、団体などに意図を自治基本条例と組み合わせ、実施する意図、利点などを説明し、報告書を見て欲しいのではなく中身をいっしょに考えて欲しいと依頼する。絵本語りかけ事業は、趣旨はとても良いが、これほど高い評価を受けるような事業か疑問。働いている方は検診に行けないが、絵本を公平にもらえているか。職員の意識が伝われば動く市民が多い。
事務局自治推進委員から、市民が全体の評価に関わるのは難しいので専門的な知識のある方を中心に第三者的評価を行う、との答申をいただいた。関心のある方は、昨年度と同様に市内各施設、公式ホームページで自由に参加できるアンケートを用意している。それに加え、関心のない人にも依頼してみようと無作為抽出の50名に依頼するもの。関心のある人は昨年通り実施し、市の取り組みのPRに兼ねて、関心のない人に試しに投げてみよう、というのが今回の意図。今いただいた、説明会、ビラ配りなどの提案も加え、今後重層的に行って行きたい。今どこの市も試行錯誤で、世論調査、満足度を組み合わせたりしている。
委員事業を決め、行政に材料を出してもらえば良い。前年度のデータでも構わない。予算決算の時期にこだわる必要はない。
委員報告書ｐ１５によると、今後の方向性で現状維持又は見直しし継続としたものが9割以上。ならば２年前のデータを元に評価してもそれほどの違いはない。
資料３２の2枚目で示される日程では、８〜10月の2ヶ月で集中的に評価を行うこととなる。工夫しないともたない。
委員どの項目をいくつするかを、専門委員の方と擦り合わせたるべき。評価対象は委員の興味、希望を聞き選択すべきであり、それを決めずに日程、組織を決めるのに無理がある。
委員１事業の評価に必要な会議回数は最低４回。週１回として１ヶ月、２事業並行してもその倍。再来年の１月の我々の任期切れまでにまとめるには、あまり多くの事業はできず、早く開始しないと間に合わない。２班に分かれるにしても、最初はいろいろなことを考えながら試行してよい。
事務局評価の委員も年度を通して行うイメージか。評価は自治推進委員会の一部ではあるが全部ではないとの意見があったので、一定期間は評価を行い、他の事柄も審議すると思っていたが。
委員自治推進委員会は最初と最後だけいれば良い。８〜10月だけで実施するのは難しい。10事業は行うのは無理。４月から任期切れまで年内一杯かかる。
委員評価に市民の声を反映するとなっている。評価終了後に市民の意見を聞くと半年はかかる。３月に委員を決めておくわけにはいかないか。12事業とし１事業に５回なら、合計60回の審議が必要。
委員どういう観点からどういう事業を行うかによる。事務局の提示する基礎的な資料を受け、追加資料を求め、関係者から話を聞き現場を視察すると考えると、最低４回はかかる。
委員うまく軌道に載れば、２回、３回でできるかもしれないが、初年度はじっくり時間をかけたい。12事業を案２で行う場合、２グループ並行で各グループ６事業４回ずつ、計24回の開催でできる。
委員初年度に事前評価を全然行わないわけにいかない。答申で出したようなものがどれだけあるか、要求段階で見せてほしい。
事前評価は、本来は予算要求の段階で行うべきだが、18年度予算には間に合わず19年度予算から開始となると、この委員会の任期中では一度も事前評価をしないことになってしまう。試しに、18年度予算として通っているものでも評価の対象にしても良い。
予算の可決は許可であり、執行しなければならないわけではない。自治推進委員会の関門を通らなければ、凍結すれば良い。
事務局趣旨としては有り得ると思うが、システムとしてできるのか。議会の権限との関係もある。予算を通ってからの執行停止は、現実難しいと思うが。
委員事前評価の考え方がふたつある。ＰＤＣＡのＰである計画に対する評価と、予算策定段階での参画に近い議論。後者を実質的に機能させる場合、議会と対話するしくみを作らないと、言うのはたやすいがうまく行かないのではないか。今後の自治推進委員会の活動を含めて考えれば良いのではないか。
委員説明するとき、年度を区切りにまとめた方が良い。１年間を通じてやるにしても、年度の報告で出すのでは。ひとつひとつを１年かけてすることはできない。負担も伴うので、自治推進委員会の他の案件との関わりもある。評価委員会の評価の仕事はせいぜい半分でよいのではないかと思うが。ただ行政評価は、批判するだけではなく市民参画の大きな手段なので重要なものではある。市民をどこまで巻き込むか。評価委員会だけで完結するものではないと考えると期間をおいた方が良い。役所の仕事はある程度分かっているつもりだが、予算が通ってから出ないと動き出せない発想は変えた方が良い。
委員再来年度は自治推進委員会の手を離れるかもしれないが、軌道だけは敷いておきたい。とりあえず24回で。
委員 本日は来年度の自治推進委員会の取り組みについて審議する。 最初に、次年度の評価専門部会の進め方について改めて私から提案させて頂く。 初年度は無理せず手法を確立する観点から、事業数は６程度とし、１事業３回の審議を目安とする。 時期は、９月の決算議会までにまとめたい。今年の９月は当局の一次評価である『決算事業報告書』を議会に提出し、議会もそれを元に事業評価をした。来年度も同様のスケジュールならば、その後に更に評価をし公表となると、市民が混乱する懸念があり、議会の審議の参考にもなるようにしたい。又、評価以外の審議を行う必要もあり、評価は短期に集中して行う方が良い。２グループに分かれ、毎週１回程度の開催で行うと、３〜４ヶ月か。以上の提案についてご意見は。
委員 前回の議事録には２４事業とあるが、２４事業にこだわる必要も、６事業に限定する必要もないと自分は考えている。６事業程から開始し、できるなら増やせば良い。 又、週１回の検討となると、都合のつかない人が増え情報量に差が出ることが考えられるので、週２回程度が現実的と考える。
委員 専門委員の選出を待つと審議開始が遅れること、手法の確立まで試行錯誤になることから、来年度は自治推進委員会の委員のみで着手して良いのでは。その場合、２グループに分けるのではなく１グループ６名全員で行う方が良い。
委員 ９月に間に合わせるには４月に開始する必要があるとしたら、専門委員の選出が毎年度間に合わないことになるのでは。
委員 専門委員については来年度に初めて開始するのでそのような形だが、一度必要性が認められれば、事前の取組みや準備もできるのでは。
委員 自治推進委員会の委員全員で開始し、予算の確定後に専門委員を選出し、10月、11月頃に加わって頂く可能性は。
委員 選定事業を各人が考慮する過程で、事務局に質問することもある。各人の情報の差をできるだけ少なくし、会議での事務局説明をできるだけ少なく審議に重点を置くため、メーリングリスト、電子掲示板等の活用で情報を共有することを提案する。
委員 市民の評価への参画は？答申にあるが、外部評価の中で市民に意見を聞くことがあったが、アンケート等の実施はいつごろか？
委員 情報共有の内容、方法、市民の意見表明の方法など、課題は多い。今後、取組みの中で必要性や時期も含めて決定していければよい。
委員 一定額以上の予算事業から選択する、と答申を出した。それを意識する必要はあるか。また、委員が利害対象となるような事業の場合は評価に加わらない方が良いのでは。
委員 行く行くは意識する必要はあると思うが、平成18年度は手法を確立することを目的に事業数を絞るので、今回はそれに限らなくても、自由に発案して良い。 次回、ひとり１事業ずつ候補を挙げ、４月にまず３事業に着手することで良いか。また、利害対象の事業は外すことを事業選定の際には考慮する。事業選択に当り、事務局から何か希望は。
事務局 『平成17年度多摩市行政評価報告書』では、市民に関心のあるもの、議会で取り上げられたものなど複数の要素を組み合わせて事業の選択を行った。考え付く要素はそこで出しているので、他には特にない。
委員 最初から３事業ではなく、最初の回に６事業を広く浅く検討し、その中で優先順等を決める方法もある。
委員 では、各人１事業に限らず幾つか候補を挙げ、最初は全体を総ざらいする方向で進めよう。そのとき必要な資料を指定するが、事前に資料が必要な場合は事務局に請求を。事務局は、資料請求に応じると共に、その情報が全委員で共有されるよう手配すること。
事務局 事務局としては特にないが、議会で、次期の自治推進委員の選出についての意見を求めては、との意見が出た。
事務局 審議会等の内容により異なる。例えば子どもの関係であれば、教育機関、関係機関等から選出することもあり、子育てについて意見のある市民公募を公募することもある。選出母体の団体や委員の構成は、最終的には執行機関の長が決定し任命する。
委員 自治推進委員会に対する市議会としての総意か？個人の意見に対し、それほど過敏にならなくて良い気がする。
事務局 議員によりそれぞれの意見がある。陪審員制度のように無作為に指定する、希望者全員のくじ引きにする、などの意見もある。
委員 この委員会は、深く掘り下げることが期待されていると思う。６名という少人数もそのためだろう。15人、20人と大人数の委員会では、発言の機会がなかったり、数名の自説披露を聞いて終わったりすることがあるが、この委員会では全員の意見交換が可能。そのような委員会の委員を抽選や無作為抽出で行うことには疑問を感じる。 逆に、誰が加わるべきではないか、との意見は言える。議員、職員は別に発言の場があるので委員に加えるべきではない、と感じる。
委員 審議会等のあり方について整理する必要はあると感じている。今、多摩市の審議会はどれくらいあるのか。
事務局 平成16年度に活動した審議会等は４５機関。活動していないものを含むとそれ以上ある。なお、多摩市は、市民委員、公募の割合が全国でも屈指の高い自治体と言われている。
委員 活動していない審議会等を残しておく必要はあるのか。例えば多摩市使用料等審議会は、審議が終了しているのでは。また、施設運営のための委員会はどうなのか、必置義務があるのか？
事務局 使用料の大きな体系は整理されたが、「基本的サービス」に位置づけられた使用料について、今後個別に審議していただく場合があると考えている。
事務局 役目を終了した審議会等は廃止するよう呼びかけているが、担当所管では万が一必要になるのではと考え、廃止をためらう傾向はある。
委員 役目を終了した審議会等は廃止し、必要なら再び設置すれば良い。検討期間の予めわかっているものは、時限で設置すべき。 市全体のことを審議する機関と、特定の施設の利用者が利用方法について協議するものとを、同じ「審議会」とすることには疑問もある。自治推進委員会の提言により市民参画が減るようでは困るが、実質的な市民参画、わかりやすさ等も考慮すべき。
委員 いずれにせよ、自治推進委員会の構成等について意見を述べることはできる。例えば、委員長を学識経験者とする必要はなく互選で良い、などの意見は今もある。とはいえ、諮問を受ければ審議を行うのに吝かではないが、正直に言うと場違いな感はある。
委員 多摩市が市民委員、公募委員が多い自治体であるということは、もっと、市が市民にアピールしたほうがいい。市民にはあまり知られていない。
委員 自治推進委員会は、自治の推進が進むにはどうしたらいいかを検討、提言するところ。自治の推進とは、行政の行うことに参画するだけではなく市民自らが活動することも含む。現在、市民は情報不足のため活動を開始しにくい状況があると思う。広報は紙面も限られているせいか構成を工夫しているが、公式ホームページは必要な情報がなかなか引き出せない。 例えば、「防犯パトロール」、「子ども１１０番」に関心があっても、どこにどう聞いたらいいのかわからない。
委員 防犯パトロールは警察、子ども１１０番は青少協と、所管が違う。私も"わんわんパトロール"に参加している。あの腕章をつけて犬の散歩をしていると、職員ではないのによく呼び止められ、市のことを訊ねられたり、市に関する要望を訴えられたりすることもある。職員が腕章をつけて街を歩けば、色々なことがわかるかもしれない。
事務局 「ケンケンガクガク討論会」で「多摩市ふれあいレインボーリボン」が提案された。ある色のリボンをつけると「私は高齢者に手を貸します」、「私は缶を拾います」などの意思表示になり、地域の醸成につながるというもの。それと同様のことを、永山方面で行っている。市は関わっておらず、市民の自主的な活動。
委員 そういった市民の自主的な活動を市が広報で紹介するなど、行政が市民の後押しをすることも手法として考えられる。
委員 防犯・防災の活動の最終的な目的は、コミュニティの形成と思う。今は防犯・防災の関心が高いからその方向が切り口になっているが、他の活動、事業も、目指すのはそれではないか。
委員 事業の選択を予算規模である程度切り分けるとの答申を出したが、コミュニティ形成に寄与しているか、との観点で行うのもひとつの考え方。事業評価も、自治の推進に役立っているかどうか、の視点で考えるのも良い。
委員 自治推進委員会として、自治の推進に係る事業を行いたいと思うと、ある程度采配できる予算があれば、と思うが無理だろうか。
委員 市民提案型補助金は、市民からの提案を受けるものだが、市の方から事業を提案して実施者を募集することもあって良い。自治推進委員会独自の予算ではなくとも、そういった発案をし、今ある制度の中で活かしてもらうこともできる。自分はぜひそれを実現させたいと考えている。
委員 多様な生活形態の人がいる。審議会の委員になる、パブリックコメントやアンケートに意見を出す、説明会に出る、などは忙しくてできなくても、年に１度だけこんな形ならまちづくりに参加できる、とメニューを示すなどの工夫をしては。
委員 まちづくり、自治の推進とは、行政の審議会の委員になったりパブリックコメントなど意見を求められたりすることだけではなく、市民が自ら行う活動もある。市民の役割は何か、市がそれをどのように支援できるかが、重要な課題かとも思う。審議会として、新しい公共をつくることについて、市民がどうすればよいのか考える必要がある。
「自治の推進」を機軸に、８月までは自治推進委員会の答申に沿って第三者的立場での評価を行い、後半は他の課題に着手する。
委員 来年度の予定は、前半は評価に重点を置く。６事業を９月までに評価する予定で、逆算すると月に２回程度の会議が必要。大きな枠組みとしてはよろしいか。
委員 費用削減等よりも、事業の効率・効果、多摩市の将来像に対する重要さ､等の視点で候補を挙げた。評価の結果、重点化、費用増の提案をすることもあり得ると思う。
２、３、７は、施設運営の関係。現在、指定管理者など施設の運営方法について課題になっている。市民に管理が移ることで変わるものもあるか、と考えた。
６は、ボランティアで関わっているので、この予算の適正、将来性、費用対効果、他の方法の可能性など、東永山創業支援施設全体を検討したい。
自治推進委員会は自治の推進が目的。何を「自治の推進」と指すかは難しいが、市民が参画するあり方を考えやすい領域の事業を選定した。
特定の市民ではなく、全体が関わる関心の高いものは、PR、教育、コミュニティの３領域。評価の１年目なので、市民の関心を喚起するようなものが適切と考える。９、１は、関わり方は難しいが。
補助金の審査のような、厳格に評価し予算削減を目指すのではなく、もっとラフな感じで良い。市職員はまじめに細かい事を詰めているが、この委員会の設置の目的は大雑把に全体を見渡すことであり、市職員と同じことをしてもあまり意味はない。ラフに評価し、目的が評価自体ではなく自治の推進につながること。情報を得ながらコミュニケートし、自治の推進につながるような提言を出したい。対象を６事業にこだわる必然性はない気がする。
いかに市民が参加しやすいか、の観点で身近な事業を選択した。市民に参画してもらい市役所と協働する中で、地域の結束までつながって行くのではないかと思う。予算規模としても金額のあまり大きくないものにし、行政評価の叩き台を作る上で幅広い年齢の方に参画してもらう。難しく専門知識がないとできないものでは広がって行かないので。
最も市民に近く参画しやすいところ。コミセンは地域に点在している。それを全て見るのがいいのか、どこかに焦点をあてるか、様々な方法が考えられる。
自治推進委員会が曖昧模糊として市民に見えにくい。何らかの形でわかりやすく提言していくためには、コミセンの活動を対象とするのが良いと思った。
多摩市には地域の人の自己実現の環境が整っている。しかし市民自治となると、カルチャー的ではなく自分たちの地域を自治することが必要になる。多摩市には学校も多く若い方も多い。この委員会のテーマであるコミュニティの反映は、コミセンの中をよく見て、自治推進委員会の中に示せるものがあるのではないか。
委員 今日の議事録をまとめると、コミセンの評価が半分くらいできるのではないかというくらい、視点のポイントが出ている。全員が推薦しているのが「３ コミュニティセンターの運営」なので、これは決定として良いかという気がする。
委員 優先順位を決めれば良いのでは。初年度なのでやりやすいものが良い。コンパクトで関心が共有でき、市民にも関心がもたれそうなものを。
委員 ４、８は似ているので、どちらか一方を選択すればよい。４は250万、８は2300万。コンパクトなら４、重みのあるものなら８になるが。
委員 １広報は、この委員会で常に話題になる。幅が広くてどこから手をつけるか、というのもある。このへんも見てみると有効的な広報が見えて来るのでは。
委員 予算の中身を見ると、４防犯と１広報はある種リンクして来るのでは。防犯対策の費用のうち防犯カメラと危険メールの割合が大きく、あまりふくらまないことが懸念される。逆に広報は幅広く、こちらの方が良いかという感じも。
委員 防犯関連でこれ以外の経費はないか。この事業は防犯をするための整備に見えるが、だとすると、３との関係は薄いか。予算240万でカメラ類機器があるが、関心が高いのはソフトであり活動。そういうものを提言する可能性はあるが、この予算事業の評価、と言うと限定される。防犯の意味を広げ、何かとリンクしないと。
事務局 子どもの安全という切り口では、教育委員会の見守りサポーターの経費などがある。16年度は防犯カメラ等機材等の整備だったが、１７年度はそれは減り地域パトロール連絡協議会などが出てきている。
委員 防犯対策経費を含め、他の教育、コミセンなどに関連する防犯関連をセットで。そういう話でやっていくと、教育委員会の防犯も検討として。
委員 同じ部でも、防犯に教育が関わるなど別の要素も絡む。９は教育事業の根幹に関わるような大掛かりな話なので、後回しの方が良い。
委員 ２、５、７をBに、８、９、１０をCに。Aの１、３、４、６に着手し、進行状況により対象数は調整する。次回は対象事業を総ざらいする予定だが、Bまで含めて概観するか、それともAだけにするか。
委員 関心を持って提案された事業なので、場合によっては優先順を変える可能性も考慮し、Bまで概観して良いのでは
事務局 今あるものの他、17年度予算カルテ、18年度予算カルテが共通。施設については現在作成中の施設カルテがある。又、コミュニティーセンターの年次報告書など、個別の報告、資料がある。
委員 Bまで含め７事業とすると１事業当りの時間が２０分程になるので、資料が多くても読み切れない。ビジュアル的にわかるものがベスト。文章でなくイメージで現状のわかるものを用いて１０〜１５分で説明を受け、質疑応答もしたい。広報作成中の写真など、作業の様子などはあるか。
委員 １０分で事業を説明できないのは、現状の現れでもある。市民に全体像の理解を求めるのは無理で、メイキングオブ○○といったプロセスを見せれば、自分がどこで関われるか、どこで自分が主役になれるのか、がわかって来る。例えば、正月の新年号あたりで広報の作り方をとりあげたら面白いのでは。
委員 そのような、市民がアクションを起こしているデータ、最も効果的な広報はどれかというようなデータがあれば。
委員 新規事業も候補だが、よろしいか。基本的な方向は、将来の改善につながることを中心にとりまとめるイメージで。事務局は、事業概要、関連データ、18年度予算カルテを次回までに提示するように。
事務局 ＰＤＣＡ（Plan：計画-Do：実施-Check：評価-Action：反映）の流れがあり、計画の段階で作成する事業カルテを「予算カルテ」、実施後は「決算カルテ」と呼んでいる。予算カルテが事前評価にあたり、その事業の成果目標などを書いている。自治推進委員会としては色々な切り口があると思う。
委員 以前の委員会で、サービス利用者の生の意見があれば、などが出ていた。必ずしもこの会議でだけでなく、アンケートの実施なども考えられる。具体的に想定できるものが何かあるか。
委員 例えば、コミセンの運営委員会の方にわざわざ来ていただいて１０分くらいで終わる、というわけにはいかないと思う。ある程度ピックアップしたことに対しこちらから取材に伺うなどが必要では。
事務局 意見交換程度であれば、運営協議会のみなさんが２ヶ月に１回行っている定例会で調整する可能性はある。１館ずつだと、逆に相手の方がどう思うか。
委員 評価を公開することは難しい問題。定例会やセミナーに第三者評価として同席しても、そこの方たちが意識してしまうのでは、通常通りの意見を聞けるだろうか、と懸念される。内部的なことも聞くので。
委員 自治推進委員会が評価というのは特異なケース。自治推進委員会の性格上、非公開はあまり望ましくない。原則公開で、その都度非公開に、という方法で良いかと思う。
委員 創業支援、コミセンなど、直接聞く事はあまりできないかと思う。あまり気にせず、必要があれば非公開にする、くらいで始めて良い。防犯対策については、どういう犯罪が起きているか、等を聞きたい。そういう情報は次回請求することになるかと思うが、既成のデータ以外に調べてもらうことは出るかもしれない。事業の狙い、防犯カメラの設置箇所、具体的な内容。学校の児童、生徒をどうするか。警察とどういう協力をしているか､全体の体制、など。
委員 防犯協会の活動はどうなっているのか、地域でも協賛金として集金されるがそれは何にあたるのか、などがわかりにくい。多摩中央警察署に事務局がある。ポスターも時々掲示したり、講演会をしたり。広がりのある仕事をしていると思うが。
委員 コミセン。施設毎の利用者のうちわけ。一番利用の低いところの意見を聞く、など。多摩市のコミセンは夜10時まで開館し、その時間の利用者はあまりいないとも聞く。そういう実体をぜひ。
委員 武蔵野市にはコミセンは２０箇所ある。委員会は２０回程開催した。コミセンの方との意見交換は５〜６時間、視察も半分。「評価」と言うと最初は警戒され、その誤解を解き相互理解するところから始めた。最終的にはコミセン毎の自己評価を一次評価にしてもらい、それを尊重しよう、と。コミセンも、設置から２０〜３０年たつと、同じ人ばかりの利用になったり、ルールを守らなかったりするケースもある。
市は、運営を運営委員会に任せて介入できないので、評価委員会が第三者として関わった。運営はボランティアであり、お金をもらっていない人に厳しいことを言うのは酷な話。
多摩市では町内会とコミセンの関係はどうなっているのか。団地の人は団地内の集会所があるので、コミセンを使わず自己完結する傾向があるのではないか。
委員 多摩市は、集会所は年何回かしか使っていないのでコミセンと競合する関係になっていないのではないか。連携で考えると難しい。コミセンでも、宴会など、利用範囲が広がれば使えると思うが、色々と制約が多い。
委員 ６事業の予定が４事業で始めることになったが、それでも時間がかかると思う。４月行こうは、もう少し頻繁に開催した方が良い。やりながら考えよう。
◇ その後の開催は、開催日の二週間後の"月曜・木曜(金曜)"の都合に良い方で開催する方向とし、日程及び開始時間は、その都度、委員会において決定する。

[ 145] 多摩市／第一期多摩市自治推進委員会会議要点録
[引用サイト]　 http://www.city.tama.tokyo.jp/machi/keikaku/jichi_j/iin_yoten04.htm

○ このため、医療機関においては、医療安全に関する職員の意識啓発をすすめるとともに、医療安全を推進する組織体制を構築していくことが求められます。
○ この標語を参考に、それぞれの医療機関が、その特性などに応じてより具体的な標語を作成するなどの工夫が望まれます。
(2) 職員が業務を遂行するにあたって、医療の安全を確保するために基本となる理念などを、わかりやすく覚えやすい簡潔な表現でまとめたものとしました。
(3) この標語をもとに、それぞれの医療機関において、その特性などに応じた独自の標語が作成できるよう、各標語には解説、具体的な活用方法などを記載しました。
○ 標語の策定にあたっては、医療機関等における既存標語の調査および先進国や他業界の取組に関する調査を行い、重要な分野および項目を検討しました。
○ 医療の提供方法の特徴や医療機関の組織体制等を踏まえると、医療における安全管理体制の重要なポイントとして、Ａ．理念、B．患者との関係、C．組織的取組、Ｄ．職員間の関係、Ｅ．職員個人、Ｆ．人と環境・モノの関係、という６分野が考えられます。
○ これらの６分野において、特に重要なものとしては、(1)安全文化、(2)対話と患者参加、(3)問題解決型アプローチ、(4)規則と手順、(5)職員間のコミュニケーション、(6)危険の予測と合理的な確認、(7)自己の健康管理、(8)技術の活用と工夫、(9)与薬、(10)環境整備、の１０項目があげられます。
○ 「安全な医療を提供するための10の要点」は、この１０項目について、分かりやすく覚えやすい標語としてまとめたものです。
○ 今日、患者の安全は何よりもまず優先されるべきであることを再認識し、医療に安全文化を根づかせていくことが必要です。
○ 医療における安全文化とは、医療に従事する全ての職員が、患者の安全を最優先に考え、その実現を目指す態度や考え方およびそれを可能にする組織のあり方と言えるでしょう。
○ なお、安全文化という言葉は、他の分野では「安全性に関する問題を最優先にし、その重要性に応じた配慮を行う組織や個人の特性や姿勢の総体」（国際原子力機関1991年）という意味で用いられています。
管理者のリーダーシップの発揮、委員会やリスクマネジャーの設置、教育訓練の充実といった事故予防のための体制づくりに取り組みましょう。
業務の流れを点検し、個人の間違いが重大な事故に結びつかないようにする「フェイルセーフ」のしくみの構築に努めましょう。
○ 患者と職員との対話によって、医療内容に対する患者の理解が進むとともに、相互の理解がより深まります。
○ ミスが起こる要因はある程度共通していることから、その要因を明らかにし改善していくことが必要です。
○ 効果的な安全対策を講じるためには、個人の責任を追及するのではなく、システムの問題ととらえ改善していく「問題解決型」の取組が必要です。
○ 規則や手順は、現実的かつ合理的なものを、職員自らが考え話し合いながら文書として作り上げることが必要です。さらにそれらは、必ず守らなければなりません。
○ 問題点や不都合な点が見つかった時には躊躇なく改善することが必要です。その際、あらかじめ関係する部門同士がよく調整することが必要です。
○ 安全な医療の提供のためには、部門・職種の違いや職制上の関係を問わず、相互に意見を交わしあうことが重要です。
○ 思い込みや過信は誰にでも起こりうるもので、自分では気がつきにくいものです。他人の目により互いに注意しあうことは、思い込みや過信の訂正にも有効です。
○ ただし、漫然と確認するのではなく、業務分析を行い、確認すべき点を明らかにした上で、要点を押さえて行うことが重要です。
○ 正しい知識を学び、的確な患者の観察や医療内容の理解により起こりうる危険を見通すことで、事故を未然に防ぐことができます。
○ 安全な医療を提供するためには、自らの健康や生活を管理することが必要であり、このことは医療人としての基本です。
○ 安全確保のための取組を人間の力だけで行うには限界があります。このため、積極的に技術を活用することで、人的ミスの発生を減らすことができます。
○ 一つのミスが全体の安全を損なわないよう十分配慮され、操作性にも優れた機器や器具などを使うことが大切です（フェイルセーフ技術の活用やユーザビリティへの配慮）。
○ 誤薬を防ぐために、医薬品に関する「５つのＲ」に注意することが必要です。５つのＲ（Right＝正しい）とは、「正しい患者」、「正しい薬剤名」、「正しい量」、「正しい投与経路」、「正しい時間」を指します。
○ 療養環境の整備は、患者の快適性の観点からだけでなく、転倒・転落等の事故予防の観点からも重要です。
○ 今回策定された「安全な医療を提供するための10の要点」は、全ての医療機関に共通する基本的な考え方として作成したものです。
○ この標語の活用により、それぞれの医療機関で職員の医療安全に関する理解が深まることが期待されます。
○ この標語の作成にあたって、独自に標語を作成していた医療機関に標語作成のきっかけ、作成方法、普及方法、標語作成による効果等に関するアンケート調査を行いました。
○ 以下には、このアンケート結果から示唆された、(1)標語作成への取組の意義、(2)標語の作成方法、(3)職員に対する周知の工夫、についてとりまとめました。
○ 標語により、職員の医療安全に関する意識の向上や、ミスを犯しやすい場面での注意喚起につながります。
○ 各々の医療機関がそれぞれの施設内のどこに危険が潜んでいるかを全職員が認識し、具体的な対策を策定することが重要です。
○ このため、各々の医療機関が独自の標語づくりに取り組むことが求められます。これにより、職員の安全への意識や相互のコミュニケーションが深まり、医療安全がより一層進展することが期待されます。
○ なお、作成された標語は、新人研修の教材として用いるなど、すべての職員にその具体的意味まで理解してもらうよう配慮することが重要です。
○ 医療機関における標語は、(1)医療安全に対する基本理念や原則の周知と職員の意識啓発、(2)それぞれの部門の業務内容に応じた具体的な実施手順やチェックポイントの提示、を目的とした２種類のものを作成することがより効果的であるといえます。
○ 医療機関全体で共通する考え方（上記(1)）を標語として作成する場合には、各部門の職員から構成される検討組織で作成することが望まれます。この検討組織は、安全管理のための既存の組織を活用するほか、新たな組織を設置することも考えられます。
○ 管理者のリーダ−シップのもとに、各部門の職員が話し合って作成することにより、各医療機関に潜んでいる危険に関する共通理解が進むとともに、職員相互のコミュニケーションが図られます。
○ また、具体的な実施手順やチェックポイント（上記(2)）に関する標語については、医療機関内のそれぞれの部門で独自に作成していくことが必要です。
○ 各部門で作成する場合には、部門内の職員が話し合って作成していくことが望まれます。これにより、より専門的で内容のある話し合いができ、業務改善に結びつくという効果も期待できます。
○ 以下の方法を参考として、それぞれの医療機関にあった方法により、職員全員に普及していくことが望まれます。

[ 146] 安全な医療を提供するための10の要点
[引用サイト]　 http://www.mhlw.go.jp/topics/2001/0110/tp1030-1f.html



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