本年とは？
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2002年「日本年」「中国年」とは、2002年が1972年の日中国交正常化30周年であることを記念し、日中両国の国民がより広くお互いを理解し合うことを目的として、日中それぞれの国において、中国で実施する事業を「日本年」、また、日本で実施する事業を「中国年」と銘打って開催する一連の記念事業です。 IT（情報通信技術）時代の日中交流にふさわしい多様な方法を通じて、文化事業に限らず、経済、貿易、観光、教育、青少年交流等幅広い分野での事業を行うことを目指しています。 外務省は、『2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会』及び同委員会の事務局と共に、各事業の準備を行っています。 2002年「日本年」「中国年」については、1998年11月の江沢民中国国家主席の訪日の際に日中間で合意した33項目の協力事項のフォローアップの一つとして、2000年10月の朱鎔基総理の訪日の際の日中首脳会談において、2002年を「日本年」「中国年」と定め、一連の記念行事や交流活動を日中両国において実施することが合意されました。 また、2001年10月8日の小泉総理訪中の際及び同月21日の小泉総理上海APEC出席の際の江沢民国家主席との会談においても、日中双方より国交正常化30周年を盛り上げていきたい旨の発言がありました。 そのため、諸事業の実施に当たっては、日本から参加する一般市民と中国の一般市民が共に参加する「共同創造」となることが望ましいと考えています。 また、IT時代にふさわしい多様な交流を含めて、ポップカルチャー（大衆文化）、生活文化、草の根活動といった多様な人的交流を重視しています。 21世紀を担う日中両国の若い世代の人々が、こうした交流の主人公となるような事業を展開していきます。 2002年「日本年」「中国年」を幅広い事業にしていくために、冒頭の日本側実行委員会のホームページ上のイベントスケジュールに掲載してある事業以外に、地方自治体、企業、民間団体などが2002年に、中国での日本関係及び日中関係の活動・行事、又は、日本での中国関係及び日中関係の活動・行事を予定されている場合には、日本側実行委員会事務局までお知らせ下さい。2002年「日本年」「中国年」の日本側実行委員会のイベントスケジュールに掲載させていただきます。 在中国の日本国大使館若しくは総領事館の後援名義並びに『2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会』の後援名義及びロゴマーク。 外務省の後援名義並びに『2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会』の後援名義及びロゴマーク。 2002年「日本年」「中国年」の中国での事業推進を目的に、外務省アジア大洋州局中国課内に2002年「日本年」「中国年」の担当が配置されています。同課では、『2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会』及び同委員会の事務局と共に準備作業を進めており、また、関係省庁等（文部科学省、文化庁、総務省、国際交流基金等）との調整及び情報交換を行っています。 2001年8月には『2002年「日本年」「中国年」日本側実行委員会』の実行委員長に出井伸之（いでい・のぶゆき）氏（ソニー株式会社会長兼CEO（最高経営責任者））が就任しました。 小泉総理大臣、川口外務大臣及び出井委員長の挨拶はこちらです。日本側実行委員会の名簿はこちらです。 日本側実行委員会及び事務局では、主催事業の推進、募金活動、後援名義・ロゴマークの付与、広報活動等を行っています。 |
[ 10] 最近のトピックス
[引用サイト] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/culture/topics/2002_jcyear.html
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本年10月にご利用いただいた郵便物等の料金を翌11月に請求する後納の取扱いにおいて、お客さまから10月分の請求書の遅れや請求額の相違がある等の申し出があるという事態が発生しました。 後納の取扱いにおいて、料金集計に新しいシステムを導入しましたが、業務・システム操作の不慣れや一部のプログラムミス(修正済み)などから、10月分の料金請求事務に遅れが生じ、月締めの期限までに請求額の確定ができなかったものが955件発生しました。 これらについては、今月の請求を見合わせ、11月分の料金請求と合わせて請求することとし、その旨をお客さまにご説明させていただいています。 口座引落しや銀行窓口払いのお客さまの口座番号等の情報に誤りが発生し、改めて口座番号等の確認作業を行いましたが、期限までに間に合わないことが明らかになったため、ひとまず支払銀行をゆうちょ銀行とした請求書を作成、送付させていただいたものが7,721件ありました。 これらについては、お客さまに事情をご説明した上で、支払方法について個別にご相談させていただいています。 郵便事業株式会社の振込口座の預金種別を「普通預金」と記載すべきところ、総合的財務システムのプログラムミス(修正済み)で「当座預金」と記載され請求書が発送されたものが4,784件ありました。 これらについては、お客さまに事情をご説明した上で、預金種別を「普通預金」としてお支払いいただくようお願いをしています。 請求書の発行プロセスにおいて、決済系システムのプログラムミス(修正済み)により、正当な請求書の作成が遅れたものが1,890件ありました。 これらについては、今月15日までに発送させて頂きましたが、請求が遅れたことについてお客さまに事情をご説明した上で、支払方法について個別にご相談させていただいています。 更に、請求額の修正過程で、決済系システムのプログラムミスにより、請求書を送付しなかったものが563件、修正前の請求額でお送りしているものが99件あることが今月15日に判明しました。 これらにつきましては、お客さまに事情をご説明した上で、支払方法等について個別にご相談させていただきます。 お客さまから弊社に対し、送付済みの請求書の請求額相違等のお申し出が昨日までに197件あり、これらについては、個別に状況を確認し、速やかに対処してまいります。 後納利用のすべてのお客さまに対して、書面により、料金請求事務に遅れが生じたことなどをお詫びするとともに、請求書に問題があった場合にはお問い合わせをいただくようご案内します。お問い合わせをいただいたお客さまには、ご納得いただけるよう誠意をもって対処させていただきます。 10月分の請求につきましては、納付期限(11月20日)を過ぎたお支払いに対しても、すべて延滞金をいただかないこととしております。 決済系システムと配達外務員が持つ携帯端末・窓口端末において入力した取引データの連携不正等のプログラムミスによる請求額の確定の遅れ 事前訓練不足等によるシステム操作不慣れからのデータ入力ミス及びその修正作業による請求額の確定の遅れ プログラムミスについては発生の都度直ちに修正した上で、システムで使用する顧客データの再整備等を早急に実施すると共に、業務フローの見直しを含む訓練・研修等を徹底し、今後はお客さまにご迷惑をかけないように社を上げて取り組んでまいります。 |
[ 11] 本年10月期後納料金請求について - 日本郵便
[引用サイト] http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2007/1116_01.html
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トップページ | 大使館案内 | 二国間関係 | 領事情報 | 広報文化 | 重要外交課題 | 日本情報 | リンク トップページ＞モンゴルにおける日本年２００７年はモンゴルにおける日本年！ 外交関係樹立３５周年を迎える明２００７年は「モンゴルにおける日本年」です。 モンゴルにおいて、年間を通じて外国の名前を冠する記念年を実施するのは「モンゴルにおける日本年」が初めてであり、このことは両国関係の発展の度合いを象徴しています。 この記念すべき２００７年を実り多いものとし、両国関係を「総合的パートナーシップ」構築に向けた新たな段階に引き上げる契機とすべく、モンゴル側においてはバトボルド内閣官房長官が委員長を務める組織委員会が設置されました。 日本・モンゴル双方が力を合わせ、「モンゴルにおける日本年」を成功させるため、当館は、日本に関連する文化・芸術、政治、経済、社会、学術等あらゆる分野において様々な事業を実施、またはサポートして参ります。 在モンゴル日本国大使館の主催により実施した公式ロゴ・コンペへの応募作品の中から、文化カレッジ４年生のＯ．オドバヤルさんの作品が選ばれました。 このロゴには、Ｊａｐａｎの頭文字ｊが日の丸を象徴する赤い丸ととともに図案化されており、またモンゴルのＭがモンゴル文字により、モンゴルを象徴する青色で「外交関係樹立３５周年」を示す３５の文字との組み合わせで表現されています。「モンゴルにおける日本年」の意図を反映し、両国、両国民の友好関係・交流の力強い発展を表現したロゴであり、日本及びモンゴルの皆様に愛されるロゴとして、幅広く受け入れられるものと確信しています。 （※公式ロゴは「モンゴルにおける日本年」公式事業に対してのみ使用が許可されます。このロゴを公式事業認定を受けていない事業の広報用途に使用することを禁止いたします。） 現時点で在モンゴル日本国大使館及び「モンゴルにおける日本年」組織委員会との間で、記念年に実施される事業案につき、様々な企画がなされていますが、具体的に決まり次第、日本大使館のウェブサイトの公式事業カレンダーに掲載いたしますので、ご参照ください。 また、「モンゴルにおける日本年」記念事業の一環としてモンゴルにおいて事業を実施される方々に対しましては、申請に基づき審査した上で、公式事業として認定することで、ご支援をさせていただきます。 公式事業に認定されますと、「モンゴルにおける日本年」公式事業名称の使用、公式ロゴの使用、公式事業カレンダーへの掲載、事業終了後の感謝状の授与等の特典がございます。公式事業認定の詳細につきましては在モンゴル日本国大使館広報文化班又は「モンゴルにおける日本年」組織委員会事務局にお問い合わせください。 日本及びモンゴルの皆様に、これら公式事業に積極的にご参加いただくとともに、事業の企画・実施にご協力いただくことで、「モンゴルにおける日本年」に対するご支援をいただければ幸甚です。 |
[ 12] Embassy of Japan in Mongolia
[引用サイト] http://www.mn.emb-japan.go.jp/japan_year/jp265.html
